colabo問題とは？
colabo問題は、日本の東京都内で女性の自立支援を行っているNPO「Colabo（コラボ）」が、東京都からの公金（税金）を不正に利用したとされる問題です。
この問題では、Colaboが公金を不正に流用したり、使途を不透明にしていたとされています。
さらに、小池百合子陣営も自身の権力基盤を安定させるために半分黙認しているという構造があります。
そういった問題が多く存在し、colaboは氷山の一角にすぎません。
それについて「公金チューチュー」という言葉があります。
チューチューとは「吸い取る」という意味で、ここでは公金が一部の利権団体の利益のために使われている行為全般を指しています。
この問題は非常に闇が深いと言えます。
左翼の問題
Colaboの代表者仁藤夢乃氏は左翼的なフェミニスト活動家であることから、彼女の政治的な活動が社会的に問題視されることがあります。
特に、彼女の政治的な活動のために多額の公金が投入されているのではないか？という批判もあります。
この問題に関しては、様々な調査が行われており、一般人のひまそらあかねや一部のネット民がColaboの活動や公金の使用について詳細な調査を進めています。
それに対してマスゴミは報道をせず、左翼は弁護士まで持ち出し妨害を行うという状況です。
この問題を通して、日本のNPO活動全般のの透明性や公金の適切な利用に関する重要な議論を引き起こしています。
NPO活動と左翼団体の根深い問題
日本のNPO活動は、公金の使途や透明性に関して根深い問題を抱えています。
社会的弱者の支援や人権問題に取り組む中で、特に左翼団体が公的資金を受けて活動する場合、その使途が問題視されることがあります。
NPOが政治的な活動と結びついている場合、その活動が公的資金によって支えられていることも問題となっております。
特に、特定の政治的イデオロギーに基づく活動が公的資金で行われることに対しては、批判が強まります。
ポリティカル・コレクトネス（ポリコレ）の問題
ポリコレは、特に人権や平等の観点から、言葉遣いや行動を慎重に行うことを指します。
しかし、これが過度に強調されることで、問題の指摘や批判がしづらくなるという側面もあります。
例えば、蓮舫が二重国籍ではないかという違法性がある指摘に対して、差別であるという論点で問題を封殺しようとしている問題もあります。
NPO活動における不正や不透明性を指摘する際に、ポリコレの観点からの反発が起こり、問題の解決がしにくいこともあります。
改善の難しさ
公金チューチュー利権は左翼団体やその支持者からの政治的圧力が問題の解決を妨げることもあります。
特に、ポリコレの観点からの批判や圧力により、問題の指摘や改善が困難になる場合があります。
さらに、NPO活動の透明性や信頼性に対する社会的認識が不足しているため、問題が表面化しづらいという現状があります。
社会全体でNPOの役割や公的資金の利用についての理解を深めることが必要です。
日本のNPO活動と左翼団体の関係における問題は、単なる不正利用の問題にとどまらず、政治的中立性や透明性、社会的信頼性に関わる深刻な問題です。
これを改善するためには、厳しい監査体制や社会的認識の向上、そして政治的圧力に負けない日本国民の強い意志が求められます。
さらにいえば、公金チューーチュー利権は根深く、マスコミも腐敗し報道しないという姿勢があります。
日本のマスコミの構造問題
広告収入への依存
日本のマスコミは、広告収入に大きく依存しています。
NHKについては事実上、政府がスポンサーとして法律で守られています。
マスゴミは企業や政府機関からの収入が主要な収入源となっているため、スポンサーに対して批判的な報道を行うことが難しい状況です。
このため、公金の不適切な利用（都庁のプロジェクションマッピングは電通）や政治的な問題に関する報道（財務省の緊縮財政の問題）が抑制されることがあります。
記者クラブ制度
日本の報道機関は、記者クラブ制度という独特のシステムを持っています。
記者クラブは、特定の省庁や機関に専属の記者が配置されることで、情報の独占や取材の自由が制限されることがあります。
記者クラブに入れないマスコミは情報を得られないし、マスコミも記者クラブから排除されないように政府に忖度します。
これにより、政府や特定の団体に対する批判的な報道が難しくなることがあります。
そのため、利権団体やメディアの監視を行うための市民集団や草莽ジャーナリズムへの理解が必要です。
社会全体で透明性と公正性を重視する文化を日本国民全体で育むことが重要です。
メディアの癒着
一部のメディアは、政治家や企業と密接な関係を持ち、相互に利益を共有することがあります。
このような癒着により、報道の独立性や公正性が損なわれることがあります。
特に、政治的に敏感な問題については、報道のバイアスがかかりやすくなります。
報道の自己検閲
報道機関内部でも、自己検閲が行われることがあります。
これは、特定のスポンサーや政治的圧力を避けるために、報道内容を事前に検討し、問題のある内容を避ける傾向が強まることを意味します。
結果として、重要な問題が報道されず、社会的な関心を喚起する機会が失われます。
報道機関は自己検閲を避け、公正で独立した報道を行う責任を持つべきです。
それが出来ないからマスゴミと言われているのです、
報道倫理を遵守し、真実を伝える姿勢を持つことが求められます。
さらに、報道機関が広告収入やスポンサーの意向に依存しない収益モデルの構築や、記者クラブ制度の見直しが必要です。
