アメリカがどうしても嫌いだという人がいます。５０年前だったら肉親をＢ－２９によって焼き殺されたり、戦後ひもじい思いをした経験からそう感じても仕方ないと百歩譲って理解もできます。
そしてそのアメリカに追従しているように見える安倍総理が嫌で嫌でたまらないという気持ちもわからいないでもありません。同意はできませんが。
先の大戦で日本が一番失敗した点は何かを考えてみました。
それはアメリカを敵に回したことです。
当時、国民が一丸となって、富国強兵に励み、アジアの盟主として欧米列強からアジア諸国を開放していました。
左巻きの人たちは日本はアジアを欧米に変わって侵略したのだと主張しますが、現地に行けばすぐその嘘がばれます。アジア各地どこへ行っても日本人は歓迎されるのです。
日本人はお金を持っているから？いいえ、ＣＨＩＮＡ人の方がお金を持っています。
日本人は礼儀正しいから？いいえ、接する前に日本人には現地の人は優しいのです。
行かれた方は日本人に対してアジア諸国の人たちがとても親日的だと感じる方が多かったと思いませんか。
当時、日本はアジア各地で戦争をしました。誰と？
戦ったのは欧米列強の軍隊であり、アジアの人たちとは極力戦闘を避けていました。
マレー半島を電撃的に南下し、英軍が準備をする前にシンガポールに到達できたのは、英軍指揮下のインド軍将兵に「君たちの敵は誰か？」ということを説いて、インド軍将兵を寝返らせたからです。
英軍は、最前線にインド軍将兵をおくり、日本軍との戦闘に供えていたのです。
そしてインド軍将兵の寝返りにより、英軍は脆くも降伏しました。当時の指揮官は山口奉文閣下であり、閣下の信条はできるだけ部下の損失を避けることでした。
今でもマレーシアに行くと住民の大半を占めるマレー人たちは、大の親日です。だって教科書に日本軍が英軍を蹴散らしたことからマレーシアの歴史が始まると書いてありますから。
インドネシアでも「１７、８、’０５」という皇紀２６０５年つまり昭和２０年の８月１７日という数字が独立宣言書とお札に印刷されています。
台湾はもちろん親日ですが、ベトナムも大の親日国家です。
武漢コロナウイルス禍が開けたらぜひ欧州よりも東南アジアに旅行してみてください。どれだけ日本人が歓迎されるかがわかります。
それは占領地で行った日本軍の統治の仕方にあります。
英仏は間接統治でした。現地人を利に敏い華僑を使って統治していました。華僑です。徳で統治するのではなく、自分の利益になるように統治していました。
これは無理もないことなのです。古代ＣＨＩＮＡおよびその属国の朝鮮などは、官吏の給料は薄給でした。でも、ワイロ社会でワイロさえ払えば法などどうにでもなったのです。それにより官吏たちも自分たちの生活を裕福に暮らしていました。
聖書を読むと古代ユダヤにも「タックスコレクター（徴税人）」というのが出てきますが、ローマ帝国にたとえばその地域から１億円という上納金が課せられていると仮定すると、タックスコレクターは１０億円集めて、残りを経費や自分の財産にしていました。
つまり世界各国似たりよったりでした。
でも、日本は古代から官吏にはそれなりの給料が支払われ、官吏は聖徳太子の１７条憲法の１５条目「背私向公」の生き方を旨として公務にあたってきたのです。
ですから、幕末に来た欧米人が清国の官吏のように日本の役人も賄賂を渡せばいいと思っていたのに対し、決して受け取らない日本の武士を初めは驚愕し、そしてその「信」の心を信じるようになり、第一次世界大戦が終わるころ（１９１９）には世界の一等国にアジアで唯一なることができたのです。
しかし、その時に絶対に敵にしてはならない国を敵にしたのです。
それがアメリカです。
アジア各地で日本はイギリスには負けていません。イギリスはドイツ軍の猛攻撃に瀕死だったのです。フランスやオランダは降伏し、占領されました。ですからチャーチルは何としても日本がアメリカを攻撃して孤立主義を選挙公約にしていたルーズベルトのアメリカの参戦を望んでいたのです。
そしてイギリス軍とマレー半島で交戦したのが早いのに、真珠湾の方ばかりが注目され、日本がだまし討ちをしたという国際的プロパガンダによって汚名を着せられてしました。
おっと、今日はこれが本題ではありません。
言いたいのは、とうじはまだニ等国だったアメリカを見間違えるのは理解できますが、現在においてアメリカは世界の超大国です。そこと憲法９条を後生大事に持っている日本が仲良くすることは日本が生き残る上において重要なことなのです。
不思議なのは、アメリカが嫌いで安倍さんが嫌いで、ＣＨＩＮＡが好きな人が、憲法９条は絶対命に代えても守らねばならないと主張していることです。
沖縄県の反基地活動家の主張を聞いても、「アメリカの基地を無くせ！アメリカ軍は出ていけ！」と主張しているにもかかわらず、「自衛隊は来るな！」そして「９条を守れ！」と言っているのです。
アメリカを追い出し、自衛隊を増強しなければ、誰が来るかは私や私と同じ考えを持つ人にはわかるのですが、彼らには見えないようです。だから私は彼らを左巻きと呼ぶ所以です。
以前、アメリカの反基地運動をしている人と議論をした時に、長時間のやり取りの後、「あなたはどうしたら沖縄県の安全を担保できると思っているのでしょう」と聞くと、彼女は「ますます発展する中国と南北が融和しようとしている朝鮮半島と仲良くすることです」と本音を引き出した途端、それを見ていた反米の人たちが潮目が変わったのを感じました。
気持ち的にジジババを殺したアメリカは憎いけど、ＣＨＩＮＡや朝鮮半島の人たちと仲良くはできないというのが普通の日本人の心情ではないでしょうか。
１９７６年にアメリカを一人旅して、アメリカの凄さや面白さを感じ、アメリカがますます好きになった反面、ベトナム戦争後からのアメリカの黄金時代の衰退を見るにつれて、日本の良さに気づかされ、いままで受けてきた歴史教育は嘘だったと気付いた私は、日本というものをもう一度ゆっくりですが、見直していきました。
４７歳の時に明治安田生命を退職してから研究を加速しました。そして現在に至るのですが、アメリカと良好な関係を保つことが日本の安全保障にとって現在の所最良の選択であるという結論に達しています。
３０年後には変わっているかもしれません。
しかし、現在の日本いや世界中国々の最大の脅威であるＣＨＩＮＡは、なりふり構わずその覇権を求める姿勢を見せています。
香港ではいつの間にか一国二制度が形骸化し、あの熱く燃え盛った民主化運動は、武漢コロナウイルス騒動で主だった活動家は逮捕や追放をされ、香港における北京の支配力はどんどん強まっています。
アジアの金融センターの地位を持っていた香港から欧米の銀行も撤退を視野に入れ、シンガポールやマレーシアにその拠点を移そうとしています。
あと数年もすれば、香港は巨大なＣＨＩＮＡに完全に飲み込まれていることでしょう。
その脅威を切実に感じているのが台湾であり、蔡英文総統の二期目の総統就任演説にその危機感が如実に表れていました。
そういう状況下で、日本の左巻きの人たちはどう感じているのでしょう。
どっぷりと確信的ＣＨＩＮＡ派と何となくＣＨＩＮＡ派、そしてわけわからず反政府派の人たちがいると思います。
確信的ＣＨＩＮＡ派は立憲民主党の私から見れば狂った人たちです。どうしようもありません。自虐史観に凝り固まり、別の意見を聞く耳を持ちません。選挙で落選させて、無力化するしかありません。
何となくＣＨＩＮＡ派は労働組合員で、所属している労組からの命令で選挙で立憲民主党やもうすぐ消える社民党に投票している人たちです。ここが覚醒すれば日本は変わると思っている重要な層です。周りの同調圧力によって立憲民主党や共産党に投票しているだけであり、個別に話すときちんと理解してくれる層です。
三番目の訳が分からず反政府派の人たち。なんでもアベガーと言っていれば、いっぱしの政治談議をしているように誤解している人(ハムさん談）です。
マスクが小さいだの、お金がまだもらえないだの文句ばっかり言って、自分たちで何もしようとしない無責任層です。最近こういう人たちが増えてきましたね。
私は若干ですが、政権内部のことを漏れ聞くことができるため、総理が西村大臣がどんな思いで今回の対策にあたっているかを理解しているつもりです。
日本全体のことを考えなければならない総理や担当大臣と、自分の職務権限が及ぶ限定的な地域だけのことを考えればいい知事との施策を比べれば、知事の方が圧倒的に具体的な方策ができるのは当たり前です。
逆に全国の知事会や首長がこういう事を我が県や市でしたいので、予算をこれだけ回してほしいとなぜもっと言わないのでしょうか。お金がないからできないという知事と予備費をふんだんに持つ東京や大阪と差がつくのは当然です。
政府を批判するよりも、県知事や市長に具体的な方策をするように議員を通じて意見具申をする方がいいのではないでしょうか？
それができないなら、黙って従うか、困っていることをきちんと首長に伝わるように議員や有力者を通じてできるように普段からしておくことです。
話が大幅にそれてしまいました。
世界はこのＣＨＩＮＡ発の武漢コロナウイルスによって、多くの人命を失いましたが、日本は普通のインフルエンザよりも少ない犠牲者で推移しています。もちろん犠牲者やそのご家族のことを考えると軽々によかったとは言えませんが、きちんと対策がとれていると評価していいと思います。
ですから、終息期のこの重要局面で掛け麻雀で検事長が辞任するような話題が出てくるのです。
目くらましにあってはなりません。今から日本は盟友アメリカやその他の国々とスクラムを組んでＣＨＩＮＡやＷＨＯの不正を暴き、きちんとその対価を支払わせなければなりません。
これが非戦で国際社会に貢献できる重要なことではないですか？
また 有料ウエッブマガジンではこの記事にあまり公にできない過激なことを加筆しています。
https://foomii.com/00160 から登録お願いします。 月額３３０円です。
内政はアフターコロナの経済をどう立て直していくかを皆で議論すべき時であり、政府の足を引っ張るときではないと思います