毎日ｊｐ 9月10日 の記事より
以下引用
多重債務者の発生を防ぐため、来年６月に予定される改正貸金業法の全面施行で、非営利で少額の融資を行っているＮＰＯバンクの運営が窮地に立たされている。消費者金融業者などと同様に借り手の情報を集積する全国的なデータベースに登録し、情報の随時更新などを義務づけられるためだ。ＮＰＯバンクは「負担が大きすぎる」と例外扱いを求めているが、金融庁は「悪質業者の抜け穴になりかねない」と慎重な姿勢を崩していない。【井出晋平】
「ＮＰＯバンクの融資がなかったら、事業は軌道に乗らなかった」。地域住民から寄付された衣料や雑貨を販売し、売上金で地域の緑化活動を行うＮＰＯ法人「エコメッセ」（東京都世田谷区）の重田益美理事長は語る。
０１年に１号店を開店。０５年にＮＰＯバンク「東京コミュニティパワーバンク」から年２％の利息で４４０万円の融資を受けて規模を拡大し、現在都内で１２店舗を営業する。重田さんは「実績もない団体に融資をしてくれる金融機関はない。ＮＰＯバンクは社会事業のサポーター」と話す。
改正貸金業法は、多重債務者問題を契機に成立。来年６月の全面施行では、借り手の年収の３分の１を超える融資が禁止される。貸金業者は、政府が指定する機関のデータベースに、借り手の情報を登録し、借りすぎにならないかをチェックしなければならない。
しかし、ＮＰＯバンクの職員は大半がボランティアで、営利目的でないため利益もほとんどない。情報登録のためのシステム導入が必要なほか、情報を入力する常勤職員を配置しないと対応できないといい、運営が圧迫される恐れが強まっている。全国ＮＰＯバンク連絡会（東京都新宿区）は「負担が大きく活動を続けられない、という声も出ており、新規参入も難しくなる」と金融庁に適用除外を求めている。
これに対し、金融庁は、「地域コミュニティーを支えるＮＰＯバンクは必要」としつつも、「借り入れの上限規制は多重債務者対策の柱のひとつ。例外を設けると悪質業者の抜け穴になる恐れもあり慎重に検討したい」と話している。
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改正貸金業法の完全施行には、NPOバンクが活動を続けられなくなってしまう、という側面もあるようです
例外を設けてほしいものですが、悪質業者の抜け穴になる恐れもあるという金融庁の言い分もわかります。
正式なNPOバンクだけを例外として認める策を考えていってほしいですね
申請に対して、何らかの審査基準を厳しく設け、それをクリアしたＮＰＯバンクは例外にしても良いと思います
