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身の回りのことを自由に書いてみます。食べること、飲むこと が 好きなのでこれに関係すること、段々多くなってきました。



トランプ大統領が打出している関税政策の目的は何かについて何かと解説している人が複数います。

トランプ大統領補本人は貿易収支赤字が問題だと言っているのであり目的は何だと発言していないようです。交渉が目的だとか安全保障が目的だとか解説していますが本人は発言していません。

国庫収入を確保しFRBに依存した国債購入を止めることが目的だと言う人もいます。こうした評論家のような人たちの言うことは実際どうなのでしょうか。

大統領周辺や支持する議員に聞かないと本当のところは分かりません。目的がアメリカ国民にも説明されておらず、国民の理解が得られていないと言えます。

このままで進めるとすれば、次回の選挙で被害を受ける国民からNOを言われます。トランプ氏は政権維持が出来ない可能性が強まっています。

共和党内でも関税政策に反対する議員は多いでしょう。自滅になるのではないでしょうか。












トランプ大統領は関税政策をどのように収める積りなのでしょうか。今のところ交渉を行おうとする国と報復関税を設置する国に分けて進めようとしています。

前者の筆頭が日本とのことですが一体どうしようというのでしょうか。日本に輸入を迫るのでしょうか。それとも別の話が出るのでしょうか。

後者の筆頭は中共です。今のところ交渉は行われないようです。両国間の貿易が止まることになりそうです。100%を上回る関税は実質的に貿易停止だからです。

このような状態を悲観して世界中が米国債を売り債券利回りが上がっています。この傾向は暫く変わらないでしょう。株式も債券も安くなり金に資金が向かっています。

当面は14日に会う赤沢氏とベッセント氏の会談が注目されます。赤沢氏がただ認めるだけなら石破政権は批判されます。斎藤氏が交代するかも知れません。










私たちは何となく1ドル150円の為替に慣れていたように感じます。もう今は140円を目指して動いているようです。

これは相当な変化です。又、アメリカの長期債券の利回りが上昇しています。その為国債価格が下がっています。これは米国債が売られているからだと解説されています。

トランプ政権が打ち出した関税は深刻な影響を与えていて不況が来るのが確実です。日本の場合は輸出に関する消費税還付が問題だと指摘されています。

日本国内での消費に対する税なのでそれ以外は対象外なのですがアメリカはどうしろと言うのでしょうか。消費税は日本の財務省でもどうしようもないでしょう。

答えがない問題として長期に続きそうです。全てが変わっていきそうです。