任意整理について

任意整理の相談を受け付けていると、車は残したいと言う方が結構いらっしゃいます。自動車ローンを除いて整

理をしたいと言うことです。

東京、大阪等の都心部を除けば、車がなければ生活できないと言う様な方は多いと思います。

上記の様な方に対して、毎月の支払いが行き詰まり返済が出来なくなっているのに、ローンの返済の

他に維持費もかかる車を残すと言う行為は危険だと言う弁護士、司法書士の先生は実際多いです。

こういう意見の先生は、全ての債務を含めての整理しか受けてくません。

実際は自動車ローンを除いて、整理をしても法的には問題ありません。

重要なのは車を残したとして、整理後の生活が維持出来るかどうかが重要になってきます。

「車を残して整理したのですが、生活が苦しくて、、、、、」　と言う様な相談も多く寄せられます。

自動車ローンを整理した場合、車の状態にもよりますが、殆どの場合、車は引き揚げられてしまいますがかなり

の減額が可能です。

任意整理を専門家に依頼すると、その時点で一旦返済はストップします。大体の方が全業者と和解がとれ整理

が完了するまでに３か月から４か月はかかります。

毎月かなりの額を返済されている方ですと、その期間にちょっとした、貯金が出来ます。基本的には整理後の支

払の為に蓄えておく方が多いです。自動車ローンも含め整理をされた方でそのお金で安い車を買ったと言う方も

います。

迷われている方はお気軽にご相談ください。

ご相談はこちら

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総量規制の施工延期について

消費者金融などに適用の「借入額規制」、来春以降に

消費者金融や商工ローンから消費者や事業者が借り入れられる金額を

制限する規制の導入時期が、当初の目標だった2009年末からずれ込む見

通しになった。金融庁は来春を目標にすることで検討に入った。信用収縮

が進むなかで、資金繰りなど借り手側の影響に配慮したとみられる。

06年12月に公布された改正貸金業法は10年6月までに金額制限を含め

て新規制を完全に施行する内容だった。ただ金融庁は与野党との取り決

めで、公布日から「おおむね3年後」に完全実施を目指していた。最短で今

年12月に実施される手はずだったが、それがずれ込む見通しになった。

日経ネット　４/７　の記事より

借金に行き詰まり支払が出来なくなったと多くの方から相談を受ける私としましては、早く施工された方が良いと言う気持ちの方が大きいですが、

事業をされていて、事業主の方などで運転資金などの資金繰りで総量規制が施工されると困るという方も多いと思います。

確かに施工されれば、破産者、倒産する企業は減るような気はしますが、企業、事業主の方などをめぐる情勢は悪化しそうですね。

どちらが良いかと言う答えを出すのは難しいですね。

気づいたら早めの返還請求を

以前から、当ブログでは　　「過払い金返還請求はお早めに」と言う事を訴えています。

例えば、かつて東京スター銀行や数多くのゴルフ場を買収した外資系投資ファンドのローンスターグループにより再建されるはずであったアエルという会社は、昨年三月に民事再生の申請をしています。

　再生計画案によると、細かい点は省略しますが、本来返還すべき過払い金の５％しか返還しないのが基本であり、その再生計画案が認められなければ「破産」してしまう、すなわち過払い金の返還はナシということになってしまうような計画のようです。

　簡単に言えば、５％でも手元に回収するか、あるいは全額回収不能の道を選択するか・・・というような状況になりつつあります。

　このように、多額の過払い金返還債務を負った貸金業者は、「民事再生」「会社再生」の道を選択した上で、ほとんど過払い金は返還しない再生計画を提示し、その計画が認められなければ破産して全額過払い金を返還しないことになりますね。
尚、各貸金業者により、再生計画の詳細は異なります。

　ですから、過払い金が発生しているのではないかと思われる方は、できるだけ早めにご相談ください。

ブラックリスト＝信用情報登録について

　多くの方がブラックリストの実態をよく理解せずに、根拠のない情報によりただやみくもに怖がっているというのが現状ではないでしょうか。それにより、任意整理による債務整理の相談をためらっていらっしゃる方もいらっしゃると思います。

　では、このブラックリストとは一体なんなのでしょうか？
　
　日本全国の各金融機関が相互に共有している、信用情報機関に皆様の情報が登録されることであり、これが「ブラックリストに載る」と言われています。

　これによって、どんなことが起きると思いますか？

　ブラックリストに載りますと、

1. 新たに借入・ローンができなくなる。
2. 新たにクレジットカードを作ることができなくなる

上記の状態が約５年～７年ほど続きます。

新たに借金やローンを組むことや、新たにクレジットカードを手にすることに固執するあまりに、任意整理による借金整理（債務整理）ができず、結果的に保証人や家族、友人知人を巻き込んでしまうとしたならばどうでしょうか？

　これまで、複数の貸金業者から借入しては返済に追われていた生活をしていたことを考えれば、

　「ショッピングや車・交遊などを目的とする借金に依存せず、身の丈に応じた生活に戻ることができる」

とすれば、実は大きな利益が生じるのではないでしょうか？


　任意整理による債務整理については、視点を変えれば、貸金業者が皆さんの借金癖を直すため、それに協力してくれるのです。

　ですから、もう借金は絶対しない！そう考えている方なら、むしろメリットとも考えられませんか？
　
　一度借金に依存した生活を開始すると、なかなか借金整理は難しいものです。任意整理による債務整理により、借金整理をして正常な生活を取り戻してはいかがでしょうか。過払い金の返還請求により、思いがけず大幅に借金が少なくなってしまう場合もあります。

債務を抱えて悩んでいる方がいましたらまず一度ご相談ください。

良く見かける広告について

　一時期よりもへったようなきもしますが、巷でこういった広告を良くみかけます。

TV、ネット広告、電車の吊広告などで、３０日間などの無利息キャンペーンetc.

を行う貸金業者が少なからずあります。

　「大手メガバンク傘下の業者」とか、「担当者が親身になって対応してくれ

る」というような安心・安全なイメージも広がっているのでしょうか、

３０日間で完済される方も中にはいるのでしょうが、前者は圧倒的に少ない

ようなきがします。一度かりてしまい、あまりの手軽さにこうした貸金業者か

らの借金を、まるでご自身の財布がわりのようなお気持ちでご利用する人

も少なくないように思います。

相談者の方に、最初は軽い気持ちだったんですが、、、、と言われる方は少なくありません。

ご本人の意思は止められるものではないのですが、債務整理相談を受ける側としましては、できれば安易なお気持ちで業者から借金をすることは避けていただきたいと願います。

行き詰まる前にご相談ください

最近過払いの相談に比べ債務整理の相談が多いです。

たしかに借りたお金は返すのが原則です。
　

けれども完済不能にまで膨れ上がった借金のため、将来の見通しもたたず、自分だけでなく、家族やこどもまで

長い間苦しめ、心身に深い傷を残すのはいかがなものでしょうか？

任意整理のほか、特定調停・民事再生・自己破産（免責）も法律で認められた制度です。たとえば、自己破産で

すが、名前が悪いので嫌がる人も多いのも事実です。しかし、戸籍に記載されることもないですし、免責を受けれ

ば、借金返済から解放されます。

人生はやり直せると信じましょう。

人生の再出発を考えてみてはどうでしょうか。

まずご相談下さい。

過払い金返還請求権は財産

千葉市：武富士を提訴　市税滞納者に高利貸し付け、過払い分の支払い求め　／千葉

　千葉市は２７日、市税を滞納していた花見川区の男性が、消費者金融大手「武富士」（東京都新宿区）から法定利率を超える高利で借金していたとして、武富士に対し過払い金５８万６４６６円の支払いを求める訴訟を千葉簡裁に起こした。

　区納税課によると、男性は０５年度から市税約６０万円を滞納。約１０年前から武富士に法定利率の年１８％を超える利率で借金し返済を続けていたが、市の計算で過払い金があることが判明。市は市税を徴収するため、０８年１２月に男性の過払い金返還請求権を差し押さえ、武富士に支払いを求めたが応じなかったため提訴したという。

　同課は「過払い金は債務者の財産。市税滞納者に消費者金融への過払い金がある場合、今後も同様の滞納整理をする」と説明している。同様の訴訟は全国の自治体で約２０件あるという。【中川聡子】

毎日新聞　2009年3月28日　地方版より

今後もこの様なパターンは増えていくと思われます。

過払い金返還請求権が差し押さえられると言う事は、簡単に言えば過払い金返還請求権は財産という事になります。

消費者金融と長年取引されていて完済された方、現在も取引されている方、思い当たる方は悩まずにご相談下さい。

債務整理について。

最近月末で支払日が近づいていたせいか、任意整理の相談がかなりありました。

支払日が近いんですけど、支払が出来そうになくて‥‥　等

の相談がここ最近非常に多いです。

派遣切り等で収入が減ったというのが原因の方が多いですね。

支払が出来なくなる直前までご自分で抱え一人で悩む前にご相談下さい。

弁護士の先生が介入すればその時点で一旦返済はストップします。

行政書士　春日法務事務所

電話番号	0120-26-25-27

E-mail	info@kasuga-office.net

金利過払い金：税滞納業者の返還請求権を差し押さえ 県、金融会社に通知 ／滋賀

金利過払い金：税滞納業者の返還請求権を差し押さえ　県、金融会社に通知　／滋賀

　県は４日、県税を滞納している高島市内の自営業者が消費者金融会社に過剰に支払った利息（過払い金）の返還請求権を差し押さえた、と発表した。グレーゾーン金利による過払い金約１１０万円を回収して一部を税収に充てる方針で、県が返還請求権を差し押さえるのは初めてという。【近藤希実】

グレーゾーン金利は利息制限法の上限（年利１５～２０％）と出資法の上限（年利２９・２％）の間の金利で、最高裁判決で実質無効と判断されている。利息制限法の上限を超えて「返済」した過払い金は金融業者の不当利得とみなされ、債務者が返還請求権を持つとの判例が確立している。自治体がこの不当利得返還請求権を滞納者の財産とみなして差し押さえ、税の滞納整理（滞納税の支払い）などに活用する手法が全国に広がっている。

　県税政課によると、自営業者は０７～０８年度の２年間で県税計１１万７３００円を滞納。滞納整理について相談を受けた高島県事務所が調査したところ、消費者金融１社に対し、利息制限法の上限を超える利息を支払っていたことが判明。県は返還請求権を差し押さえ、２月２３日付で消費者金融会社に差し押さえ通知書を送付した。

　県は過払い金から滞納税と延滞金を差し引き、残りを自営業者に返還する。消費者金融会社が返還請求に応じなければ、提訴を検討するという。

毎日新聞　2009年3月6日　地方版より

遂にここまで来たかという感じですね。

地方行政までまで敵に回してしまった金融業者。雲行きは暗くなるばかりですね。

これからこの様なケースは増えていくと思われます。

過払いが発生しているのではないかと思っている方。今すぐお電話下さい。

２４時間フリーダイヤル　０１２０－２６－２５２７

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消費者金融は消滅する!? ２

消費者金融は消滅する!?に続く

登録情報の変更で
増える返還請求

　じつは、もう一点、消費者金融を追い込む話が水面下で進行しつつある。過払い金返還請求をした人を識別するためのデータベース登録の取り扱いである。

　これも順を追って説明しよう。

　消費者金融の利用者は、全国信用情報センター連合会（全情連）などのデータベースに履歴が登録され、返還請求をした記録も登録される。現在は債務整理と区別して、「契約見直し」と登録されている。これは、利息制限法を超えた利息を支払う契約を後で見直した、という意味である。

　今この登録を金融庁が問題視しているという。それどころか全情連に対し「登録をやめなければ、指定信用情報機関に指定しない」という圧力をかけているというから穏やかではない。

　2006年12月に公布された改正貸金業法は、激変緩和措置から4段階に分けて施行される。近々施行される予定の第三段階で信用情報機関は、金融庁から指定を受ける指定信用情報機関に生まれ変わる。それに指定しないというのだから、死刑宣告にも等しい。

　では、この登録がなくなればどうなるのか。これも返還請求が増えることにつながるのだ。

　ある業界関係者によれば、「この登録がなくなれば、精神的に解き放たれるだろう」という。つまり、返還請求をすると情報登録されて二度とおカネを借りられなくなるという懸念から解き放たれ、迷っていた人が返還請求に殺到する可能性が高いというのだ。

　もっとも業者側は、「自社顧客の履歴はわかる。また、データベースで返済履歴を見れば返還請求した利用者だと見破ることができる」という。だが、完全に見破れるものではない。となれば、ダメ元で返還請求をしたり、弁護士や司法書士が返還請求を後押しするケースが増えるだろう。

　それにしても、この登録は金融庁も了解していたはずだ。なぜ今になって態度を豹変させたのか。

　別のある業界関係者はこう分析する。「金融庁には、返還請求をしたらおカネを貸してくれなくなったという“貸し渋り”の苦情がそうとう来ている。その矛先をかわそうとしているのではないか」。

　確かに「契約見直し」はブラック情報ではないため、返還請求をした利用者に対し、再び貸し出すかどうかは業者の判断次第。だが、返還請求した利用者に再び貸し出す業者はいない。そこで登録をなくせば、貸し渋りが減ると考えているのではないか、という。

　だが、これでは「金融庁が多重債務者に再び貸し出せと言っているに等しい」（大手消費者金融）。その批判もあって、昨年末になくなると決まったこの登録は、今年になって各方面からの横槍が入り、あらためて協議が行なわれているようだ。だが、新システムが稼働する6月には、この情報登録はなくなる見込みだという。

遂に信用情報登録も見直されるとの事。

最高裁の判例の変化、信用情報登録の変化から政府が消費者の肩をもっているように見られる。

今後この方向性で消費者に有利な改革がなされていき、これにより多重債務者がどんどん減ってくれればいいですね＾＾