大阪弁護士会と堺市、府警が未遂者の自殺防止で連携
2009.7.13 23:57
このニュースのトピックス：救急搬送受け入れ問題
多重債務が原因で自殺を図り一命を取り留めた人が、再び自殺を試みないよう、堺市と大阪府警、大阪弁護士会の３者が連携し、サポート態勢を整えたことが１３日、分かった。府警から自殺未遂者の情報提供を受けた堺市が本人と面談し、借金苦が判明すると担当弁護士に引き継ぐという流れ。全国でも珍しい連携で、内閣府自殺対策推進室は「先進的な取り組みだ」と評価している。
堺市は今年４月、自殺者が多いことを受け、精神保健福祉課内に「いのちの応援係」を新設、面談や電話での相談を始めた。相談者の悩みが多重債務以外でも、過労と判明すれば堺労働基準監督署に、心の病であれば市こころの健康センターにそれぞれ必要な支援を仰ぐ。職員は紹介だけでなく、未遂者の相談に同行してサポートを続ける。
かねてから大阪府内の自治体に多重債務者の救済支援を申し出ていた大阪弁護士会は、堺市が目指す自殺防止対策に賛同。相談があれば問題をすばやく解決できるよう、登録した弁護士約１０人が連日交代で待機している。
すでにいのちの応援係の職員が弁護士から多重債務問題の研修を受ける一方、精神科医の市職員が弁護士に対し、自殺未遂者に求められる応対の仕方などを講義したという。
連携の前提となる自殺未遂者の情報は、大阪府警が提供する。自殺未遂者が救急搬送された場合は、警察署が消防や病院から通報を受けるため、事件性がなく本人の同意が得られれば、市に連絡先などを知らせることにした。堺署は「福祉行政が積極的に取り組むなか、警察としても協力すべきだと考えている」としている。
堺市では平成１９年の自殺者が２１６人となり、自殺死亡率は全国の政令市で３位を記録。動機別では経済・生活問題が健康問題に次いで多く、全国平均を６ポイント上回る３０％にのぼった。１８年１０月に施行された自殺対策基本法では、自治体は国と協力し地域に応じた施策を行う責務があると定められたが、実効性のある対策を講じる自治体は少ない。
堺市精神保健福祉課の植西昌彦課長（５５）は「全国でもほとんど前例のない取り組みだが、自殺する危険性の高い未遂者を救うことで、着実に自殺者数を減らしたい」。大阪弁護士会の高橋敏信弁護士（３５）は「弁護士の得意な分野で自殺防止に協力したい。多重債務問題で軌道に乗れば家庭内暴力など他の分野にも支援を広げたい」と話している。
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多重債務を苦に自殺する人を水際で食い止めようとするこの計画非常に評価できると思います
しかし、なぜ「自殺未遂者」だけを対象としているのでしょうか。確かに自殺未遂者は、一度自らの命を絶とうとしたのですから、もう一度同じことをする可能性は高いのかもしれません。しかしもし、一度目の自殺行為で死に至ってしまったのなら、この計画は意味の無いことになりかねません
多重債務者が毎日を苦痛と共に過ごしているであろうことは火を見るより明らかなのですから、自殺未遂者に限らず、自殺行為はしていなくとも、現に多重債務によって苦しんでいる人が、自殺行為をしたり、精神的な病にかかってしまったりするかもしれないという可能性は低くはないはずです
ただ、今までこのような取り組みがほとんどなかったことを鑑みると、この動きに対しては一定の評価を与えてしかるべきでしょう。
多重債務者等々の救済はここからです。まだ多重債務に苦しんでいる人は大勢いらっしゃるのです。
我々含め、弁護士の先生方はそのような多重債務に苦しむ方々のために少しでも手助けとなればと思っています
一人で苦しまず、まずは手を伸ばしてください。我々が、その手を確実につかみます
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