昨年末の12月24日、厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、今後の労働安全衛生対策について建議を行いました。当該建議では、法律改正にあたっては「メンタルヘルス対策」、「受動喫煙防止対策」及び「型式検定等の対象器具の追加」等の検討を加えることが必要であるとしています。
厚生労働省は、昨年末に労働者派遣制度を見直す案を示しました。それによると、企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくし、3年ごとの人の交代で、同じ業務をずっと派遣労働者に任せられるようにする。派遣期間に上限のない「専門26業務」の区分をなくす。「届出制」と「許可制」が併存する派遣事業は、すべて許可制に移し、定期的な許可の更新や講習の受講を義務付ける等の改正を予定しています。
本格的な人口減少社会の到来を迎え、少子高齢化を背景に労働力人口が減少しつつあり、女性や高齢者等の活躍推進のための様々な政策が課題となっています。総務省統計局は、特に女性や高齢者の就業状況について、平成24年就業構造基本調査の結果を取りまとめ公表しています。
政府の規制改革会議おいて、今後の「労働時間法制等の見直し」について議論が行われ、(1)労働時間の量的上限規制、(2)休日・休暇取得に向けた強制的取り組み、(3)一律の労働時間管理がなじまない労働者に適合した労働時間制度の創設の3つをセットにした改革として、労使双方が納得できる「労働時間の新たな適用除外制度の創設」を提案しています。
中小企業庁では、公正取引委員会と連携し下請代金支払遅延等防止法の違反行為への厳正な対処を行うとともに、親事業者等に対する下請代金法の普及啓発を行っています。このほど、平成25年度上半期(4月～9月)の下請代金法に基づく取締状況及び「下請かけこみ寺」等の実施状況等の取りまとめが公表されました｡