ジャーナリストY氏と参議院議員のA氏がお互いのユーチューブ番組でウクライナ巨額支援問題についての見解の相違でバトルに発展しています。
二人とも保守系の大きな影響力を持った人たちなのでどうしてもっと協力できないのかと思うのですが、私の判断はY氏の方が正しいと思っております。
このY氏は山口敬之氏でA氏よりもずっと近い存在ですし、この人の今まで報じてきたことはことごとく実現しています。それも悪い方に。
一番のすごいところは、LGBT理解増進法に関しての成立前から警鐘を鳴らして、いろんなところへの啓もう活動を行っていました。私も九州財界の重鎮の方々へ取り次いで、その危機感を共有してきた経緯があるのでよくわかるのです。
それが昨年の２月でした。
そのころはまだまだLGBT理解増進法案の動きはあまり表面化しておらず、初めに聞いた時は「そんなバカなことはしないだろう、するはずがない」と私も思っていました。
ところが、和歌山市雑賀埼の漁港で昨年の４月１５日に爆弾未遂事件がありましたね。安倍元総理の暗殺後、警備が厳重になったにもかかわらず、岸田総理の近くに爆発物のようなパイプが投げ込まれた事件です。
不発に終わり事なきを得ましたが、もしあれが爆発していたら岸田総理だけでなくあの場にいた多くの人を巻き込んでの事件となっていました。
あの後から岸田総理は暗殺の影におびえ、ビビるようになっています。そしてそこから自分の政治信条とは全くかけ離れた事案をどんどん実現していくのです。
山口氏が福岡までこの件に関して警鐘を鳴らし始めたのは、昨年の２月、爆破未遂事件が４月。そしてLGBT理解増進法の可決が６月１３日です。
その間、本来なら自民党内で喧々諤々の議論が行われて前に進む法案が、中途半端な議論で無理やりに可決されました。
それにより、自民党の岩盤支持層の多くが離れていきました。
私が一番解せないのは、その時に岸田総理は一回もこの件に関して国民の前で説明も釈明をしておらず、稲田朋美や古屋圭司氏や進藤義孝氏らを前面に押し立てて強行突破しましたね。
あの時の成立過程はあまりにも不可解で、これを強行すれば自民党の支持率が下がるのが目に見えてわかったはずですが、それをあえて成立させてしまいました。
自民党議員への圧力も半端ではなく、逆らうととんでもない締め付けが来るようなニュアンスで強制されました。いろんな知り合いの自民党国会議員が私の顔を見ると弁明をしようと躍起になっていましたが、部下にそういう弁明をさせるようなことをするリーダーは最低なのです。
あの時、評論家のE氏は萩生田さんがちゃんとやるから成立はしないとか、別の評論家O氏は審議にかける準備だけをして実際は決議はしないとかいろいろ言われていましたが、山口敬之氏は決議されると主張していました。
そして結局決議され、その後いろんなところで日本を破壊するような条例や判例が出てき始めています。一番の危惧は学校教育の中でLGBTのことの教育が始まっていることです。
私は以前から主張している通り、LGBは性的指向でありただの変態です。Tは心の障碍者ですから、何らかの手当てが必要ですが、これを一緒くたにしたLGBT理解増進法など必要ではないのです。
岸田総理がいろんな実績があるという人もいますが、祖国にとってしなくていいことを強行突破する総理は不要なのです。
そして「ビビっている総理大臣」は祖国にとって百害あって一利なしなのです。
ビビっている総理大臣が次にしようとしているのはウクライナへの巨額支援だという山口敬之氏の指摘はもっともだと思います。
ウクライナへ復興支援を日本はするべきかどうか？と聞かれれば、人道的にも「するべきだ」と思います。
しかし、問題はその額であり、すでに２兆円を超える支援をしているのです。さらにどれだけの支援をすべきなのでしょうか？
交戦中のウクライナに支援をすると決めるとロシアとの決別が決定的になります。
ウクライナは遠い欧州の一国ですが、ロシアは日本の隣国であることを忘れてはなりません。
マスコミはこの二年間、プーチン大統領は狂人だと言い続けてきました。でも、ロシアでは高い支持率を保っています。
正義の闘士と讃えられてきたゼレンスキー大統領は支持率の低迷にあえぎ、近隣諸国の支援疲れが起きています。
そしてこの二年間、勇ましいことや誇大な戦果が報告されてきましたが、一向に戦局は好転せず、今欧米の支援が止まれば敗戦するとまでゼレンスキー大統領は言っています。
英米の発表する戦果をうのみにしてきたマスコミや元自衛隊の将官たちは自分たちが間違っていたとは決して言いません。
そしていまだにウクライナへの支援は日本の国益にかなうとまで産経新聞で主張しています。
ウクライナ戦争の私たちへの教訓は、自国が他国から侵略された時に、外国は一切当てにならないということです。だから今私たちが真剣に考えなければならないのは、自国の防衛をどうするかということです。
ロシアは隣国であり、ウラジオストックには大艦隊がいます。北方四島は不当に占拠されており、その付近の海洋資源を毎年収奪されているのが現状です。
日本がきちんと自国の主張、つまり北方領土の返還を求めるためにも、強力な軍事力を北方に集中させ、ロシアに二正面作戦を余儀なくさせるようにすべきであり、そうすることにより北方領土交渉が前に進み、ひいてはウクライナへの支援に繋がります。
これをせずにただお金をばらまいたり、ウクライナへ世銀からの貸付の連帯保証人になることは、ウクライナという国が破綻した場合には日本がその肩代わりをすることになるのです。
経済の常識としてリスクが高い貸し出し相手には金利が高くなるのが常識ですが、こんなにハイリスクな貸し付けへの保証人となる日本はウクライナへの資金提供と同義語と言っても過言ではありませんね。
日本は自分の考えでウクライナ支援をするべきです。バイデンに言われたからするなど言語道断ですが、ビビっている岸田総理ではもう無理であり、日本の国富がどんどん垂れ流しなってしまいます。
腹をくくった総理大臣は政治的にも実際の命も短命に終わっているのが歴史です。でも安倍さんはビビらなかった。だから国民から高い支持を得、トランプさんも一目を置いたのです。
ビビっている総理大臣は必要ないのです。なぜなら日本国の国益に全く寄与しないから。
いつも日本国の国益のためと言われるA議員もそこをわかって発言し、保守同士での喧嘩はこれ以上止めてほしいと思っております。