ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、「日本経済において円安が需要を押し上げる要因であることについて、日本の通貨当局がパニックに陥っていることに理解を示していません」。
「日本がなぜ円安をこれほど懸念しているのか当惑させられると言わざるを得ない」と指摘しています。
まぁ、クルーグマンだし、適当に言わせておけばいいわけですが円安について考えると、いくつかの問題がありますね。
まず、円安によって輸入品の物価が高騰しているため、一般的な国内産業の事業者のコストが増加しています。
この問題は、日本経済が世界中から安価な部品や原料を仕入れて日本国内で加工し販売するサプライチェーン方式に経済活動が大きく依存していることからこの問題が露呈しています。
例えば、和牛の餌はほとんど海外の安い穀物であるなどが一例です。
さらに、グローバリズムと緊縮財政政策による経済の弱体化が円安によって一気に問題を露呈させたと言えます。
このグローバリズム政策の背景には日本国内の所得を抑制し、低い労働コストで海外に製品を輸出することを目指す経団連の思惑がありました。
また、日本の労働市場を低コストにするために消費税が導入され、実質賃金の伸びが抑制されています。
むしろ、経団連サイドは消費税の還付金と消費税増税に伴う法人税減税といううまい汁を四半世紀にわたりしゃぶりつくしてきました。
特にそれが顕著になったのは安倍政権からです。
そういった背景が長年続いた結果、仕事より人生に価値を置くZ世代の出現や人手不足、経済の弱体化により、経団連のボス戸倉会長の会社住友化学は、比較的安定的な収益を得ることができる化学という事業セクターで大赤字を出すという大失態に陥り、一番円安について大変だと叫んでいるのは十倉会長ではないかと言えます。
まぁ、個人としては会社クビになっても個人資産で生きながらえると思います。
あと竹中平蔵が嫌う労働者がZ世代なのではないかと言えます。
少し話が脱線しましたが、円安による物価上昇と他国の経済成長による物価上昇が重なり、原料や部品の調達コストが高騰しているという問題が目の前にあります。
結局のところ、四半世紀に渡ってやってきたグローバリズムと緊縮財政政策はもはや持続できないと本気で考えた方がいいと思います。
日本は減税を実施し、とりあえず内需で事業を維持しつつ、投資によって国内で経済活動をなるべく完結させ、海外に依存せずに人々に恩恵をもたらす仕組みを再構築する必要があります。
これが「本来のグレートリセット」であり、現在の物価高は破綻したグローバリズムのしわ寄せと言えるでしょう。
つまり、裏を返せば円安は日本にとって前向きな要因である可能性があります。
しかし、そんなことは分かっている人は分かっていますが、それを実行するには腐敗しきった政府と財界を浄化する必要があり、その工程で相当な痛みを伴うため、国民にはさらなる犠牲を伴います。
長い目で見れば、日本再生の転換点かもしれません。
しかし、今を生きなければいけないという点ではかなりシビアな問題です。
