午前中の国会中継を見ていると、立憲民主党の川内博史議員がしつこく安倍総理に質問していました。
その中で元秘書官が会った会っていないのを総理に再三調べてほしいと言っているのです。
「それを調べて何になるのか」「秘書官が愛媛県職員に会ったとしても何の問題があるのか」そして「すでに獣医学部は開校され、たくさんの若者が希望に胸を膨らませて勉学にいそしんでいるのに、何をもってゴールとしたのか」などとついテレビに向かって叫んでいました。
西日本に獣医学部がなく、これまで長い間岩盤規制で阻止されてきたものを「改革」をするために、政府と地方自治体そして学校が一緒になって努力した結果、やっと設立された獣医学部です。
それのどこが悪いのでしょうか。
野党はなんとか安倍総理が友人の加計理事長に便宜を図ったことを証明したいのでしょうが、それによって安倍総理は金銭の授受があったのでしょうか。あれば贈賄罪が成立するのかもしれませんが、そういう事実は野党も週刊誌もつかんでいませんし、追及もしていません。
それでは何が問題なのかをぜひ誰か教えてほしいのです。
安倍総理は歴代の総理大臣の中でも外交能力があります。残念ながらマスコミはそれをあまり表に出したがりませんが、今はトランプ大統領を通じて北朝鮮に強い圧力をかけています。
トランプ大統領はアメリカの国益を最優先に考えて行動していますが、拉致問題は北朝鮮を追い詰める絶好のカードとしてうまく活用しています。
この拉致被害者がかかわっている部署が、対韓国のスパイ網だとしたら拉致問題を解決して日本に恩を売るだけでなく、韓国にも恩を売れます。さらに韓国の鳩山由紀夫こと文大統領によって亀裂の入った米韓関係を正常化するための大きな材料となることに気づいているのです。
北朝鮮は、非核化をどう証明するだけでも大変なのに、アメリカから拉致問題もせっつかれて大変なようです。
だから金正恩氏は「日本から何も言ってきていない」というコメントが出たと思います。
日本から言ってきていないが、アメリカから猛烈に言ってきているのだと推察しています。
前回も書きましたが、アメリカの拘束されていた３人の金さん、出自がどうあろうとアメリカ国籍の人間はアメリカ合衆国が何が何でも護るという姿勢を見せました。
もし、北朝鮮がゆうことを聞かなければ、軍事オプションを使うという後ろで脅しているのです。
外交は軍事的な裏付けがないと何も前に進みません。欧州やアメリカのような国際社会の常識を持った国ならば、ある程度は軍事的背景を持たなくても行けるかもしれません。
それでも戦後の日本はアメリカの軍事の後ろ盾で外交をこなしてきたと言っても過言ではありません。
だから今までアメリカに何度お願いしても拉致問題の進展が５人の返還以外はなかったのです。
でも、今回トランプ大統領は安倍総理との深い人間関係と拉致問題が北朝鮮に突き付けるカードとして有効であることに気づいています。だから積極的に言っています。
でも、日本人としてこれは恥ずかしいことだと言えるでしょう。自国の国民さえも取り戻せないのです。
北朝鮮に道理を尽くしても通じるわけがありません。
また拉致被害者が返ってきて、日朝の国交正常化がなされる場合に莫大なお金を北朝鮮に支払わなければならないと言っている評論家が散見されますが、１９６５年の日韓基本条約締結の時に、大韓民国政府は朝鮮半島の正当な政権として日本からの独立祝い金を北の分ももらっています。
韓国には北の領土内の自治体の長が任命されており、朝鮮半島の盟主は大韓民国であり、いまは北朝鮮政府が不当に占拠しているというスタンスで建国しています。
ですから、北朝鮮は日本にではなく、大韓民国にたいしてのみお金を請求できる権利を有しています。
よって日本はびた一文北朝鮮にはお金を支払う必要がありません。
水豊ダムに代表される日本統治時代の資産により、北朝鮮は戦後７０年以上にわたって多大な恩恵を受けています。
朝鮮戦争後は、工業国家の北朝鮮、農業中心の韓国と学校で習った記憶があります。
その工業力を支えていたのが、日本統治時代に作ったダムであり、インフラ設備でした。それによってどれだけの利益を得たことか。
北朝鮮に今更びた一文払う必要はなく、不当に日本国民を拉致監禁していた補償をもらう権利が当然日本にはあります。
いまこそ挙国一丸となって拉致被害を取り返さなければならない時に、まだ加計学園？
本当に無駄なことはやめてほしいものです。
野党の面々もこれをして日本の国益になるのかと問うてから国会の質問をするべきだと思います。