まずは相談を！(*^_^*)ｂ

（ｍｓｎニュースより引用）

消費者金融の店舗に強盗、６０歳男を逮捕
< 2009年9月28日 22:43 >

　２８日午前、名古屋市中区の消費者金融の店舗に押し入り、ガソリンのような液体をまいて店員を脅し、現金約２万円を奪ったとして、愛知・東海市の自称・会社員、佐藤裕司容疑者（６０）が強盗容疑で逮捕された。店内には数人の客がいたが、ケガはなかった。

　警察の調べによると、佐藤容疑者は「サラ金（消費者金融）の返済のために犯行に及んだ」などと話しているという。

＊＊＊＊＊

　借金苦から犯罪に手を染めてしまったり、自らの命に手をかけてしまうという話はたまに聞かれることですそのような人々がそこまで至ってしまった経緯はもちろん千差万別いろいろあるのでしょう
　しかし、借金の苦しみから逃れる方法はそれだけではありません

　借金（等の債務）を整理することを“債務整理”と呼びます
　そして、債務整理の代表的な方法として任意整理・民事再生・自己破産・特定調停の４つが挙げられますが、今この場では特に任意整理について説明します

　なかでも任意整理は裁判所を通さずに、個人的に債権者（金融会社等）と交渉し、借金総額の変更や支払い時期の延長、または月々の返済額の変更等を行うことで債務（借金）を整理するものですこれは毎月一定の収入があり、契約条件の変更を行うことで自力返済が可能になると思われる人に向いています

　しかし、契約条件の変更に対して債権者（金融会社等）が二つ返事でOKすることは一般的に考えにくいでしょうまた、債権者（貸金業者）側は多くの場合は企業ですから、債務者が企業に対してできることにも限界がありますですから、一人で全てをこなすよりは、専門家に頼んだ方が結果として得るものは多くなるでしょう

　また、専門家と聞くと多額の依頼金が必要になるイメージがありますが、実際にはそれほど多額ではなく、一人で全てを行うのに比べて、精神的な負担も経済的な負担もトータルで軽くなることが多いです

　今日は任意整理について述べましたが、その他の債務整理の方法については後日触れたいと思います

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ブラックリストについて

msnニュース2009年9月22日8時48分の記事より。

以下引用

【暮らしに役立つ　法律豆知識】借金のブラックリストとは？
2009.9.22 08:48

　Ｑ　債務の整理をしたいのですが、ブラックリストに載ると聞きました。ブラックリストに載ると、今後ローンは組めないのですか。また、どこからいくら借りているかも分からなくなってしまった場合は、どうすればよいでしょうか。

　Ａ　ブラックリストという名称のリストがあるわけではありませんが、借金の返済が遅れた場合や、自己破産などの法的手続きをとった場合、信用情報機関において、それらの情報が「事故情報」として登録されます。一般的に、この事故情報が登録されることを「ブラックリストに載る」と呼ぶようです。

　信用情報機関とは、銀行、信販会社、貸金業者などが契約者（債務者）の返済能力に関する個人情報（信用情報）を共有するため、それぞれの業界ごとに設立した民間の機関です。信用情報機関への信用情報の登録は、申込者本人に対する融資の可否の審査以外に利用しないという前提で、借り入れやクレジットの申し込みを受けた際に、申込者本人から承諾を得たうえで行われます。

　通常、金融業者は信用情報機関の登録情報だけで申込者と取引をするかどうか決めているわけではないので、今後ずっとローンを組めないというわけではありません。

　また、金融業者との取引の状況が分からなくなってしまった場合は、各信用情報機関に対して、自分の信用情報の開示を請求することが考えられます。開示される信用情報には、金融業者との取引期間、現在の債務残高などが含まれますので、これらの情報を利用して債務の整理を検討することも可能です。（法律情報提供　法テラス）



引用終了



　民間の信用情報機関に登録されている個人の信用情報の内、当該人の返済能力についての疑問（≒事故情報）を記したものに対して一般的にブラックリストという呼称が与えられますが、実際に言葉の印象として敬遠されがちです
　もちろんブラックリストに載らないに越したことはありませんし、そのようなものとは一生無縁でいたいものです
　しかしブラックリストというものは、あくまでも金融機関の与信(*1)審査に供与することを目的に民間の情報機関が作成したものなので、まず第一に戸籍上の影響が一切なく、運転免許の取得や更新、パスポートの取得などに関しても影響することはありません
　また、各信用情報機関で個別に定められている期間（おおよそ5年から7年）を経過すれば、そのブラックリストは削除されます
　しかし、ブラックリストに記載されている期間内に関しては、やはり、銀行やクレジット会社から新たに借入をしたりローンを組んだりはできないという点で大きなデメリットが生じると言えるでしょう
　ですが、そもそもブラックリストというものは、債務者が任意整理や民事再生または自己破産の申し立て(*2)を行った際に記載されるものなので、ブラックリストを敬遠して借金生活を続けるよりは、任意整理等の手段を用いて早期に借金からの解放を図った方が全体としてメリットは大きいと言えるでしょう


(*1)与信＝金融機関が融資をすること
(*2)任意整理、民事再生、自己破産等は債務整理における代表的方法





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対応はお早めに！！

＜東証＞アイフルが大幅反発　日興シティが投資判断引き上げ

日経ＮＥＴニュース　 (9/25 10:30)

の記事より

以下引用

（10時10分、コード 8515）８営業日ぶりに大幅反発。一時は前日比26円（25.5％）高の128円まで上昇した。日興シティグループ証券が24日付のリポートでアイフルの投資判断を「売り・高リスク」から「中立・高リスク」へと引き上げたことがきっかけとなり、買いが入った。同証券は引き上げの理由について「ＡＤＲ（裁判外紛争解決）申請によって、当面の資金繰り不安が解消される見通しのため」と説明している。

　ただ、同レポートは目標株価を従来の105円で据え置いており、現在の株価は大幅に上回る水準。買い一巡後は上げ幅をやや縮小する場面もみられる。

　アイフルは2010年３月期に3110億円の連結最終赤字に陥る見通しで、24日朝に私的整理の一種である事業再生ＡＤＲを申請すると発表した。銀行団に約3000億円の債務の返済猶予を要請するという。業況の厳しさを嫌気し、株価は大幅に下げていた。〔ＮＱＮ〕

このまま行くと、過払い金が取り返せなくなってしまいますね

他の大手業者も、これからこの様な状況になっていく可能性は非常に高いと思います

心あたりのある方は本当にお早めに対応して頂きたいと思います

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ｍｓｎニュース2009.9.22 08:48の記事より

知りたい！：多重債務整理の弁護士、依頼主とトラブル多発

　◇過払い金回収「苦もなく稼げる」

　借金の整理を巡り、多重債務者と依頼先の弁護士との間でトラブルが増えている。払いすぎた利息「過払い金」の取り戻しにかかわるもの。依頼主とそれに応じた弁護士がなぜもめるのか。【石丸整】

　「借金の悩み解決！！」。東京都千代田区に事務所を構える弁護士（６２）は、昨春からほぼ毎週写真週刊誌に１ページ大の広告を出している。６社から５００万円借りた男性の残高をゼロにした事例も掲載する。

　広告料は４週分で計２２０万円。ほかに月２００万円かけて新聞に折り込みチラシも入れる。かなりの出費だが、広告を見て依頼してくる多重債務者が月約２０人おり、着手金と報酬で元は取れるという。「何の苦もなく稼げる。誰でもできる簡単な仕事だ」と話す。

　　　　◇

　多重債務者からの相談を受け付けている生活サポート基金（東京都中央区）によると、債務整理を以前、弁護士に依頼したことがある債務者からの相談は０７年度は８２件、全体４３６件のうち１８・８％だった。０８年度は、この割合は３０％、１８４件に上った。国民生活センターにも「貸金業者から返還された過払い金の額を弁護士が教えてくれない」といった苦情が増えているという。

　債務整理を巡る状況は０４年の最高裁判決から一変した。利息制限法の上限（金額により年１５～２０％）と出資法の上限（２９・２％）の間の「グレーゾーン金利」による貸し付けを事実上認めないとの判断が示された。以降、消費者金融に対し過払い金の返還を求める動きが広がった。

　日本貸金業協会によると、０７年度に全国１４１９社が支払った過払い金の返還総額は５２５９億円。０６年度（２９３６億円）の１・８倍で、請求者の半数以上が債務者の依頼を受けた弁護士だった。

　　　　◇

　依頼主と弁護士はなぜトラブルになるのか。年間４００件の相談を受ける都内の消費者団体の理事長（４４）はこんな例を出した。

　６社から借り入れのある３０代の女性。弁護士に半年にわたり毎月５万円の手続き費用を請求されたが、和解したのは過払い金の取れる１社。ほかの５社は放置していた－－。

　債務整理は一般に、過払い金で元本を返済し、余った分から弁護士費用などを差し引いて依頼者に返還される。余りが出るのはおおむね５年以上返済していた場合だ。一部の弁護士は過払い金の額が少なかったり、まったくない場合の金利減免などの交渉を嫌がるという。「弁護士の仕事が、依頼者の生活再建につながっていない」。生活サポート基金の横沢善夫専務理事は指摘する。

　トラブル続発を受け、日本弁護士連合会（日弁連）は７月、全国の弁護士に対し、過払い金を回収する仕事だけを引き受けることがないよう求める異例の指針を出した。作成にかかわった新里宏二弁護士は「過払い金請求が割のいいビジネス化している」と話す。日弁連としてトラブルの実態調査を行うかどうか検討中という。

依頼される場合は費用の契約を十分に確認し、この様な事にならない様ご注意下さい

広告が過剰になり、どの先生に頼んだら良いのか不安なる方も大変多いと思います。

何件か相談してみて、本当に信頼できると思った先生にお願い事をお勧めします

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過払い金返還請求はとにかくお早めに

J-CASTニュース　9月18日　の記事より

以下引用

消費者金融大手のアイフルが、私的整理の手続きに入る。債務総額は3000億円前後。経営再建に向けて住友信託銀行とあおぞら銀行などの銀行団に対して、債務の返済猶予などを求めていく。改正貸金業法への対応や過払い利息の返還請求の急増で収益が悪化、資金繰りに行き詰まった。

アイフルは、私的整理の手法の一つである「事業再生ADR」（裁判外紛争解決）を活用した経営再建に踏み切る。同社によると、「現在、事業再生計画を協議中で仮受理の段階。連休明けにも正式に決まる」（広報部）と話す。再建計画は店舗や人員削減を柱とし、事業を縮小する模様だ。

一方、住友信託やあおぞら銀行など銀行団には返済猶予を求める。一定期間、債務残高を維持してもらい、さらに返済期限を延長してもらう。ただ、債務免除や貸出債権の一部を株式に振り替える「デット・エクイティ・スワップ」には踏み込まない。事業再生ADRの実施には、債権を有するすべての銀行の同意が必要なので、慎重に協議を進める。

こうした事態まで追い詰められた原因についてアイフルは、改正貸金業法の施行で貸出金利の引き下げを余儀なくされたこと、それに伴い貸出審査を厳正化したことで利用者が離れ営業収入が減ったこと、過払い利息の返還請求が相次いだことをあげた。

なかでも、過払い利息の返還請求は「高水準で推移したことが響いている。このまま続くようだと法的整理を選択せざるを得ない状況にまで追い詰められてしまう。それは避けたかった」と説明する。

営業収入が減ったうえに、過払い利息の返還という「支払い」が急激に増えたことで一気に財務状況が悪化。さらに格付けの引き下げで、資金の直接調達にも支障を来たすことになり、「負」の悪循環に陥った。

「過払い元金を50%にしてもらえないですか」
「100%お支払いしてもかまいませんが、5年間の分割払いにできないですか」――。

消費者金融大手のアイフルが、私的整理の手続きに入る。債務総額は3000億円前後。経営再建に向けて住友信託銀行とあおぞら銀行などの銀行団に対して、債務の返済猶予などを求めていく。改正貸金業法への対応や過払い利息の返還請求の急増で収益が悪化、資金繰りに行き詰まった。

事業再生ADR、法的整理の一歩手前

アイフルは、私的整理の手法の一つである「事業再生ADR」（裁判外紛争解決）を活用した経営再建に踏み切る。同社によると、「現在、事業再生計画を協議中で仮受理の段階。連休明けにも正式に決まる」（広報部）と話す。再建計画は店舗や人員削減を柱とし、事業を縮小する模様だ。

一方、住友信託やあおぞら銀行など銀行団には返済猶予を求める。一定期間、債務残高を維持してもらい、さらに返済期限を延長してもらう。ただ、債務免除や貸出債権の一部を株式に振り替える「デット・エクイティ・スワップ」には踏み込まない。事業再生ADRの実施には、債権を有するすべての銀行の同意が必要なので、慎重に協議を進める。

こうした事態まで追い詰められた原因についてアイフルは、改正貸金業法の施行で貸出金利の引き下げを余儀なくされたこと、それに伴い貸出審査を厳正化したことで利用者が離れ営業収入が減ったこと、過払い利息の返還請求が相次いだことをあげた。

なかでも、過払い利息の返還請求は「高水準で推移したことが響いている。このまま続くようだと法的整理を選択せざるを得ない状況にまで追い詰められてしまう。それは避けたかった」と説明する。

営業収入が減ったうえに、過払い利息の返還という「支払い」が急激に増えたことで一気に財務状況が悪化。さらに格付けの引き下げで、資金の直接調達にも支障を来たすことになり、「負」の悪循環に陥った。

銀行の「後ろ盾」がないと苦しい

「過払い元金を50%にしてもらえないですか」
「100%お支払いしてもかまいませんが、5年間の分割払いにできないですか」――。

アイフルはこの夏、こんな「お願い」を、過払い訴訟を手がける弁護士や行政書士の事務所に出向いては頭を下げていた。

ある行政書士は、「かなりマズイな、と思った」と明かすが、実際に銀行融資が止まり、このままいくつもの過払い訴訟を続けることはできない状況になりつつあった。

アイフルの過払い金の支払額は、09年3月期では消費者金融大手4社の中で一番少ない550億円だった。今期は1634億円の引当金を取り崩して対応するとみられていたが、業界内では「それでも不足する」（消費者金融の関係者）とみていた。

アイフルは「お願い行脚」で過払い利息の返還を先送りし、他社に比べて支払金額を抑え、資金繰りを調整していたようだ。

いま、消費者金融業者の資金繰りを支えるのは、メーンバンクしかない。過払い利息の返還請求に苦しんでいるのはアイフルだけでなく、「高止まりしていて、どの消費者金融も似たり寄ったりの状況にある」（業界関係者）という。

そうなると、三菱UFJ系のアコムや、三井住友系のプロミス、新生銀行グループのレイクのように、銀行の「後ろ盾」があるところは心強い。半面、武富士はつらいところだ。

アイフルの余波で、武富士の2009年9月18日の株価は前日比44円安の420円。「銀行系」のアコムやプロミスよりも、下げ幅は大きかった。

＊＊＊＊＊

アイフルがついにＡＤＲに着手しました

今回のＡＤＲでは返還請求されている過払い金の支払い等は継続され、借り手に大きな影響があるわけではありませんが、アイフルが依然厳しい状況にあることには間違いないので過払い金返還請求をお考えの方はなるべく早くしていただきたいと思います

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新種の闇金にご注意下さい！！

産経ニュース　9月12日　の記事より

以下引用

消費者金融などへの規制を強化する改正貸金業法の完全施行が来年６月までに迫る中、正規の業者が次々に廃業し、違法なヤミ金に衣替えしている。こうした業者は、従来のヤミ金に比べると金利はやや低く、当初は暴力的なにおいを感じさせないため、「ソフト闇金」と呼ばれている。正規業者の審査の厳格化で融資を受けられなくなった“難民”が大量に流れ込んでおり、今後、大きな社会問題になる恐れが指摘されている。

対応はソフトだが…

　都内に住む５０代の女性保険外交員は昨秋の金融危機以後、営業成績が思うように伸びず生活が苦しくなり、ヤミ金に手を出した。過去に自己破産よりも手続きが簡単な「個人版民事再生法」を申請したことがあり、正規業者から借りられなくなっていたためだ。

　対応が比較的ソフトだった複数のヤミ金から融資を受ける。額は２～３万円の小口で、利子は１カ月で３０％、２週間で２０％、１週間なら１００％。年利に換算すると、３００～５０００％超の暴利だ。

返済が滞ると、携帯や勤務先に頻繁に返済を迫る電話がかかり出した。弁護士に仲裁を依頼したところ、ひとまず脅迫のような電話はなくなったという。

　「これくらいならと思える小口で、短期の融資ほど金利が高い。ソフトに見えるが恐ろしい」

　この女性は、今もおびえている。

融資実行は５分の１

　「無担保・無保証で３００万円を今すぐ貸してくれ。金利はいくらでも払う。担保は私自身だ」

　東京・神田の雑居ビルに入居する事業者金融会社。資金繰りに行き詰まった零細企業経営者からの切羽詰まった問い合わせが殺到している。

　だが実際に融資できるのは、申し込みの５分の１程度にとどまるという。

　金融会社の幹部は「かつては無担保・無保証の場合、年４０～５０％台で合法的に貸すこともできたが、規制強化で金利がどんどん引き下げられた。うちで断られてヤミ金に流れた会社もあるようだ」と明かす。

　規制強化で正規業者の廃業が相次ぎ、融資を受けられない人が増加。その受け皿となるヤミ金が増殖する。貸金業界ではこんな負の連鎖が進行している。

消費者金融幹部は「ヤミ金になった業者が、正規業者のときのなじみ客に、金利４０％程度で貸している例が地方を中心に増えていると聞く」と話す。

　日本貸金業協会の調査では、正規業者から融資を断られた人の６％がヤミ金などの違法業者に接触していることが分かった。そうした違法業者は「この１年で倍くらいに増えた」（業界関係者）ともいわれる。

民主政権の課題に

　最大の原因は、平成１９年から２２年６月までに４段階で施行される改正貸金業法だ。相次ぐ悪質な取り立てに加え、１８年１月に最高裁で、出資法と利息制限法で定められた２つの上限金利の間の「グレーゾーン金利」を違法とする判決が出たことを受けた措置だ。

　完全施行により、上限金利は現行の２９・２％から１５～２０％に引き下げられ、年収の３分の１超の貸し付けを禁止する「総量規制」が導入される。

　貸金業者には、違法判決を受け、過去に取りすぎていた「過払い利息」の返還請求が殺到。その負担と新規融資の金利引き下げで業績が悪化し、経営が立ち行かなくなり、廃業する業者が急増した。

　登録業者数は１８年に約１万４千社だったが、今年７月には３分の１の約５２００社に激減。完全施行後には、「３千社前後まで減る」（業界関係者）といわれている。

　生き残った業者も、高い金利で焦げ付きを埋め合わせるビジネスモデルが崩壊し、融資の蛇口を締めている。総量規制が始まれば、融資はさらに細る。

　金融コンサルタントの小林幹男氏は「ヤミ金による被害がますます増える可能性がある」と警告する。

　貸金業法の改正の際に問題になったヤミ金の増殖と難民の増加が現実となる中、総選挙前の自民党内では完全施行の先送りや見直し議論が浮上していた。

　自民党から政権を奪取した民主党も野党時代には規制強化に賛成している。自民党政権の政官業の“癒着の構図”を批判してきた手前もあり、貸金業界が求める完全施行の見直しに動くかは不透明だ。

　ヤミ金問題にどう対応していくのか。新政権にとって重要な政策課題とりそうだ。

＊＊＊＊＊

融資難民がソフト闇金に手を出してしまうことが問題になっています

改正貸金業法の完全施行に向けて、融資難民が増えるとともに、正規業者から闇金に衣替えする業者が増えることから、この問題はこれからますます大きな問題になっていくと思います

今日成立した民主党政権には、貸金業法の見直しをするなり、何らかの対策をこうじるなり、早めの対応を求めたいですね

新手の詐欺にご注意下さい。

山梨日日新聞　9月11日　の記事より

以下引用

「新型」の振り込め詐欺にご用心－。南アルプス市内の男性（５９）と女性（６２）が１０日までに、新型インフルエンザの感染を口実にした振り込め詐欺の電話があった、と南アルプス署に通報した。同署は「市民が警戒する新型インフル感染を悪用しようとした手口」と注意を呼び掛けている。
　同署によると、男性宅に９日、長男の名前をかたった男から電話があった。「新型インフルエンザにかかった」と切り出した上で「携帯電話が故障したので借りている電話番号を教える。また、明日午前中に電話する」という内容で、長男の携帯電話とは別の電話番号を告げた。
　男性は、息子２人と同居。不審に思った息子が、連絡のあった番号に電話をすると、男が出て「すみません。間違えました」などと電話を切ったという。
　女性（６２）は「新型インフルエンザに感染したという息子を名乗った男から、友達から借りている１９８万円が返せなくなった、と言われた」という相談があった。息子が電話をしていない事実が判明した後の１０日、再び電話がかかってきたため、今度はだまされたふりをして金融機関と口座番号を聞き、同署に連絡。同署が口座を凍結した。
　同署は「振り込め詐欺の新たな手口。声が違っても『感染で声が変わった』と言ってくる可能性がある」などと警戒し、同市は防災無線で注意を呼び掛けた。

＊＊＊＊＊

新型インフルの拡大に伴い、このような新たな詐欺も起こっているようです

世の中での出来事をすぐに詐欺に利用するとは、本当に油断できませんね

インフルとともに、インフルを利用した詐欺にもご注意ください

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婚約について

産経ニュース　9月8日　の記事より

以下引用

Ｑ　双方の親も了解して結婚の約束をしていた相手から、突然別れを告げられました。その相手に慰謝料などを請求することはできますか。

　Ａ　婚約（婚姻の予約）とは、男性と女性がお互いに将来の結婚（婚姻）を約束することをいいます。婚約をするために特別な手続きをしたり、書類を作ったりする必要はありません。

　ただし、慰謝料の請求に対して相手が婚約していないと言い張る場合は、お互いの両親や家族が結婚を了解している▽２人で結婚式場を下見し、予約も済ませた▽結婚を理由に退職すると上司に伝え、相手と一緒に媒酌人をお願いした－などの事情を挙げて、婚約の成立を証明しなければなりません。

　婚約も法律で保護される約束事の一つですから、正当な理由もなく婚約を破棄されたことにより経済的な損失や精神的な苦痛を受けた場合には、婚約不履行による慰謝料などの損害賠償を請求できます。

　しかし、将来円満な夫婦生活を続けていけなくなるような事情がある場合など、婚約破棄に正当な理由があれば、婚約を破棄されても損害賠償を請求することはできません。例えば、あなたが多額の借金を隠していたり、婚約後に浮気を繰り返したりしたような場合は、相手方の婚約破棄について正当な理由があると認められる可能性が高いでしょう。

　なお、相手方から結納を受け取っていた場合でも、正当な理由もなく婚約を破棄されたのであれば、結納の返還に応じる必要はありません。しかし、婚約を破棄された理由（責任）が自分の側にある場合には、結納の返還に応じなければならないでしょう。（法律情報提供　法テラス）

＊＊＊＊＊

今日は法律の豆知識の記事を持ってきました

婚約は法的には婚姻契約の予約であり、婚約した者は将来結婚するように努力する義務を互いに負います。

そのため正当な理由なく婚約を破棄した場合、損害賠償責任を負うこともあるのです

このような事態にならないのが一番ですが、豆知識として覚えておくとよいですね

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悪質な法律家にご注意下さい！

読売新聞　9月11日　の記事より

以下引用

愛媛県松山市にある多重債務者の支援団体「松山たちばなの会」には、今年に入り、「弁護士による債務整理で、ますます暮らしが大変になった」という相談が寄せられるようになった。同会の相談員、青野貴美子さんは「債務整理の目的である生活再生の視点が欠けている。法律家の信用問題だ」と嘆く。

　松山市の男性（３８）は昨年６月、インターネットで見つけた東京の弁護士に、消費者金融４社から借りた約６９万円の債務整理を依頼した。その結果、和解額が３万円減の６６万円、弁護士報酬が１７万円だった。合計額は８３万円。男性は「債務を整理した意味がない」と訴える。

　昨年２月、東京の弁護士に債務整理を依頼した県内の主婦（３６）は２００万円を超える過払い金（貸金業者に払いすぎた利息）を取り戻した。しかし、弁護士とのやり取りは電子メールと書類のみ。「夫に知られたくない」との思いから、夫名義やヤミ金からの借金計５件は弁護士に告げなかった。

　過払い金は、ヤミ金に言われるがままの額を一括返済したり、滞納していた税金の支払いや生活費にあてたりしているとなくなった。まもなく完済しきれなかった夫名義の借金の返済が滞り、再びヤミ金からの借金が始まった。借り入れた５万円の利息は、１週間で５万円。

　ヤミ金への返済をヤミ金からの借金で賄う自転車操業に陥り、返済に窮すると、ヤミ金の指示で携帯電話を女性名義で購入したり、銀行口座を作ったりという詐欺行為に手を染めた。１年後には約２７０万円の借金を抱えることになってしまった。

　たちばなの会から連絡を受けた地元弁護士は「多重債務者は後ろめたさや恥ずかしさで、簡単にはすべての問題を明かさない。根気強く問題点を聞き取って解決に導く弁護士としての職務を怠り、女性の立ち直りを遅らせた」と、面談なしで処理した東京の弁護士に疑問を呈する。

◎

　法律家による債務整理が、生活再生に結び付かないケースが顕在化している。

　多重債務問題を巡っては、２００６年１月に最高裁が利息制限法と出資法の上限金利の間の「グレーゾーン金利」を認めない判決を出して以降、過払い金の返還を求める動きが活発化。債務整理を手がける法律家が急増した。

　一方で目につき始めたのが、「過払い金が戻ってこない」「報酬が高くて支払えない」といった法律家への苦情や相談だ。テレビやインターネット広告を見て、遠隔地の弁護士に依頼し、コミュニケーション不足でトラブルになる例もみられる。

　全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男さんは「法律家のもうけ本位が目に余る。潜在的な被害はもっとあるはずだ」と指摘。今後、各地の被害者団体から情報を集め、悪質事例については、各地の弁護士会などへ苦情を申し立てる考えだ。

◎

　トラブルの増加を受け、日本弁護士連合会は７月、直接面談を原則とすること、他の債務の存在を知りながら過払い金返還請求のみを引き受けないことなどを求める指針をまとめた。

　弁護士で、全国クレジット・サラ金問題対策協議会（神戸市）代表幹事の木村達也さんは「指針の内容は極めて当然のこと。法律家にも厳しい目が向けられており、自らの役割と責任を再認識する必要がある」と話している。

＊＊＊＊＊

最近このような法律家の問題をよく耳にします

本当に困って相談してくる方に対して、もうけ本位で十分な対応をしないとは、ひどい話です。

法律家は、自分の責任を再認識して職務をしっかり全うしなければなりません

依頼しようとお思いの方も、どの法律家がしっかり対応してくれるかを見定めてから依頼していただきたいと思います

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悪質業者の新規参入対策

毎日ｊｐ　9月10日　の記事より

以下引用

　多重債務者の発生を防ぐため、来年６月に予定される改正貸金業法の全面施行で、非営利で少額の融資を行っているＮＰＯバンクの運営が窮地に立たされている。消費者金融業者などと同様に借り手の情報を集積する全国的なデータベースに登録し、情報の随時更新などを義務づけられるためだ。ＮＰＯバンクは「負担が大きすぎる」と例外扱いを求めているが、金融庁は「悪質業者の抜け穴になりかねない」と慎重な姿勢を崩していない。【井出晋平】

　「ＮＰＯバンクの融資がなかったら、事業は軌道に乗らなかった」。地域住民から寄付された衣料や雑貨を販売し、売上金で地域の緑化活動を行うＮＰＯ法人「エコメッセ」（東京都世田谷区）の重田益美理事長は語る。

　０１年に１号店を開店。０５年にＮＰＯバンク「東京コミュニティパワーバンク」から年２％の利息で４４０万円の融資を受けて規模を拡大し、現在都内で１２店舗を営業する。重田さんは「実績もない団体に融資をしてくれる金融機関はない。ＮＰＯバンクは社会事業のサポーター」と話す。

　改正貸金業法は、多重債務者問題を契機に成立。来年６月の全面施行では、借り手の年収の３分の１を超える融資が禁止される。貸金業者は、政府が指定する機関のデータベースに、借り手の情報を登録し、借りすぎにならないかをチェックしなければならない。

　しかし、ＮＰＯバンクの職員は大半がボランティアで、営利目的でないため利益もほとんどない。情報登録のためのシステム導入が必要なほか、情報を入力する常勤職員を配置しないと対応できないといい、運営が圧迫される恐れが強まっている。全国ＮＰＯバンク連絡会（東京都新宿区）は「負担が大きく活動を続けられない、という声も出ており、新規参入も難しくなる」と金融庁に適用除外を求めている。

　これに対し、金融庁は、「地域コミュニティーを支えるＮＰＯバンクは必要」としつつも、「借り入れの上限規制は多重債務者対策の柱のひとつ。例外を設けると悪質業者の抜け穴になる恐れもあり慎重に検討したい」と話している。

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改正貸金業法の完全施行には、NPOバンクが活動を続けられなくなってしまう、という側面もあるようです

例外を設けてほしいものですが、悪質業者の抜け穴になる恐れもあるという金融庁の言い分もわかります。

正式なNPOバンクだけを例外として認める策を考えていってほしいですね

申請に対して、何らかの審査基準を厳しく設け、それをクリアしたＮＰＯバンクは例外にしても良いと思います

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