【NO.1004】 女子会で「日本が××に乗っ取られる」と話題に / 静岡県と海士町 | 清水隆司オフィシャルブログにようこそ

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社会問題を中心に問いかけていきます。
ブログのテーマは「日本の将来をを良くするためにはどうすればよいのか?」

カミさん参加の女子会の話題に・・・

 

 

 カミさんが参加している女子会の話題の一つに、「日本が中国に乗っ取られる」という話題があったとのこと。

 聞くところによると、結構、意識高い系の人たちの様子。

 ご子息たちは、我が家の娘、息子と同世代。まもなく、日本丸という社会の船に乗り込もうという世代を抱えている。そんな立場だと、日本丸が最新の船か泥舟か気になるのは当然だと言える。

 しかし、多くの日本の父ちゃん、母ちゃん、そんなことには無関心。この層が減らないと、日本の危機は続くだろう。

 ただ。まだ日本がアメリカの植民地状態が戦後80年近く続いていること、日本の資産を一番狙っているのはアメリカ、ウォール街の資本家たちということには、考えは及んでいないみたい。

 

 

 

政令市で初の事業仕分けを実施した市長

 

 

 

 注目の静岡知事選、元浜松市長、松下政経塾出身の鈴木康友氏が、自民党推薦の候補破り、当選した模様です。

 私が議員になった当時、改革派市長として、全国に名をはせていた鈴木氏の浜松市が、事業仕分けを行うということで、議員に成り立てのころ、浜松市にその様子を見に行った記憶がよみがえってきました。

 当時は、公共事業は「悪」とレッテル張りされており、無駄を省くという触れ込みで、事業仕分けが注目を集めていました。当時の民主党も鳴り物入りで事業仕分けを行っていましたね。「2番ではダメなんですか」という名(迷)言を覚えている方もいらっしゃると思います。(実際に見ていて、議会の存在や価値が街のためにあるのかの疑問がわいていましたね。)

 当時、改革派と言われた首長は、その多くが、民間ができることは民間にと言うことで、無駄といわれる予算を削る方向で、街の活性化を一時的には実現できていたと思う。

 しかし、その実態の多くは、いわゆる新自由主義経済をふまえたもので、地方から国を変えるという言葉通りには行かず。結局企業や人の自治体間での取り合いとなり、日本全体のデフレ脱却には至っていないということは、日本国民が肌で感じ、実際の目で見てきた通りですね。

 おそらく、大企業を中心としたその関係の人々は大歓迎でしょう。地方も完全に中央政府に同化してしまうところがほとんどなのではないでしょうか。

 

 自らお金の発行権を持たない地方は税収と地方債にその予算を頼るところが大きい。だからこそお金の発行をできる国が緊縮財政をとっていることの影響が大きい。切りやすかったのだろう。

 

(襟元でSDGsバッジが輝いています。あちら側の人ということでしょうか?)

 

 

 

海士町の改革(新プロジェクトXより)

 

 

 

 この海士町の取り組みは、2008年頃知った。やはり、議員時代、地方の再生に関心があったから。

 この海士町の取り組みは、新しく町長に選ばれた、故山内町長の存在が大きい。

 職員の能力に信頼を置き、町民の意識を前向きにしたその内なる力寄るところが大きい。

 ないもしない首長は、保身にのみ集中して、挑戦はしない。だから、職員や住民の力は引き出せない。このような自治体が多くを占める。市や町の可能性を、トップがダメにしている。我が市もそう。

 政治家の選択、特に首長になると、その痛手は大きくなる。

 

 インフラ整備については、今は、当時とは全く反対の考えで、地方ほど大事で必要不可欠だ。便利さが高まれば、環境の良い場所に住みたくなる。また、隠岐のような、地理的にも地政学的にも重要な場所は、本来は国が真っ先に、安全保証の観点から、インフラ整備を最重要事項とすべきだと思う。

 日本は海洋も含めれば、世界第6位の広さをもう多島国家で、守るべき拠点が散らばる防衛するには難しい国。だからこそ、隠岐のような要衝のインフラ整備は、国が責任もって進めるべきだが、財務省はグローバリズム主導の緊縮財政一辺倒。国交大臣は、長年、反日のK明党。

 地方と国の前を見据えた協力がより一層重要となるだろう。

 

 

 

最近のNOTEより