私たちは常に切磋琢磨し、労働問題の専門家として
オンリーワンを目指します
（池田社会保険労務士事務所 経営理念の一部）
最近、労働者の方からのご相談が増えています。
ご相談内容は、解雇・賃金未払い・職場のいじめ、この
3つが圧倒的に多いです。
逆に経営者の方からは、解雇をめぐってトラブルになって
いるというご相談が多いです。
解雇に関しては、いろいろなケースがあり一概にどちら
が悪いということはいえませんが、経営者の方が感情的
にならず、教育義務・説明義務を尽くしておればトラブル
を避けることができたと思われる場合が多々あります。
決して感情的にならず、冷静な判断をしていただきたい
ものです。
私たちはあらゆる職場のお手本になるような人間
尊重の職場を創ります
（池田社会保険労務士事務所 経営理念の一部）
メッセージで、労働トラブルのご相談をいただくことが
あります。
もちろん、メッセージでもいいのですが、ただいま初回
限定で無料相談を実施していますので、池田社会保険
労務士事務所のホームページをご覧いただき、メール
等でご相談いただくほうが回答が早いと思います。
よろしければ当事務所のホームページをご覧ください。
当事務所のホームページアドレス：
http://www.tcct.zaq.ne.jp/ikeda-s/
私たちは経営者の方、労働者の方、双方が笑顔で
働ける社会の実現に貢献します
（池田社会保険労務士事務所 経営理念の一部）
ある労働者の方と話しをしていて驚いたことがあります。
「私は解雇されたいんです」と言うのです。
理由を尋ねると
「私は今の会社を辞めたい。でも自己都合退職より
解雇の方が失業保険、有利でしょ」
確かに、自己都合退職だと３ヶ月間の給付制限があり
失業給付（基本手当といいます）がすぐにもらえません
が、解雇だと給付制限がないので早くもらえます。
また、所定給付日数（基本手当がもらえる日数）も解
雇の場合だと長くなります。
「だから私は解雇されるように仕事に手をぬいたり、
遅刻・無断欠勤を繰り返しています」
私はこういう発想の人もいることに驚きました。
倒産や解雇で急な離職を余儀なくされた方を「特定
受給資格者」というのですが、注意してほしいのは労
働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇は「特
定受給資格受給者」にならないということです。
つまり、自己都合退職と同じ扱いになるということです。
わざと解雇されるように振舞うのは、やめたほうが
いいですよ。
私たちは常に切磋琢磨し、労働問題の専門家として
オンリーワンを目指します
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解雇の種類でご質問がありましたので、簡単に書いてお
きます。
①普通解雇
労働契約を継続しがたいやむを得ない事由による
解雇。例えば、労働者の能力不足、著しい協調性
欠如、疾病等による長期欠勤等。
②整理解雇
事業の縮小、閉鎖等の経営上の事由による解雇。
労働者に責任がないので、整理解雇の認められる
要件は厳しい。
③懲戒解雇
労働者が重大な企業秩序に反する行為をしたこと
に対する処分として行われる解雇。就業規則に懲
戒解雇事由の規定がなければ、この解雇はできま
せん。
解雇が有効とされる要件はそれぞれ違います。
使用者が労働者に解雇を言い渡す前に、有効要件を
満たしているのか吟味する必要があります。
これを怠ると、ほとんどの場合トラブルになります。
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昨日、私の所属する大阪府社会保険労務士会 大阪
北摂支部で研修会がありました。
講師は前全国社会保険労務士会連合会会長の大槻
哲也氏でした。
私は、社会的地位の高い方は人間性があまりよくない
方が多いという偏見をもっていますので最初は斜に構
えてきいていました。
しかし、その話の内容や話し方から大槻氏の豊かな
人間性にひきこまれてしまいました。
こういう素晴らしい方が社労士という業界を作ってこら
れたことに感激しました。
氏から得た教訓はたくさんありましたが、特に次のこ
とばは印象に強く残りました。
「社労士という仕事は人の役に立ち、人に喜ばれて
報酬をもらえる素晴らしい仕事です。自信と誇りを持
ちましょう。」
日常の忙しさにかまけてついつい希薄になりがちで
すが、「人の役に立つこと」、このこと再認識いたし
ました。
