こんばんは。
今日は、暑かったですね。
今年の梅雨は、気温高いのか過ごし悪いですね。
本年度、消費税が増えることにより、財源を社会保障費に活用します。
医療、介護サービスの提供体制改革を推進するための新たな財政支援制度が創設される。
平成26年度は、医療を対象、平成27年度は、介護を対象に実施される。
都道府県に基金を設置し、行政が作成した計画に基づいて事業を実施。
国家予算は、904億円。
事業においては、国と都道府県が2:1の割合で負担。
交付の条件は、他職種の連携。
１、国が定める総合確保方針に従っていること。
２、公正性、透明性を確保するため、官民を問わない幅広い地域の関係者から意見を聴くこと。
具体的には、
①病棟の機能分化、連携のための事業
②在宅医療推進のための事業
③医療従事者確保、養成のための事業
社会保障の充実、安定化については、国の最大の課題である。
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