消費者金融は消滅する!?に続く
登録情報の変更で
増える返還請求
じつは、もう一点、消費者金融を追い込む話が水面下で進行しつつある。過払い金返還請求をした人を識別するためのデータベース登録の取り扱いである。
これも順を追って説明しよう。
消費者金融の利用者は、全国信用情報センター連合会（全情連）などのデータベースに履歴が登録され、返還請求をした記録も登録される。現在は債務整理と区別して、「契約見直し」と登録されている。これは、利息制限法を超えた利息を支払う契約を後で見直した、という意味である。
今この登録を金融庁が問題視しているという。それどころか全情連に対し「登録をやめなければ、指定信用情報機関に指定しない」という圧力をかけているというから穏やかではない。
2006年12月に公布された改正貸金業法は、激変緩和措置から4段階に分けて施行される。近々施行される予定の第三段階で信用情報機関は、金融庁から指定を受ける指定信用情報機関に生まれ変わる。それに指定しないというのだから、死刑宣告にも等しい。
では、この登録がなくなればどうなるのか。これも返還請求が増えることにつながるのだ。
ある業界関係者によれば、「この登録がなくなれば、精神的に解き放たれるだろう」という。つまり、返還請求をすると情報登録されて二度とおカネを借りられなくなるという懸念から解き放たれ、迷っていた人が返還請求に殺到する可能性が高いというのだ。
もっとも業者側は、「自社顧客の履歴はわかる。また、データベースで返済履歴を見れば返還請求した利用者だと見破ることができる」という。だが、完全に見破れるものではない。となれば、ダメ元で返還請求をしたり、弁護士や司法書士が返還請求を後押しするケースが増えるだろう。
それにしても、この登録は金融庁も了解していたはずだ。なぜ今になって態度を豹変させたのか。
別のある業界関係者はこう分析する。「金融庁には、返還請求をしたらおカネを貸してくれなくなったという“貸し渋り”の苦情がそうとう来ている。その矛先をかわそうとしているのではないか」。
確かに「契約見直し」はブラック情報ではないため、返還請求をした利用者に対し、再び貸し出すかどうかは業者の判断次第。だが、返還請求した利用者に再び貸し出す業者はいない。そこで登録をなくせば、貸し渋りが減ると考えているのではないか、という。
だが、これでは「金融庁が多重債務者に再び貸し出せと言っているに等しい」（大手消費者金融）。その批判もあって、昨年末になくなると決まったこの登録は、今年になって各方面からの横槍が入り、あらためて協議が行なわれているようだ。だが、新システムが稼働する6月には、この情報登録はなくなる見込みだという。
遂に信用情報登録も見直されるとの事。
最高裁の判例の変化、信用情報登録の変化から政府が消費者の肩をもっているように見られる。
今後この方向性で消費者に有利な改革がなされていき、これにより多重債務者がどんどん減ってくれればいいですね＾＾