模擬裁判について

山梨日日新聞より引用

2009年10月11日（日）
小中生、法廷で審議白熱
甲府地・家裁模擬裁判

法廷で裁判の進め方を体験して学ぶ子どもたち＝甲府地裁


　甲府地方・家庭裁判所などは１０日、小中学生を対象にした模擬裁判を開いた。「法の日週間」（１～７日）に合わせた企画で、裁判員裁判がスタートし、子どものころから司法に触れる機会をつくるのが狙い。子どもたちは実際に法廷に立ち、裁判の進め方を学んだ。
　公募による県内の小学４年～中学３年生約３０人が参加。裁判官や検察官、弁護士、証人などを担当し、窃盗罪に問われた被告の公判を題材にしたシナリオに沿って、裁判を進めた。
　模擬裁判では、家電店で１万円相当のゲームソフト１本を万引した起訴内容を被告が否認。検察、弁護側が証人尋問を行うなど本番さながらの展開を見せ、判決の審議では裁判官役８人の議論が白熱して予定時間をオーバーする場面も。最後は合議で懲役１年の「判決」を言い渡した。
　裁判長役を務めた甲府南西中３年の秋山佳菜子さん（１４）は「同じ裁判官役でもたくさんの意見があって、一つの罪を決めるのは大変だと思った」と感想。弁護士役の甲府・舞鶴小６年の渡辺めぐみさん（１２）は「無罪だと思って頑張ったが残念だった。法廷で弁護をするのが楽しく、将来弁護士になりたいと思った」と話していた。
　一方、都留市と市川三郷町では同日、県司法書士会（宮沢伯夫会長）などによる無料相談会が開かれ、遺産分割や相続放棄などに関する１４件の相談が寄せられた。相談会は１８日に韮崎市民会館、２４日に山梨市民会館でも開かれる。

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　裁判員制度の導入が果たして正解だったのか否かはまだ誰にもわかりませんが、上記事のように法の世界を一般に対してオープンにするというのは閉鎖的な場合に比べて一定の評価を得てしかるべきでしょう

　もともと日本では、その歴史からしても権利意識の比較的薄い国民性であると言われます

それが良いのかどうかは各人の判断によって異なりますが、裁判員制度に関して言えば、権利意識が高いに越したことはないでしょう権利意識が薄ければ薄いほど法の世界は縁遠い存在となりますから

　このように法というものがもっと我々にとって身近な存在になるといいですね

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地方自治体、債務者への無利子貸付

鹿沼市多重債務者に貸し付け
上限５万円、連帯保証人必要

　多重債務者が債務を整理し、再出発するのを支援しようと、鹿沼市は今月から、一時的な生活資金として５万円を限度に無利子で貸し付ける制度を設けた。「債務整理後、手持ち金がなく生活に窮して『ヤミ金融』などから借り入れ、再び多重債務に陥るのを防ぎたい」としている。

　対象は、同市消費生活センターを介して債務整理中もしくは整理を終えた人で、貸付期間は１年以内。「焦げ付きを防ぐため」として連帯保証人が必要。同センターを通して申請する。

　同市によると、行政が債務者支援を目的とした貸し付けを行うのは、県内初。債務整理に詳しい伊沢正之弁護士（宇都宮市）は「緊急措置として行政が支援するのは評価できる」としつつも、「連帯保証人が条件は厳しすぎるのではないか」と指摘している。

　一方、佐藤信市長は「実験的な事業なので、実施しながら（制度の改善を）考えていきたい」と話している。２００８年度の同センターへの多重債務の相談は３１３件で、うち１４５件を弁護士や司法書士に仲介した。

（2009年10月7日 読売新聞）

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　市が貸付を行ってくれるというのは多重債務者からすればとてもありがたい取り組みだと思います

　ただ、記事内にもあるように、連帯保証人を条件としたことで、実質的にこの取り組みが機能しなくなるのではないかとの懸念もされます

　しかし、どちらにしろこの貸付は「債務整理中もしくは債務整理後」の人が条件となっているので、今現在借金の返済に追われている人は、できるだけ早く専門家に相談を依頼する必要性がさらに高まったと言えるでしょう

　まだこの取り組みはごく一部でしか実施されていませんが、最近の消費者金融会社の経営状態も鑑みるに、より多くの自治体でできるだけ早くこの取り組みが実施されるべきです

　今後の自治体の動きに期待ですね

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台風…

台風１８号　１人死亡８人重軽傷　　ＪＲなど交通網　一時寸断

冠水した道路（８日午前１０時２０分頃、さいたま市緑区大崎で）

　利用客でごった返すＪＲ大宮駅。台風１８号の影響で、京浜東北線、宇都宮線、湘南新宿ラインなどのダイヤが大幅に乱れた（８日午後０時６分）

　８日早朝に上陸した台風１８号は、県内も暴風域に巻き込んだ。強風で倒れた木の下敷きになったり、転倒したりして、１人が死亡、８人が重軽傷を負った。計約４５０棟が床上・床下浸水したほか、ＪＲのほぼ全線で午前中いっぱい運転が見合わされるなど、県内にも大きな爪跡を残した。

　死亡したのは、富士見市羽沢の板金業加治正一さん（６９）。８日午前８時３５分頃、同市諏訪の氷川神社境内でギンナン拾いをしていたところ、折れて落下してきた直径約１８センチ、長さ約１４メートルのイチョウの枝が背中を直撃、約１時間１５分後に死亡した。

　近くでたばこ店を営む西川厚子さん（７１）は「突然、ミシ、ミシ、ドーンと大きな音がして、『男の人が下敷きになった』と叫び声が聞こえた」と話した。

　イチョウは樹齢７０年以上。当時、１０人ほどが強風で落下したギンナンを拾いに来ていたという。

　さいたま市西区宝来のゴルフ場「大宮国際カントリークラブ」では午前１０時２５分頃、タイヤローラー車でコース整備をしていた東松山市高坂、契約社員岡田孝広さん（４０）が、強風で倒れたポプラ（高さ約３０メートル、直径約７０センチ）の下敷きになり、胸などを強く打って意識不明の重体となった。この日、ゴルフ場は台風のため休みで、岡田さんはコースに散った松の葉などを取り除く作業中だったという。

　　　■強　風

　８日午前１０時半頃、所沢市内で最大瞬間風速１３・８メートルを記録した強風は、県内の交通網も直撃した。ＪＲでは、京浜東北、武蔵野、埼京・川越、宇都宮、高崎、八高の計６路線が午前７時３０分前後から、ほぼ午前中いっぱい運転を見合わせた。

　ＪＲ武蔵野線では午前７時５８分から、西浦和―北朝霞駅間で下り普通電車が立ち往生。ＪＲは同９時４０分頃、乗客約１０００人を線路上に降ろし、約１・６キロ先の北朝霞駅へ徒歩で誘導した。大宮に向かう予定の東京都立川市の会社員平岩勲さん（４２）は「満員電車に４時間もすし詰め状態で、気分が悪くなった人も大勢いた。駅で止まれなかったのか」と憤った。

　ＪＲ大宮駅では在来線、新幹線とも全線が一時ストップ。白岡町の男子大学生（２０）は、東松山市内の大学に向かう途中だったが、大宮駅に到着した直後、乗り換えようとした川越線が運休。「待ちくたびれた。今日は必修科目の英語の講義があったのに間に合わない」と不満そう。ＪＲ川越駅も、運行再開を待つ会社員らでごった返し、高校２年の渡辺千郷さん（１６）は「今日まで無遅刻、無欠席だったのに」と肩を落としていた。

　　　■豪　雨

　台風上陸で前線が活発になり、８日午前３時頃から県内全域で激しい雨に。越谷市内では午前４時前後の１時間で６１・５ミリ、降り始めからの降雨量では、さいたま市内で１５４ミリ、所沢市内で１５１ミリを記録した。

　川口、さいたま、鳩ヶ谷市などで計６２棟が床上浸水、３９５棟が床下浸水。県内各地の道路でも冠水による通行止めが相次いだ。

　鳩ヶ谷市内では、低地に雨水が流れ込むなどして１４２棟が床上・床下浸水した。同市桜町の桜庭たみ子さん（６８）は「布で玄関のドアのすきまをふさいだが、心配で眠れなかった」と話した。

　台風の影響で、公立の小学校６１３校、中学校２９３校、高校１０校、特別支援学校３１校が臨時休校した。

（2009年10月9日 読売新聞）

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　久しぶりに強い勢力の台風が通過しましたが、皆さん大丈夫でしょうか？？
　上記の記事によると死者も出てしまったようですね…
亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り致します

　ちなみに降水量は一般的に「ミリ」で表されますが、上記事のように「一時間で61.5ミリ」などと言われても実際にどれぐらいなのか想像しにくいですよね
　降水量の一般的な定義は「単位面積当たりの（特定時間内に降った）雨（≒水）の体積」と言われています
　具体的に例を出すと、一時間当たり1ミリは傘をささずに短時間ならば外にいられる程度ですが、それを超え3ミリ以上になると水たまりができます

　こうやって見ると今回の台風は越谷市内で一時間で61.5ミリ降ったのですから、相当な豪雨であったことがわかると思います

　次またいつ同様の台風がやってくるかわかりません
　やはり日頃からの備えが必要なようです

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過払い請求に慈悲は無用です！

（日経ビジネス10月7日付け記事より一部抜粋）

消費者金融を揺るがす「コード71」
業界全体が大幅な自己資本不足に陥る恐れ

　消費者金融業界が断末魔の叫びを上げ始めた。大手のアイフルはついに事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を申請して私的整理入り。業界全体に過払い金の返還問題が重くのしかかる。

　大手と言えども、水面下で借り手に対して減額交渉を願い出る動きが広がってきた。そうした中、過払い金問題の行方を大きく左右するともされる信用情報「コード71」の取り扱いをめぐる攻防が激しさを増している。

　法律改正による貸し出し総量規制の導入など、消費者金融業界にはいくつも逆風が吹き付けているが、中でも過払い金返還問題は業界にとって“暴風雨”とも言えるもの。2006年の最高裁判決を契機に、かつての「グレーゾーン金利」の返還を求める動きが拡大、その請求額は高止まりを続けている。

　アイフルは2009年3月期に利息返還損失引当金を583億円繰り入れ（実際の返還額は728億円）たが、半年後の今回、1900億円もの追加繰り入れを余儀なくされた。引当金額は過去の返還請求実績と将来見通しを基に見積もるが、その当てが大きく外れた格好だ。

　今期の最終赤字は3110億円に拡大する。さらに来年2月までに計800億円近い社債償還が到来、資金繰りをつけるため、取引金融機関に返済猶予を要請するしか道は残されていなかった。

約9割の減額要請のケースも

　多額のキャッシュ流出を招き、引当金積み増しで自己資本を毀損し続ける過払い金の返還は業界全体にとってまさに死活問題だが、各社は弁済の分割にとどまらず、減額交渉も行い始めているのが実情だ。その動きは今年に入って大手にも広がり、独立系のアイフルや武富士は銀行系に比べてその傾向が顕著になってきているともされる。

　こんなケースもある。破綻した旧クレディアのスポンサーとなり、オーナーの藤澤信義氏がレナウンの大株主にも登場して話題となった業界中堅のネオラインキャピタルも、その急進的な拡大戦略とは裏腹に実のところ減額交渉を行っているのだ。

　買い取りを行った旧三和ファイナンスの債権をめぐり、借り手だった都内の女性から約6万円の返還を請求されたネオラインキャピタルは今年1月中旬、こんな驚くべき回答を女性に対して送りつけている。

　「5000円一括での和解をお願い申し上げます。（中略）過払金返還請求の増加、債務整理の増加により、収支のバランスが崩れてきているのが弊社の実情であり、結果的に財政悪化を辿り、現在、会社存続の危機に瀕しております」

　約9割という減額幅も驚きだが、その理由づけもあまりにあけすけだ。とはいえ、ネオラインキャピタルはこの後も買収戦略の手綱を緩めてはおらず、プロミスやアイフルの子会社を次々と傘下に収めている。債権を買い漁り、過払い金債務を減額することで、利益を極大化しようというのが同社の“ビジネスモデル”なのかもしれない。

　一連の最高裁判決によって法的にほぼ確定されてきた過払い金の返還債務について、実質的には支払い不能状態に陥っているのが今日の消費者金融業界だ。「あくまで個別の任意交渉なので、一般的なデフォルトとは異なる」（業界大手）とは言うものの、きっちりと弁済できないことに変わりはない。もはや背に腹は代えられない状況なのである。

　「過払い金返還請求が曲がり角に来ています。明日では、もう、遅いかもしれません」

　空前の“特需”を狙って雨後の筍のように増えた過払い金問題専門の法律事務所が打つ電車広告では最近、そんな警告まがいのキャッチコピーが見られるようになった。それもこれも、業者側の返還余力がなくなってきたことを受けてのことだ。

＊＊＊＊＊

　かつての債務者と債権者の立場が逆になったような構図ですね

　ですが、今まで利息制限法を無視した金利で散々に取り立てを行ってきた金融会社が、自分の身が危なくなると慈悲や救済を求めるというのは本当に許しがたいことです

　以前の記事でも書きましたが、グレーゾーン金利を利用して金貸しをしていた消費者金融会社は、そもそもとして全うな経営方法ではなかったのです

　ですから、ついに悪運尽きたと言っても過言ではないでしょう

　これからは現在の債務者の皆さんがどれだけ過払い金を取り戻せるかです

　そこに慈悲の心はあまり必要ではないでしょう

　できるだけ早く、できるだけ多くの過払い金を取り戻しましょう

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振り込め詐欺を撲滅しましょう！

2009年09月11日（金）
インフルエンザを口実に“新型”振り込め詐欺未遂
南アルプスで２件相次ぐ

　「新型」の振り込め詐欺にご用心－。南アルプス市内の男性（５９）と女性（６２）が１０日までに、新型インフルエンザの感染を口実にした振り込め詐欺の電話があった、と南アルプス署に通報した。同署は「市民が警戒する新型インフル感染を悪用しようとした手口」と注意を呼び掛けている。

　同署によると、男性宅に９日、長男の名前をかたった男から電話があった。「新型インフルエンザにかかった」と切り出した上で「携帯電話が故障したので借りている電話番号を教える。また、明日午前中に電話する」という内容で、長男の携帯電話とは別の電話番号を告げた。

　男性は、息子２人と同居。不審に思った息子が、連絡のあった番号に電話をすると、男が出て「すみません。間違えました」などと電話を切ったという。

　女性（６２）は「新型インフルエンザに感染したという息子を名乗った男から、友達から借りている１９８万円が返せなくなった、と言われた」という相談があった。息子が電話をしていない事実が判明した後の１０日、再び電話がかかってきたため、今度はだまされたふりをして金融機関と口座番号を聞き、同署に連絡。同署が口座を凍結した。

　同署は「振り込め詐欺の新たな手口。声が違っても『感染で声が変わった』と言ってくる可能性がある」などと警戒し、同市は防災無線で注意を呼び掛けた。

＊＊＊＊＊

　これはまた新たな手口が出てきてしまいました
　新型インフルに感染したから声が違って聞こえるんだと言われてしまえば、信じてしまいますよね

　また、このような報道を見ていると、なんとなく警察と犯罪者グループのいたちごっこのように思えてしまいます…

　それにしてもやはり一番頭にくるのは振り込め詐欺を行う人たちです
自分がやられてイヤなことを人に対してしてはいけない

この程度のことはきっと多くの人は小学校低学年までに学んでいると思うのですが…

　
　振り込め詐欺に関しては、「だまされるわけがない」と考えている人ほど、その被害に遭われているようです

ですので、もし振込を要求する電話があれば、それらはすべて振り込み詐欺であると判断して対応すべきでしょう

近年、振り込み詐欺がどれだけ多発しているかを知らない人はいないでしょうから、一度電話を切ってこちらからかけ直したり、名前を言わせてみたりしたところで気分を害される人はあまり多くないはずです

　振り込み詐欺そのものをなくすためには、振り込み詐欺自体の成功率を下げることが一番の近道です

犯罪者側も、うまくいかない犯罪をわざわざ犯そうとは思わないですから

　そして振り込み詐欺が一刻も早く撲滅されることを祈っています

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債務整理はお早めに！

アイフルが事業再生ＡＤＲ手続き、2800億円の返済猶予要請
2009年 09月 18日 11:19 JST

［東京　18日　ロイター］　アイフル(8515.T: 株価, ニュース, レポート)は１８日、「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」（事業再生ＡＤＲ手続）を申請すると発表した。グループの負債総額約２８００億円について、返済猶予を求める。

　広報担当者によると、負債の内訳はアイフル(8515.T: 株価, ニュース, レポート)が約２０００億円、子会社ライフが約８００億円。主な取引金融機関は住友信託銀行(8403.T: 株価, ニュース, レポート)とあおぞら銀行(8304.T: 株価, ニュース, レポート)。同手続きは、民間の第三者機関となる事業再生実務家協会が入って債務整理を進めるもので、申請は仮受理された。

　事業再生ＡＤＲ手続の正式申込をした後、一定期間、金融債権者に対し借入金債務の元本の残高維持を依頼する。その後、債権者に対する借入金債務の弁済スケジュール変更を依頼する予定。借入金債務の免除や、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を要請することは、現時点では想定していないという。

　アイフルによると、資金調達については金融機関からの借り入れのほか、社債発行、営業貸付金債権の流動化などで手段を多様化し、短期・長期の資金調達を行ってきた。しかし、２００６年以降増大した利息返還請求による資金負担増や、同年４月１４日付の金融庁による行政処分の影響、２００８年度以降のサブプライムローン問題やいわゆるリーマンショックなどをきっかけとした急激な資金調達市場の悪化などで、資金調達力は弱体化したという。

　同社の取引先である住友信託銀行は１８日、８月末日現在でアイフルに対し６１０億円、同子会社のライフ（横浜市）に対し２９８億円、それぞれ貸出金があると発表した。住友信託銀行は当期業績予想の修正はない見込みとしている。

＊＊＊＊＊

　上記の記事でも述べられているように、アイフルのような（消費者）金融会社は近年、利息返還請求（いわゆる過払い請求）等が要因となり、大きなダメージを負っています

　しかし冷静に考えてみれば、そのような消費者金融会社はそもそも、利息制限法の定める法廷上限金利を逸脱して貸付を行っていたのであり、その点を鑑みれば、上記のような事態がいつ訪れようとも不思議ではなかったのかもしれません

　それに過払い請求は借主の持つ正当な権利ですしね

　このように近年の過払い請求は大きな曲がり角に来ているともたまに噂されますし、借金の整理を行うのならやはり早めに整理しておくに越したことはないでしょう

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大阪弁護士会と堺市、府警が未遂者の自殺防止で連携
2009.7.13 23:57

このニュースのトピックス：救急搬送受け入れ問題
　多重債務が原因で自殺を図り一命を取り留めた人が、再び自殺を試みないよう、堺市と大阪府警、大阪弁護士会の３者が連携し、サポート態勢を整えたことが１３日、分かった。府警から自殺未遂者の情報提供を受けた堺市が本人と面談し、借金苦が判明すると担当弁護士に引き継ぐという流れ。全国でも珍しい連携で、内閣府自殺対策推進室は「先進的な取り組みだ」と評価している。

　堺市は今年４月、自殺者が多いことを受け、精神保健福祉課内に「いのちの応援係」を新設、面談や電話での相談を始めた。相談者の悩みが多重債務以外でも、過労と判明すれば堺労働基準監督署に、心の病であれば市こころの健康センターにそれぞれ必要な支援を仰ぐ。職員は紹介だけでなく、未遂者の相談に同行してサポートを続ける。

　かねてから大阪府内の自治体に多重債務者の救済支援を申し出ていた大阪弁護士会は、堺市が目指す自殺防止対策に賛同。相談があれば問題をすばやく解決できるよう、登録した弁護士約１０人が連日交代で待機している。

　すでにいのちの応援係の職員が弁護士から多重債務問題の研修を受ける一方、精神科医の市職員が弁護士に対し、自殺未遂者に求められる応対の仕方などを講義したという。

　連携の前提となる自殺未遂者の情報は、大阪府警が提供する。自殺未遂者が救急搬送された場合は、警察署が消防や病院から通報を受けるため、事件性がなく本人の同意が得られれば、市に連絡先などを知らせることにした。堺署は「福祉行政が積極的に取り組むなか、警察としても協力すべきだと考えている」としている。

　堺市では平成１９年の自殺者が２１６人となり、自殺死亡率は全国の政令市で３位を記録。動機別では経済・生活問題が健康問題に次いで多く、全国平均を６ポイント上回る３０％にのぼった。１８年１０月に施行された自殺対策基本法では、自治体は国と協力し地域に応じた施策を行う責務があると定められたが、実効性のある対策を講じる自治体は少ない。

　堺市精神保健福祉課の植西昌彦課長（５５）は「全国でもほとんど前例のない取り組みだが、自殺する危険性の高い未遂者を救うことで、着実に自殺者数を減らしたい」。大阪弁護士会の高橋敏信弁護士（３５）は「弁護士の得意な分野で自殺防止に協力したい。多重債務問題で軌道に乗れば家庭内暴力など他の分野にも支援を広げたい」と話している。

＊＊＊＊＊

　多重債務を苦に自殺する人を水際で食い止めようとするこの計画非常に評価できると思います
　
　しかし、なぜ「自殺未遂者」だけを対象としているのでしょうか。確かに自殺未遂者は、一度自らの命を絶とうとしたのですから、もう一度同じことをする可能性は高いのかもしれません。しかしもし、一度目の自殺行為で死に至ってしまったのなら、この計画は意味の無いことになりかねません

　多重債務者が毎日を苦痛と共に過ごしているであろうことは火を見るより明らかなのですから、自殺未遂者に限らず、自殺行為はしていなくとも、現に多重債務によって苦しんでいる人が、自殺行為をしたり、精神的な病にかかってしまったりするかもしれないという可能性は低くはないはずです

　ただ、今までこのような取り組みがほとんどなかったことを鑑みると、この動きに対しては一定の評価を与えてしかるべきでしょう。

　多重債務者等々の救済はここからです。まだ多重債務に苦しんでいる人は大勢いらっしゃるのです。
　我々含め、弁護士の先生方はそのような多重債務に苦しむ方々のために少しでも手助けとなればと思っています

　一人で苦しまず、まずは手を伸ばしてください。我々が、その手を確実につかみます

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多重債務で悩んだら、まず専門家に相談を！！

産経ニュース09年8月27日付け記事より引用)

全国で多重債務者相談キャンペーン　９月１日から法テラスなど
2009.8.27 22:41

　政府の多重債務者対策本部、日本司法支援センター（法テラス）などは２７日、９月１日から１２月３１日まで「多重債務者相談強化キャンペーン２００９」を全国で実施すると発表した。多重債務者の債務整理などについて、各都道府県が各地の弁護士会、司法書士会と合同で無料相談会を開く。法テラスのコールセンター（電話０５７０・０７８３７４）で全国の相談会の情報を案内する。

＊＊＊＊＊

　債務整理や任意整理などと聞いても、やはり小難しいイメージがあるのは否定できません。また、実際に借金の返済に終われている方からしてみれば、小難しいことを新たに学ぼうとするのなら、その間に働いたり、睡眠をとるなどする方がよほど効率的であると考える方もおられることでしょう。
　しかし、債務整理はそれほど難解なシステムではありません。何回な手続き等は弁護士の先生が全て請け負ってくれます。また、借金の督促からも解放されます。そのためにも、まずは簡単にでも債務整理の説明を聞いてみることが重要だと思います。
　そのためにも上記の記事のような、多重債務者向けの無料相談会はとても効果的であると思います。
　是非、一度だけでもいいので、専門家に相談してみることを強くおすすめします。

ちょっと長めです＞＜；

今日は少し長めです

すみません

（2009年9月11日付読売新聞記事より）

法律家　問われるモラル
「もうけ本位」　生活再生の視点なく

　「松山たちばなの会」の青野さんは「面接なしの処理では、債務者の生活状況に見合った解決は図れない」と話す（松山市で）

　愛媛県松山市にある多重債務者の支援団体「松山たちばなの会」には、今年に入り、「弁護士による債務整理で、ますます暮らしが大変になった」という相談が寄せられるようになった。同会の相談員、青野貴美子さんは「債務整理の目的である生活再生の視点が欠けている。法律家の信用問題だ」と嘆く。

　松山市の男性（３８）は昨年６月、インターネットで見つけた東京の弁護士に、消費者金融４社から借りた約６９万円の債務整理を依頼した。その結果、和解額が３万円減の６６万円、弁護士報酬が１７万円だった。合計額は８３万円。男性は「債務を整理した意味がない」と訴える。

　昨年２月、東京の弁護士に債務整理を依頼した県内の主婦（３６）は２００万円を超える過払い金（貸金業者に払いすぎた利息）を取り戻した。しかし、弁護士とのやり取りは電子メールと書類のみ。「夫に知られたくない」との思いから、夫名義やヤミ金からの借金計５件は弁護士に告げなかった。

　過払い金は、ヤミ金に言われるがままの額を一括返済したり、滞納していた税金の支払いや生活費にあてたりしているとなくなった。まもなく完済しきれなかった夫名義の借金の返済が滞り、再びヤミ金からの借金が始まった。借り入れた５万円の利息は、１週間で５万円。

　ヤミ金への返済をヤミ金からの借金で賄う自転車操業に陥り、返済に窮すると、ヤミ金の指示で携帯電話を女性名義で購入したり、銀行口座を作ったりという詐欺行為に手を染めた。１年後には約２７０万円の借金を抱えることになってしまった。

　たちばなの会から連絡を受けた地元弁護士は「多重債務者は後ろめたさや恥ずかしさで、簡単にはすべての問題を明かさない。根気強く問題点を聞き取って解決に導く弁護士としての職務を怠り、女性の立ち直りを遅らせた」と、面談なしで処理した東京の弁護士に疑問を呈する。

　　　◎

　法律家による債務整理が、生活再生に結び付かないケースが顕在化している。

　多重債務問題を巡っては、２００６年１月に最高裁が利息制限法と出資法の上限金利の間の「グレーゾーン金利」を認めない判決を出して以降、過払い金の返還を求める動きが活発化。債務整理を手がける法律家が急増した。

　一方で目につき始めたのが、「過払い金が戻ってこない」「報酬が高くて支払えない」といった法律家への苦情や相談だ。テレビやインターネット広告を見て、遠隔地の弁護士に依頼し、コミュニケーション不足でトラブルになる例もみられる。

　全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男さんは「法律家のもうけ本位が目に余る。潜在的な被害はもっとあるはずだ」と指摘。今後、各地の被害者団体から情報を集め、悪質事例については、各地の弁護士会などへ苦情を申し立てる考えだ。

　　　◎

　トラブルの増加を受け、日本弁護士連合会は７月、直接面談を原則とすること、他の債務の存在を知りながら過払い金返還請求のみを引き受けないことなどを求める指針をまとめた。

　弁護士で、全国クレジット・サラ金問題対策協議会（神戸市）代表幹事の木村達也さんは「指針の内容は極めて当然のこと。法律家にも厳しい目が向けられており、自らの役割と責任を再認識する必要がある」と話している。

（2009年9月11日 読売新聞）

＊＊＊＊＊

I、弁護士費用について

　弁護士費用については、依頼事件に着手した段階で支払う「着手金」と、一定の成果を出せた場合に支払う「報酬」とがあり、相手方の業者の種類によって多少の違いがあります

　具体的な金額については、以下のようなものが一般的です

①相手方が一般業者の場合
＜着手金＞
1業者あたり3～4万円
＜報酬＞
基本：1業者あたり3～4万円
返済額が減額された場合：減額された額の1割
過払いとして返還を受けた場合：上記の報酬の他にその返還額の2割

②相手方が高利業者（いわゆるヤミ金など）の場合
＜着手金＞
１社から10社まで：１社当たり3～4万円

51社以降：１社当たり5千円
＜報酬＞
返済額が減額された場合：減額された額の1割
過払いとして返還を受けた場合：上記の報酬の他にその返還額の2割

　ただし、上記の金額はあくまで弁護士会が定めた報酬基準なので、各法律事務所ごとに差異はあります。（例えば、着手金を低く設定して報酬金を高く設定するなど）

　
Ⅱ、借金減額の可能性について

　借金は、基本的に返済期間が長くなればなるほど減額の可能性が高くなります一応の目安として、5年間返済していれば半額、7年間返済していればゼロ、それ以上であれば過払いの可能性があると言えるでしょうただし、これもあくまで目安であり、頻繁に借りては返すという自転車操業では減額があまり期待できないこともなくはありません

Ⅲ、上記二項目より

　Ⅰより、弁護士費用は借入を行っている業者数が多くなればなるほど大きな額になる可能性がありますこれは、依頼を受けた弁護士が借入をしている業者それぞれと和解相談を行わなければならないためです
　また、Ⅱより、返済額の減額は返済期間が短いほど期待できなくなりますこれは、年月が経過すればするほど利息額が膨らんでいくためです（借金額の減額は、業者の利息の取り過ぎを根拠に要求するものです）

　したがって、極めて短期間の間に多数の業者から多額の借入を行ってしまった場合には確かに任意整理によるメリットが小さくなる可能性があります
　
　しかし、一般的に今回取り上げた記事にあるようなケースは極めて珍しく、大抵は多少なりとも負担は軽くなるものですなぜなら、このようなケースが頻発してしまっているとすると、債務整理を行おうとする人はそもそも少ないでしょうし、だとすると債務整理を行う法律事務所も今現在のように多くはないはずです

　また、弁護士に債務整理を依頼する際のメリットは、なにも返済額の減額のみにあるのではなく、弁護士に頼んだ時点で借金の督促が来なくなるなどと言った精神的な安定にもあります

　ですが、悲しいことですが確かに弁護士の中のごく一部には、もうけ本位の悪徳弁護士も存在しますそれは、人命救助に尽力しておられる多くのお医者様の方々の中にも、本当にごく一部の悪徳な医者が混在していることと同様ですですが、多くの弁護士の方々は、多かれ少なかれ、借金等の債務に困っている方々の手助けをしたいと思ったからこそ、このような業務に携わっているのです
　ですので、ごく一部の悪徳な弁護士さんにおびえて借金生活を続けるよりは、是非一日でも早いご相談をおすすめします
　そのためにも、上記の弁護士費用や債務総額の減額等の目安を参考にして頂けると嬉しいです

法定金利の１７２倍！！

「090金融」業者摘発、元店長の男ら9人逮捕　最大で法定金利の172倍の利息で貸し付け

最大で法定金利の172倍の利息で違法に金を貸し付けていた、いわゆる「090金融」の業者が警視庁に摘発され、元店長の男ら9人が逮捕された。
出資法違反などの疑いで逮捕された東京・北区の元貸金業店長・黒岩英一容疑者(24)ら9人は、2009年1月から4月までの間、3つの店舗で、会社役員の男性ら10人に金を貸し付け、法定金利の172倍にあたる、あわせて121万円の利息を受け取った疑いが持たれている。
調べに対し、黒岩容疑者は「金が欲しくてやった。申し訳ない」などと容疑を認めている。
警視庁は、この業者が2008年1月以降、延べ4,200人に対して、2億円余りを貸し付けていたとみて調べている。

(09/28 17:00)

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この事件においては、“出資法”違反が問題となっていますが、金銭貸借における金利について規定した法として出資法以外に“利息制限法”という法律があります
出資法は年利29.2%を上限金利としており、これを超える金利で貸し出しを行う金融業者は一般的に闇金融業者と呼ばれます。
これに対し利息制限法は、元金が10万円未満の場合に20%、10万円以上100万円未満の場合に18%、100万円以上の場合に15%の年利を上限金利としています。
この上限金利の差異が一般的に言われる“グレーゾーン金利(帯)”です。

前述したように、共に上限金利を規定している両法律ですが、その性格は大きく異なります。
最も大きな違いは、出資法は違反すると逮捕及び刑罰が科されるのに対し、利息制限法違反はただちに処罰をされるわけではないという点です。
たとえばその例として、利息制限法を超えて金利を支払っていた場合に、債務者は債権者に対して返還請求を行うことができます。
しかし、請求「できる」のであって、請求しなくても良いという解釈が成り立ちますから、利息制限法の存在を知らなければ当然に過払い分の返還請求をすることもないままに時効となってしまうでしょう。

そのようなことにならないようにするためにも、債務に関する多少の知識は重要なのかもしれません…。