事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して改善すること及び仕事と生活の調和の推進のため、終日在宅で就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成する制度が新設されました。
次世代育成支援をするために、産前産後休 業を取得した人は育児休業と同じように保険料免除などを受けることができます。なお、当該保険料免除の対象は、平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者となります。
国家戦略特別区域法附則第2条において、高収入かつ高度な専門的知識などを有する有期契約労働者などを対象に、無期転換申込権発生までの期間などについて検討を行うとされていることを踏まえ、この程、改正法案の要綱が示されたものです。厚生労働省は、平成26年通常国会への法案提出に向け準備を開始しました。
次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため、職場・地域における子育てしやすい環境の整備に向け、次世代育成支援対策推進法の有効期限の延長、一般事業主行動計画の策定・届出義務に係る特例措置の創設、母子家庭及び父子家庭に対する支援の拡充、児童扶養手当と年金の併給調整の見直し等が図られます。