都知事選の公示ポスターを見てると、「東京が変われば日本が変わる」みたいなキャッチフレーズを見かけるのですが、都知事選という争点において、このキャッチフレーズを使う事が適切なんだろうか？
そして、このキャッチフレーズを候補者達が採用する際、何を指して採用したのか疑問を覚えるのですが、まあ何も考えずに採用したんだろうなあとも思う。
私は全国を転々としましたが、東京の持つパワーというのは絶大なもので、全ての地域が東京の方を向き、全ての地域が東京を当てにしていると言って良い。
それを特に感じたのが松山でしたが、それは航空輸送で魚を運ぶ業務がメインだったからで、東北に魚を運ぶにしても、松山から羽田へ魚を運び、羽田から東北諸県へと運ばれていく。
「全ての道はローマへ通ず」と同じように、「全ての道は東京へ通ず」というのが、今の日本の実情であり、これは食品だけに限らず、金融や情報なども含めて、日本のハブとして東京は巨大な存在なのだ。
さて上記のように「東京」と言ってますが、ここで言う「東京」とは、行政単位としての「東京都」ではない。
上記で言う「東京」と、行政単位としての「東京都」は、一見すると同じであるかのように見えますが、では「東京都」が変われば日本が変わるか？と問われたら、誰もが「東京都が変わっても日本は変わらない」という事に気がつくだろう。
「東京都」に出来る変化の例を上げますが、築地から豊洲に市場を移す事は東京都に出来ますが、「東京」という巨大な市場を東京都以外に移す事は、行政単位としての東京都には出来ない。
過去の東京都がやった事で、国政レベルで動かせた物と言えば、ディーゼルの排ガス規制だと思いますが、あれは入ってくるものを規制するという事が出来たから可能だっただけで、例えば首都機能移転とかいったものは、行政単位としての東京都には出来ないのだ。
都知事選にせよ都議選にせよ、国政レベルの問題と絡めて取り上げるのは、なんか違うように思う。