東京都知事選と少子化対策

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小池百合子知事が3選を決めたが、第1子から保育園の保育料を無償化するとか言って千葉県知事から「まだやるの」とか言われたとか。

 

もともと第2子から所得制限なしで保育料無償だったんだけど、それを第1子からやっちゃおうというわけだが、オーストリアの国家予算並みの財政規模がある東京だからできるわけで、そこまでの予算が組めない他県から見たらズルいと言いたい気持ちも分からなくはないけど、東京都は合計特殊出生率が0.99と1を切る0.99ショックが判明したばかりで後がないわけで、そうでなくても少子化問題がこれだけ叫ばれる中で、千葉県知事も脇が甘いこと言いますな。

 

東京都は、今は医療費も高校生まで無償(正確には中学生までは完全無償、高校生のみ通院1回200円の自己負担[入院は無償])だけど、横浜なんて中学生の医療費無償が去年ようやく実現したものの高校生はいまだに3割負担。東京都はその他にも、18歳以下の子供1人あたり年間6万円を所得制限なしで支給したり、給食費を無償化している区も結構あったり、小中高等学校の普通教室の冷房普及率も100%だったり、不妊治療に対しても卵子凍結の助成や先進医療に対する助成、一般不妊検査や不育検査に対する助成など、結構色々やってると思うんですけど、それでも0.99なのかーって感じ。

 

出産は今後保険適応になる見通しで、3割負担分についても無償化されるとかされないとか議論されている。体外受精の時もそうだったけど、保険適応化は自由度が下がることを意味するので高度な検査とか付加サービスがしにくくなり、サービス低下につながる可能性もあるし、それだけで大幅に子供が増えるかは疑問だけど、それでもインパクトあるよなあ。

 

少子化の原因は色々あると思うけど、経済的な問題もあって若い世代の婚姻率が低いことと、女性が社会進出するようになったのに、子育てとの両立が制度的に追いついていないこと、日本人が世界でも異例なほど結婚しないと子供を作らないことであり(海外では婚外子率5割以上の国も結構ある)、子供がいる世帯の子供の数自体はあまり減ってないので、本気で少子化対策しようと思ったら、結婚して1年たったらお祝い金として現金100万円&子供産んだらアカチャンホンポとベビザラスの共通ギフト券100万円分プレゼント、アマゾンプライムもしくはYouTube Premiumどちらか一方10年間無料、小中学校入学時には入学準備として20万円プレゼント、子育て世代は公営住宅家賃と光熱費半額でいいですとか、東京都内の公共交通機関の小児運賃完全無料、年間1回に限り家族での国内旅行は楽天トラベルで50%ポイント還元とか、これ全部やったらさすがインパクトあると思うんですけど、さすがの東京都でも無理かな。反対もありそうだし。

 

ということで?小池知事に提言ですが、せめて体外受精を含む不妊治療の3割負担部分と、回数や年齢制限を超えた自費の体外受精に対してもあと3回くらい、助成してもらえませんかね、小池さん!(港区は独自に自費体外受精に対しても助成してます)

 

注)これはリプロダクションクリニックとして公式にまとめたものではなく筆者の個人的な見解です。ご了承の上お読みください。