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今回は城陽市立寺田西小学校PTA・非加入届兼退会届についてです。
先日紹介したように寺田西小学校PTAでは改革及び退会規定、非加入・退会届が整備されました。
これまで、PTAを退会する保護者の事例があり、保護者からもPTAの負担を減らす要望が出ていました。
城陽市の他の小中学校でも、次々にPTAを退会する保護者が出ていて、
各学校のPTAや学校では対応を求められるようになってきました。
また、本部役員選出でも、かなり選挙管理委員の方々は苦労してきました。
そうしたことから今回のPTA改革・非加入兼退会届の整備となりました。
このことは、
城陽市PTAの歴史の中でも画期的で、非加入届を兼ねていることにより、入学時に非加入の意思表示が出来るようになりました。
また、近隣の古川小学校PTAでも改革が進んで、学級委員や専門部を休止し、退会規定が整備されました。
寺田西小学校PTAでは、これまでも非加入・退会はできましたが、
所定の用紙ができることにより、入会や役員を強制するものではなくなりました。
これまでの従来のPTAは有無を言わせず、PTAに入会させ、役員を決めて、決まったら我慢してする状況がありましたが、
時代とともに子育て世代の置かれた状況にあわせて、やり方を変えていくようになっています。
そうしたことを考えて、寺田西小学校PTAでは、会員数が減っても今年度改革を行うことにより、運営に支障が出ない体制になりました。
寺田西小学校PTAでは、ここ数年の間に少しずつ活動内容をコロナ禍もあった中、見直しが行われてきました。
PTA事業として学校内の活動は、
地域委員の集団登校、卒業記念品、広報を残して見直しが行われたので、ほとんどなくなりました。
残っているのは都度ボランティアの募集で対応出来るものになりました。
今回の退会届には協力金の制度が書かれており、保護者が希望すればPTA会員と同じ扱いをしてもらえることも大きいと思います。
しかし、このことを良く思わない保護者の方もおられるかもしれません。「協力金」だけ払ってPTA会員と同等の権利を主張するのは「ズルい」との意見もあるかもしれません。
しかし、あくまでもPTAは任意団体であり、単なるボランティア活動の組織です。自治会や子ども会でも同様の問題が課題となっていますが、そのことを決して忘れてはいけません。
子どもの為の活動が、保護者どうしが争うことを誘発する活動になっていないでしょうか。
最近はテレビやネットでも「PTA問題」として報道されるようになりましたが、
PTAを継続して活動していくためには、法令遵守は当たり前で、
法律・人権を無視するのであれば学校内で活動を出来なくなる可能性が出てきます。
今後PTAに関することで、様々な保護者への対応をPTAや学校が求められる時代になっていることを考えれば、誰もが慎重な対応をしなければならないと思います。
つまりPTAや学校の色々な内容を見直して、様々な攻撃材料を最小限にしておく必要があるのです。(自分自身がPTA会長や校長の立場になった時のことを考えてみて、その攻撃的な意見を受け止められるかどうか?想像してみてください。)
全国では
・アンチPTAと呼ばれる人や適正化を求める保護者などがPTAや、学校に改善や見直しの対応を求める。
・校長・教頭先生・担任の先生が個人情報漏洩により、地方公務員法違反で刑事告発。
・PTAの引き落としを、入会の意思確認を怠ったことからPTA会費の返金請求の民事調停や民事訴訟。
・教育委員会が各小中学校の校長宛にPTAに関する通知。
などの動きがあります。
そうした背景を踏まえ、寺田西小学校PTAでは保護者負担を減らすことも考えて改革し、退会規定の整備・非加入兼退会届の整備を行い、
学校も個人情報の取り扱いについての同意書を整備した経緯があります。
今後は、
寺田西小学校PTAの改革や非加入兼退会届をモデルケースとして、城陽市の各小学校中学校のPTAや、学校がそれぞれの実態にあわせて、改革や見直しを進めていけば良いと思います。