今回のブログではちょっと特別企画として、もしも自分が政党を作ったとしてどのような政策を公約に掲げるかという政策集的なものを考えてみました。

というのも、 一番まともなことを言っているのは個人的にはれいわ新選組で、参政党と日本保守党は怪しいというのが個人的な見解で、国守は絶対当選できない、また、れいわ新選組に関しても、一部、非常に怪しいところが山本太郎の発言から見受けられるという観点から、それなら、忖度なしにどういった政策がいいのだろうかという考えから、もしもこんな政党があったらいいなという観点で政策を考えてみました。

もちろん政党を立ち上げる気はないですが、もしも政党を立ち上げるならこういう政策にします！っていう個人的な政策集ですので期待はしないでください。

もし、政党立ち上げたいとか思っている方がいるのであれば、テンプレにしてくれれば幸いです。

あと、後から変更することもあります。

それから、抜けているところもありますので、随時加筆します！

経済政策について

まずは、消費税法の一旦廃止

消費税という税制はこれまでの30年間の日本経済を振り返ると即刻廃止すべき税制であり、消費税法自体を一旦解消する必要があると考えます。

まずこれを政策の1丁目1番地として行うことを急務とします。

累進課税の見直し

現在の累進課税は非常に一般層にとってきめ細かすぎるため、もう少し現実に即した形で緩やかに修正する必要があると思います

具体的には以下のようにします

課税される所得金額	税率	基礎控除
0円から 250万円まで	0％	-
250万円から 550万円まで	10％	227,272円
550万円から 880万円まで	15％	478,260円
880万円から2500万円まで	25％	704,000円
2500万円から 5000万円まで	30％	1,923,076円
5000万円から 1億円まで	35％	3,703,703円
1億円から 15億円以上	45％	6,896,551円
15億円から 30億円以上	55％	96,774,193円
30億円以上	65％	181,818,181円

年収2500万円以下の人の税負担を大幅に軽減させます。

あとは、最高税率を65％まで引き上げます。

固定資産税（固都税）の変更

個人所有の土地や建物に対してかかる固定資産税には上限を設け、最大で8万円以上は課税しない。

文化財保護法に基づく減免措置の拡充

これにより景観、歴史的な建造物、建築物や文化、自然を守る。

相続税

円滑な相続、および相続で破産する人がいないないようにします。

法定相続分に応ずる取得金額   　税率

5,000万円以下   　0％
1.5億円以下   10％
5億円以下   25％
15億円以下   30％
15億円超   50％

たばこ税

61.7％から１０％に変更

酒税

複雑な酒税を一本化し10％にする

配当金の規制

配当金に関しては、配当性向33%以下になるように規制する。（優待は除外）
また、赤字企業は配当金を出してはならないことにする。

これによって企業の利益剰余金が過剰に配当に回されることを防ぎ、企業の設備投資や従業員への還元にもきちんと使われるようにする。

内部留保に関しては課税しない、きちんとした経済を実現し、経営環境を改善させることで内部留保を投資に使わせるようにする。

年金改革

年金制度を見直し、複数あった年金を国民年金に一本化する。
保険料は現行の国民年金を維持

年金は40歳から支給開始、40歳時点で月7万円、60歳から14万円を支給する。
20年満期で納めれば、7万円が支給されるという計算。

これにより、将来不安を解消し過剰な預貯金や投資を抑制し、40歳からの起業、地方移住、将来に不安を抱かずに結婚できる環境を構築するなど、人生設計の可能性を増やす。

また、年金を納めるか納めないかは個人の判断に委ねる。

年金の原資が足りなければ国債を発行し充填する。

行政改革

財務省改革

財務省と国税庁の分離

各省庁間のパワーバランスが非常に偏っており、特に財務省が国税庁を傘下にもつという状況は、財務省が政治家やメディアや世論をコントロールする結果になるため、分離を行います。

税務行政の透明性や公平性を高めるために、国税庁は再入省として独立した機関として設置します。

財政法4条の変更

財政法4条の解釈によると 国の財政は国債に依存してはいけないという文言があるが、それに対する合理性は見当たらず、現在の経済状況は昔と比べて複雑に変化しており、国債の発行を抑制することが必ずしも合理的とは言えない状況である。

そのため財政法4条は変更し

国の歳出は、国の健全な運営及び発展に資するものであり、倫理的に問題がないことを条件とし、その条件に当てはまる場合に限り、公債を発行し又は借入金をもってその財源とすることができる。公共事業費、出資金及び貸付金の財源についても同様とする。

という風に財政法4条を変更し財政規律の考え方を見直す。

省庁ごとの独自財源の確保

今までは各省庁は予算を財務省に対し概算要求という形で予算を申し立てている状況にあるが、この場合、概算要求を盾に財務省が各省庁をコントロールするという結果になるため、各省庁にも概算要求によらない財源を振り分ける必要があると考えます。

例えば、入国税に関しては外務省の独自財源にするなどです。

税収の変動リスクを考慮しても、財務省1強体制にしておくよりは、各省庁で少し独自の財源を持たせることでバランスを保った方がいいと思ます。

中央省庁の機能及び議会の分散

これまでは議会と中央省庁は永田町、霞が関に一局集中していたが、災害や有事（核攻撃など）の際にその機能が失われる可能性があり、そうなると日本国全体が機能不全に陥るというリスクがある。

また、現在ではリモートなどのインターネットの技術が発達したので、永田町、霞が関に行政府の機能を集約させるメリットは以前より薄れていると考える。

そのため、各省庁及び議会を地方に分散させようと考えます。

もちろん、距離が離れることで政策決定の効率には多少の弊害と不便もありますが、あるが全体のレジリエンスを考えるとリスク分散のためにやるべきだと思います。

まず、参議院を京都に移したいと思います。
有事により、どちらかの議会が壊滅した場合は、復旧までその機能を補います。

そして、各省庁の本部をそれぞれの政令指定都市に移動させ分散させる。
これによって地方在住の優れた人材の確保を目指す。

霞ヶ関の省庁は支部として残します。

時間がかかることなので、ゆっくりとやっていきたいと思います。

国家公務員の定員を増やす

現在では国家公務員の定員が少なく、 1人あたりの業務負担が過剰であるため、定員を大幅に増やします。

中央省庁、地方自治体ともに定員を3倍ぐらいに増やす。

夜勤で働く公務員を設置し過労死を防ぎます。

防衛政策

防衛装備品の国産比率を高め100％を目指します。

また、高品質な装備品の開発のため、生産に関する費用はもっと国が金を出します。

武器輸出は原則禁止とします。

核武装に関しては抑止力になるが、敵国条項の兼ね合いなど第二次世界大戦後の秩序が現在も有効である状況では、必ずしも核武装が現状として正しいとは言えない考えてます。

非核三原則は維持したまま、日本国が核攻撃にあった場合のみ一時的に非核三原則を撤廃し国家存立に必要最小限の核戦力による反撃を認めるという条項を加えることにします。

これにより、核抑止を行うという考えです。

将来的な核武装に関しての議論は第三次世界大戦の結果によります。

グローバル化に対する対策

難民保護区の設置

昨今のグローバル化による問題への対処として、まず日本国内に難民保護区を設置し、その敷地内で難民、及び不法滞在者、亡命者を人権に配慮しつつ保護、観察を行います。

保護に必要な費用は各国からの寄付や国際機関からの寄付、入国税などを優先的に活用し賄います。

日本国籍かビザがなければ日本国内で自由に行動できないように規制を強化します。

不法滞在者に関しては各国大使館と協力し、帰国を支援するようにします。

外国人生活保護は廃止し、外国人生活保護の廃止とともに、同時に外国人が生活に困らないように人権は尊重しつつ各国大使館と協力し帰国や生活再建などのサポートを行こととします。

外国人生活保護に代わる新たな枠組みを設け、難民保護区で保護しつつ、帰国にむけてサポートをします。

永住許可の廃止

自国の外国人の保護や帰国に協力的でない国に対しては、場合によっては制裁関税を設け、さらに入国審査を厳格にする。
また、入国制限を設けます。

難民や亡命者の日本への帰化に関しては、教育支援を難民保護区で行います。

朝鮮学校等外国の教育機関やモスクに対しては原則として公費を出しません。

選択的夫婦別姓の問題

日本では、家系や苗字が持つ歴史的価値や文化的意義は、多くの人々にとって尊重されるべきものとされています。

ですので、選択的夫婦別姓に関しては基本的に認めるが、条件を設けることとします。

原則として旧宮家、旧貴族など歴史的に由緒のある苗字を持つ家系は選択的夫婦別姓を認めません。

1875年の苗字必称義務令以前から存在した苗字を持つ家系については原則的に選択的夫婦別姓を認めない（どうしても選択したい場合裁判所の許可が必要）こととします。

また、人口1000人以下の珍しい苗字の場合、原則として選択的夫婦別姓を認めません。

過去に人間国宝に認定された人がいる家系は選択的夫婦別姓を認めません。

歌舞伎など伝統芸能芸術に代々かかわる家系は原則として選択的夫婦別姓を認めません。

多くの人は選択的夫婦別姓に関しては基本的に認められますが、歴史的価値や文化的意義からくる伝統も重要だと考えます。

また、子供の姓の問題に関しては基本的には自動的に父方の姓となるようにします。

産業政策

地方の赤字路線の再国営化

地方のインフラを維持し、多様な人生の選択肢や有事の際のバックアップを可能にします。

郵政国営化

郵政民営化は失敗なので再国営化し安価な郵政サービスを国民に提供します。

水道民営化の禁止

水道の安全は国民生活の基礎になります。安価で生活な水は国費で提供すべきです。

介護福祉事業への補助金の投入、特に政府の支援によって労働者の介護報酬を引き上げます。

インフラ投資・再構築

全国の老朽化した上下水道の更新を国策で行います。

電柱の地中化の推進をします。

農業政策

耕作実績がある農地（家庭菜園可）1ヘクタールあたり30万円を直接給付する（最大で1世帯100万円まで）（農業法人は300万円）

コメ、小麦の政府買い上げ

政府による米粉パン食パンの製造、及び生活保護世帯、給食、フードバンク、難民保護区への配給、現物給付など食糧安全保障の強化と一定の食糧供給体制を構築します。

これにより、日本の餓死者を平時有事ともになくします。

防災対策

地方自治体に対しては有事対応のための空地を確保するようにする

また、一部の国鉄路線を地下鉄化し、災害物資を備蓄し、道路が寸断されても輸送できるようにしておきます。

全国の人口密集地域にはゲリラ豪雨対策のための大規模貯留施設を早急に設置します。

また、地方の田舎に関しても、抜け目なく早急な治水対策の強化を行います。

地方自治

国は30年間の経済政策の失敗を正直に認めたうえで、財政破綻した自治体を国費で救済します。

エネルギー政策

原子力発電は即時廃止しない、長期的な技術投資を行い安全でリスクのない安定的な発電技術を開発します。

その後、段階的に原子力発電の規模を縮小、ただし、原子力技術が失われないようにします。（安全保障上）

いざというときに日本一国で核武装できるという選択肢は残します。

石炭火力発電の復活・・・環境負荷が少ない石炭火力発電の推進

太陽光パネルの規制・・・メガソーラー建設のために山林を伐採することを早急に規制します。

外資規制・・・発電事業から外国資本を段階的に除外します。

電力自由化の撤廃、国による電力事業の保護と監督・監視を強化

Jパワーは再国営化・各電力会社のサポートをします。

マイノリティへの配慮

マイノリティへの配慮はしつつも、過剰な配慮によって社会が混乱しないようにマジョリティへも十分配慮する方針とします。

具体的には、女子トイレ男子トイレなどの伝統的な枠組みを守ったうえで、みんなのトイレを設置するなどです。

子供に悪影響がある過激なマイノリティを推進する教育を行わないようにします。

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