前座は終わった、米朝会談こそが歴史的会見である! | 井上政典のブログ

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 歴史ナビゲーターの井上政典がお贈りする祖国日本への提言です。
 
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 南北の首脳会談がお祭りのような勢いで終わりました。日本のメディアもこぞって「歴史的会見」と持ち上げていましたが、この首脳会談で何が決まったのでしょう?

 

 何にも決まっていません。なぜなら韓国は何も決めることができないからです。

 

 朝鮮戦争の休戦協定において韓国は当事者ではないので、休戦協定を平和条約にもっていくことはできません。あほなテレビのコメンテーターがこれで休戦協定を変えることができるかもとか言っていましたが、もっと勉強して出てこいと思ったのは私だけではないと思います。

 

 非核化?

 

 北朝鮮が簡単に非核化できないのは、アメリカから狙われたくないからです。サダムフセインやカダフィ大佐と同じ轍を踏みたくないからです。韓国がどう言おうがアメリカにはまったく関係のないことです。

 

 日本のマスコミを見ていると、これで朝鮮半島に今でも統一国家が誕生し、平和が訪れるような錯覚を誘導しています。

 

 でも、あとの米朝首脳会談で北朝鮮が核兵器の完全撤去、そのための査察団の常駐などを受け入れない場合は、交渉決裂すぐさま米国は北朝鮮の攻撃に入ることでしょう。

 

 今回の南北首脳会談でアメリカが攻撃しにくくなったとみるのは大きな大間違いだと思います。

 

 韓国民からの文大統領の支持率は高いのですが、どんなに何を韓国民が考えていようと、アメリカは気にしません。なぜならすでにアメリカは韓国を相手にしていないからです。

 

 リッパート駐韓米国大使襲撃事件の後、空白になっていた駐韓米国大使の後任に日系のハリス氏が内定したことがそれを如実に物語っています。対中強硬派の一人であり、親日の日系人です。父親が朝鮮戦争に従軍していたそうですが、それならばなおさらのこと韓国軍の体たらくは知っており、全く頼りにならない存在だったということがわかっていることでしょう。

 

 もし、北朝鮮が今までのように美辞麗句を並べてごまかそうとしてもビジネスマンでもある実利を求めるトランプ大統領には通じないでしょう。

 

 今まで何度も騙されてきているのです。それも民主党政権の時に。だからなおさら中間選挙もまじかに迫ってきている米国で今までの大統領とは違っているところを見せることでしょう。

 

 だから金正恩氏に徹底的に言質を求める改憲になるでしょうし、それを言葉巧みにかわしたり、小賢しい演出でごまかそうとしたらトランプ大統領は激怒した演技をして席を立つことでしょう。

 

 ではCHINAとはどうなっているのか?

 

 金正恩氏は習近平氏に泣きつきましたが、それ以前に北朝鮮のことは米中で決めているとの情報があります。だからアメリカはCHINAに気兼ねすることなく北朝鮮を攻撃できるのです。

 

 韓国民の中にもここまで下手に出る文大統領をよく思っていない人も大勢いるそうで、もうだまされないぞと思っている人もこの日韓両国のマスコミが演出する中でもちゃんといるようです。

 

 フィリッピンのドゥトルテ大統領も何をすれば日本が喜ぶかを知っているようです。あの捏造慰安婦像を台座ごと撤去したようで、これも安倍総理の外交努力が実を結んだと言えるでしょう。

 

 トランプ大統領は日本のマスコミには受けは悪いようですが、アメリカ国内の支持率は上がっているし、敵と味方をはっきりと分け、実利を必ず得ようとする大統領だと思います。ヒラリークリントンが大統領になるよりも百倍ましだったと思います。

 

 シリア攻撃は金正恩氏にとって身近な恐怖になったことでしょう。今のアメリカはいつでも自分を殺しに来ると切実に思っていることでしょう。だから今回の南北首脳会談で南北融和を見せつけようとしたのですが、当の文大統領はとっくにトランプ大統領から見限られているので、全く意味を成しませんでした。

 

 いまこそ朝鮮半島での有事が起きる可能性が高くなってきました。米朝会談の行方が今後のアジアの情勢を決定することになるでしょう。

 

 そういう中、野党の野合がまた行われようとしていますが、全く世間の耳目をひきません。誰も関心を持っていないということです。

 

 日本国内での争いなんかではなく、もっと広い視野でいろんなものを見る時だと思います。

 

 もう日本の太平の時代は終わっています。どんな嵐が来てもいいように自治会を強化しなければなりません。隣近所で助け合える環境を整えておかなければ、いつの間にか得体の知れない外国人が隣に住んでいるという状況が起こりうるからです。

 

 言葉遊びをするときではありません。私たちの最後の砦である自衛隊が実力を思う存分に発揮できるようにしなければなりません。「自衛隊」ではなく、れっきとした「国軍」としての位置づけを憲法で明記し、外患から一人でも多くの日本国民の命を救わねばなりません。

 

 そのためには何をしなければならないかを一人一人が真剣に考える時が来ました。