今朝の国会中継を何気にみるとあの青山繁晴議員が質問に立っておられました。
安全保障の専門家らしく見事な質問で政府から国民に納得できる答弁を引き出しておられました。後半になって「モリカケ問題について質問します」と言われたので、「青山さんあなたもか」と思ってみていると、これが見事いい具合に期待を裏切ってくれました。
あの小学校の用地の取得費用が他の公園の土地に比べて不当に安いとか3メートル以下のゴミは見つかっていないとか共産党の議員がしつこく聞いていたものをバッサリと見事に質問形式にしながら有効な政府の答弁を引き出し、視聴者に理解納得できる事実を指摘されました。
これが与党の質問時間を増やす意義です。他の与党議員の方もこのような質問をして政府の真意を国民に広く知ら締めて、マスコミの嘘を白日の下にさらしてほしいものです。ぜひ、今後も与党からのこういう緊張感を持った国会質疑に相応しい答弁を続けていただいて、野党のくだらない揚げ足取りを辞めさせてもらいたいと思っております。
さて今日の本題ですが、先日からサンフランシスコの公有地に戦時売春婦像を受け入れる決定をした市長に対抗して大阪市長が姉妹都市の解消と、姉妹都市の友好事業への市からの補助金を止めるという決断に多いに拍手を送りたいと思っています。
このありもしない戦時売春婦の強制性を広めたのは、朝日新聞となあなあで丸く収めようとした日本政府の責任です。
ちょっと歴史を紐解けばすぐにわかるし、元売春婦たちの証言をきちんと読みこんでいけば矛盾点だらけで、またその年齢もつじつまが合わない人が多いのです。
先日トランプ大統領にハグテロを仕掛けたあのばあさんはいくつなのでしょう？ とても88歳には見えませんでしたが・・・。
二三日前の国会質疑で長妻氏が「国内の大新聞がこぞって誤報をするのでしょうか」というような発言をしていました。
「するよ、それ以上に捏造もしてきたじゃない」と反射的に答えたのは私だけではなかったはずです。
もとより朝日新聞は吉田清二の証言をきちんと検証せずに論陣を張ってきたという誤りをすでに認めているのです。
維新の足立議員が「朝日死ね」と発言したのは「死ね」という言葉を使ったのは嫌悪感を持ちますが、気持ちはわかります。以前「日本死ね」という言葉が流行語大賞に選ばれた時に私もこのブログで大いに批判しました。だからこそ、それと同じ次元で美しい日本語を穢すような行為はすべきではないと思っています。
だから「朝日潰れろ」または「朝日いらない」でいいのではないでしょうか。
朝日新聞が自分から廃刊することはありません。だから購読を止めるように一人でも多くの人が購読者を説得すればいいだけのことです。とる人が減少すれば、朝日新聞社自体は不動産収入でつぶれることはないそうですが、全国にある販売店が朝日からまだまだ全国的に販売網が少ない産経新聞に取り扱いを変えれば、反日的な新聞社を潰し、まともな新聞社が普及するという一石二鳥になります。
そして「天下の朝日新聞が戦時売春婦問題でつぶれた」というニュースが全世界に流れれば、フェイクニュースを出すマスコミに衝撃を与え、世の中から今蔓延しているフェイクニュースが減るのではないでしょうか。
それが今までの日本政府、特に外務省が事なかれ主義を貫いて、日本の信用を貶めてきた罪を現在安倍政権になって償っているようです。現地の新聞に虚偽の反日報道がなされれば、現地の外交官が新聞に反論記事を書いて対処しているところが多々あるようです。
こういう取り組みについて与党の議員が国会で質問し、それを外務大臣が答えるようにしたら、この事実がもっと広く国民に知れ渡ることになります。そういう意味でも与党の議員による質問時間を今よりももっと増やすべきだと思いませんか。もちろん与党も緊張感をもって質問を作成しなければいけません。だから今日の青山議員のような質問を参考にするともっと国会の質疑が実のあるものになるし、与党の質問時間をもっと増やせという議論が高まると思います。
こういう取り組みと並行しながら地方自治体も民間も声を上げるべきだと思っています。
以前佐賀県唐津市の青年会議所の理事長が姉妹ＪＣに対してきっぱりと私たちは不快だということを発言してきました。とても勇気のある行動だと思います。相手は「そんなつもりはないですよ」と弁明していたそうですが、日本側からのはっきりとしたＮＯにとてもびっくりしていたそうです。
この売春婦像を建てるということは彼らの精神構造では「愛国活動」であり、それをしないとみんなからつまはじきにされ、いじめられるのです。ほとんどの韓国人の中には「反日活動」をしているつもりはないと言います。
ですから、それはこうなるよと教えてあげなければ彼らはわからないのです。
サンフランシスコ市では昔からチャイナタウンが有名で華僑など中華系アメリカ人が多く住んでいます。その人たちはアメリカ国籍を持ちもちろん参政権も持っているのです。候補者はその人たちからの支持や寄付金がなければ議員活動を続けることができません。
もちろんご存知のようにサンフランシスコ市長が中華系であり、当選しつづけるためには中華系アメリカ人の意向に逆らえないのです。
ＣＨＩＮＡは全世界に散らばる華僑に本国の指示に従えという指令を出しています。それは中華系のネットワークを通じて広く浸透してきているのが今回のことでよくわかるでしょう。
華僑でもとても金持ちの華僑は、自分たちの経済活動が脅かされない限り、政治的なものには首を突っ込まないと聞いています。当然保険は掛けますので、政府の要人や議員などには多額の献金や便宜を図って懐柔工作は十分にしています。
でも普通の商売人は中華系ネットワークから外されると困る人も多々いるわけです。その人たちは投票するくらいならと言って本国の指示に従います。それによってＣＨＩＮＡの意向に沿う議員が誕生するのです。でも、日本と違ってそれがあからさまになれば、スパイ防止法や国家反逆罪に問われますからそれは入念に慎重に動いています。
ですから人権問題と称して戦時売春婦像をサンフランシスコ市の公用地内に受け入れているのです。韓国はいまだにＣＨＩＮＡの属国根性が抜けきっていません。日本も一刻も早く憲法改正をして自分の国は自分で守る体制を作らねば、韓国のようになるでしょう。
サンフランシスコ市の決断がおかしいと全米に思わせるにはインパクトのある大都市からの反論が必要なのです。それが大阪市です。ですから大阪市長の今回の決断は大いに素晴らしいものだと思います。これを日本国内で支持する人が増えれば、その活動が全国に広がり、いやなものはいやだという明快なメッセージを全世界に発信できます。
日本国内で在日韓国人を多数抱えているところでは難しいと言われてきましたが、その数が多い大阪市でそれができるとはリーダーの決断ひとつでできるのです。福岡市をはじめ韓国の各都市と姉妹都市をしている地方自治体が少しでも動きやすいように大阪市長の支持を広げましょう。
文大統領はご存知のように北朝鮮の出身です。北朝鮮には南の人よりも強い愛着を持っていますし、韓国政府内には北と繋がってる高官が多数いると言われています。だから米軍も韓国を信用していません。それどころか、偽の情報を流してそのルートを解明しようとしていると聞きました。
在韓米軍も国境から近いソウルから離れ、その南以降に展開をしており、沖縄県駐在のアメリカ海兵隊2000人ほどが韓国にすでに配備されています。
アメリカ政府も空爆では問題を解決できないと真剣に考えており、猛烈な空爆の後に5000人規模の特殊部隊が必要な任務を遂行するとも言われています。
韓国が北と緩やかに同化していこうとしている現実をアメリカ国民に知らすためにも、日本国民が嫌がっていることをアメリカ国民にも知らせる時が来ているのです。
日本人の精神構造では何とか丸く収めようとしますが、単純なアメリカ人は敵・味方に分類します。
トランプ大統領の訪韓で韓国はアメリカの友人ではなく、ただの知人だということが周知の事実になっています。日本の安倍総理ととても仲が良いとも知れ渡っています。
だから日本国内の左派、リベラルと呼称する左巻きは安倍総理が大嫌いなのです。
すべて根っこで繋がっています。この事実を知れば、自分の住んでいる市や町が韓国との姉妹都市を結び続けることが日本の国益にならないことがよくわかると思います。
韓国人の多くは日本が大好きです。日本製品の信用はとてつもなく大きいのです。
でも、親北の勢力が反日を演出しそれが国是になり、公では反日と言わざるを得ないのです。だから日本人が率先してあなたたちがやっていることは私たちをとても傷つけて、とても嫌な気持ちになっているということをはっきりと伝えなければわからないのです。
韓国へ観光に行く人は激減しています。それでも行くという人の気持ちが理解できませんが、日本に来る韓国人は年々増加しています。福岡も太宰府天満宮の参道にはいつもＣＨＩＮＡ語か韓国語が飛び交っています。
そんなに嫌いなら来なければいいのにと誰しも思うでしょうが、韓国人は日本が大好きです。英語が話せる人と会話すると「来る前に聞いていた話と全く違って日本人はどこへ行っても親切だ」と言い、リピーターになるそうです。でも、「韓国内では反日風が吹き荒れていると聞いている」が聞くと、「そうかもしれないが私には関係ない、私は清潔で嘘を言わない日本が大好きだ」と答える人が大ぜいいます。
だから私は韓国人だから差別などしません。ＣＨＩＮＡ人だからと言って嫌いだとは思いません。
反日でルールを守らない人たちが日本人・外国人を問わずに嫌いなだけです。
せっかく大阪市長が勇気ある行動をとり始めました。ぜひこの輪を全国に広げて日韓問題を正常化することがまた一つ北朝鮮に対する制裁につながることを認識してください。
これは戦場を少しでも本土から遠ざけるためであるということを以前からの読者の方はわかりますよね。