「うちの会社は製造業。
最近、飲食店の経営もはじめた
飲食店は夜９時ころまで
日曜祭日なく営業している
どのような労働時間とするのが
よいのでしょう？」
飲食店で小規模であれば
１週４４時間が認められています
１週４０時間が労働時間の大原則ですが
飲食業などでは
４４時間が許されているのです
まずは、本日の結論から
★多忙な方はここをチェック★★
■ 重要ポイント
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１週の労働時間４４時間が
認められている業種
事業所規模がある
事業所規模とは会社の規模
従業員数ではない。
飲食店、美容院、クリニックなど
１０人未満なら４４時間でも
かまわない業種である
■ ４４時間が許される業種
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法定労働時間が１週４０時間
１日８時間となっているなかで
特別な扱いが許されている業種があります
以下の４つです
（１） 商業（卸売業、小売業、理美容業など）
（２） 映画・演劇業
（３） 保健衛生業（病院、診療所など）
（４） 接客娯楽業（旅館、飲食店など）
これらの業種で
労働者が１０人未満であれば
労働時間は４０でなく
４４時間でよいのです
飲食店（店舗ごとにひとつの事業所と考えます）
で働く従業員が９人以下であれば
会社全体の従業員数にかかわらず
所定労働時間を１週４４時間と
することができるのです
■ パートは人数に入れる？
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１０人か９人かで
４０時間か４４時間でもよいか
ということになりますが
人数にはパートタイマーを
入れるのでしょうか
「労働者数の判断は、
当該事業場の通常の状況に
よって判断するものである」
という通達があります
パートタイマーであっても
臨時でなく
継続的に働いているのであれば
労働者の数に入れなければなりません
■どのように週４４時間とするか
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では具体的にどのように
４４時間の労働時間とすればよいでしょう
週のうち月曜から金曜を８時間とし
土曜を４時間とする
あるいはまた
１日はいつも８時間とし
２週間で休日を3日とする
などの方法があります
飲食店の場合
２週間ごとに休日を
３日としてシフトを組み
１日の所定労働時間は
午後の休憩時間を
長くとって８時間とするのが
よいと思います
■ 製造部門では１年変形で４０時間としているが
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同じ会社内で
部門により採用している
労働時間制度が違ったり
所定労働時間が違ったりしても
法的な問題はありません
異なる部門で人事異動があると
会社の労務管理が難しくなる
という問題が少し残るかもしれません
製造部門に適用される就業規則と
飲食部門に適用される就業規則とを
別々に作成し
それぞれの従業員に周知しておけば
問題はありません
■ ４０時間と４４時間のコストの違い
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1年を５２週とします。
（正確には５２．１４週）
４０時間ならば52をかけて
１年間の労働時間は
２０８０時間となります
１カ月あたりでは２０８０を
１２で割って約１７３時間です
一方、４４時間ならば
１年で２２８８時間
１カ月は約１９０時間です
４０時間なら
最低１カ月の所定労働時間が
１７３時間なのに対し
４４時間では１カ月１９０時間が
１カ月平均の労働時間となります
所定労働時間を４４時間と
することができれば
１時間あたりの残業代や
有給休暇をとったときの
コストも大きく削減できます
■ まとめ
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９人以下なら業種により
週４４時間労働が認められています
飲食店ばかりでなく、
美容院、小売の店舗、
医院や診療所も労働時間の
特例が認められている業種です
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