日本政府は、携帯電話や電話転送サービスを対面で契約する際、マイナンバーカードのICチップの読み取りを義務付けることを決定しました。
この変更により、運転免許証などの本人確認書類による契約を廃止すると言っております。
この背景には不正契約の防止があり、運転免許証などの偽造による不正契約が多発しているため、より確実な本人確認が求められているということが表向きの理由です。
それによって、特殊詐欺などの犯罪を減少させるため、ICチップを用いた本人確認を推進するとのこと。
契約についてはマイナンバーカードのICチップを読み取ることで本人確認を行う方針で、顔写真のない健康保険証や運転免許証の画像送信による確認方法を廃止し、マイナンバーカードの利用を原則とするという事です。
しかし、この方針には多くの問題があります。
運転免許証でもICチップの読み取りは可能！
まず、運転免許証には既にICチップが搭載されており、これを利用して本人確認を行うことが可能です。
政府があえて運転免許証を除外する理由は全く理解できません。
合理的な説明がないまま、運転免許証での本人確認を廃止することは、国民に対する不必要な制約といえます。
マイナンバーカードの取得は「任意」のはず
元々、マイナンバーカードの取得は任意でした。
しかし、今回の方針により、実質的にはマイナンバー取得が強制されるような形となっています。
マイナンバーカードを持っていない人は、携帯電話の契約ができなくなるというのは、国民の自由と権利の侵害です。
政府は「任意」であることを前提に導入したはずなのに、後から方針を変えるのは不誠実です。
国民の自由と権利の侵害
政府が行おうとしていることは、国民の自由と権利を制限する行為です。
免許証での本人確認が可能であるにもかかわらず、それを排除することは、憲法違反とも言えるでしょう。
国民を欺き、利権を優先するようなやり方は許されるべきではありません。
利便性を犠牲にする政策
政府は保険証廃止に続き、今回のマイナンバーカードの読み取り義務化を進めていますが、この方針は国民の利便性を犠牲にしてまで利権を守ろうとしているように見えます。
国民の命よりも利権を重視するこの姿勢は、国民の信頼を失う原因となるでしょう。
今回の政策により、マイナンバーカードの取得が実質的に強制されることは、国民の自由と権利を侵害する行為です。
運転免許証での本人確認が可能であるにもかかわらず、それを除外する合理的な理由がないことからも、この方針は不合理であり、政府は再考すべきです。国民を欺くような政策変更は、許されるべきではありません。
政府のこの方針に対して、強く抗議します。
マイナンバーカードを強制する政策ではなく、国民の選択肢を尊重する方針へと転換することが求められています。
国民のためにならない政策は撤回されるべきです。
