高齢の親が一人のきょうだいによって囲い込まれ、他の家族との接触が断たれている——。
こうした状況に直面したとき、多くの方が「これって法律的にどうなんですか？」と疑問を持たれます。
そこで今回は、「囲い込みと法律の関係」について、私の専門である相続・成年後見の視点から解説します。
動画も撮りました。
【囲い込みは違法なのか？】
まず前提として、「囲い込み」という行為自体には、刑法や民法上の明確な違法性があるわけではありません。
つまり「会わせない＝即違法」とはならないのが現実です。
ですが、以下のような場合、他の法律に抵触する可能性が出てきます。
【違法となり得る3つのケース】
1. 面会の一方的拒絶
- 他の兄弟姉妹が何度連絡しても、親に取り次いでもらえない
- 施設側に「誰にも会わせるな」と強制している
- 電話も手紙もシャットアウトされている
このようなケースは「心理的虐待」や「違法な監禁」に準じると判断されることもあり、高齢者虐待防止法に違反する可能性が出てきます。
2. 財産の不透明な取り扱い
- 預金が不自然に減っている
- 親の判断能力が低いのに遺言が書き換えられている
- 本人の了解なく口座を管理・使用している
これは横領や詐欺、財産の不法取得に該当するおそれがあります。
3. 本人の意思が確認できない状況
「本人が会いたくないと言っている」と主張されても、実際には認知機能が低下していたり、影響下にあったりする場合、本人の真意は不明です。
そうした状況を冷静に記録・証明することが求められます。
【どう立証すればいいのか？】
ポイントは「客観的な証拠」を残すことです。
- 拒絶のやり取りを録音または記録
- 銀行通帳の出入金履歴
- 施設職員や第三者の証言
- メールやLINEの画面キャプチャ
- 日時入りのメモや日記など
このような情報が、後の調停・訴訟で大きな支えになります。
【最後に：家族の再会を取り戻すために】
囲い込みは法律だけでは解決しにくい、非常にセンシティブな問題です。
ですが、正しい知識と証拠、そして信頼できる専門家の力を借りれば、状況を動かすことは可能です。
あなたが「親に会いたい」と願うその気持ちを、あきらめないでください。
私は、その声に応えるために、活動を続けています。
ご相談・ご質問はお気軽にどうぞ。
高齢の親御さんを“家族みんなの元”へ解放する、その一歩を一緒に踏み出しましょう。
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