最近の政党の支持率を見てみると、野党第一党の民進党が蓮舫代表になってどんどん支持率を落とし、今6％前後になっています。
森友学園問題で口角泡を飛ばして政府を追及して得たものは、自分の党の支持率の低下だけでした。
一番見えていないものは、自分たちの姿が国民にどう映っているかで、自分たちの自己矛盾が国民の目に晒されていることに気が付いていません。
この野党第一党の体たらくに微増だけど支持率を上げているのが日本共産党です。
ただ、これらの世論調査による支持率は鵜呑みにできないものがあり、支持するが投票行動まではつながらないものも含まれているからです。
ところが共産党や公明党の支持者達はほぼ投票行動につながるケースが多いようで、実際の得票率を見てみると、他の政党の支持者が投票行動をしない分だけ、上がっているように思えます。
最近とみにソフト路線をとってきた共産党がもはや誰もが期待しない民進党に代わって自民党批判票の受け皿になっていることに不安を覚えます。
私などが共産党の演説を聞くとその矛盾がすぐにわかるのですが、わからない人が多数いるのでちょっと驚きです。
テロ等準備罪の議論でも言えるのですが、「この法律が施行されると相談しただけでみんなが監視対象になる」と山本太郎をはじめとするそれに反対する野党が叫んでいます。
でも、私は「相談するだけで」の言葉の前に意図的に隠されている言葉があるの気が付くのです。皆さんはいかがですか？
「日本にあだなすことを」とか「国民生活を妨害しようとする」「現在の秩序を破壊する」とかの言葉が欠如しています。
これをテロと思わない人がいるのでしょうか。
国民総監視社会になると言っていますが、単純に国民を全員監視するためにはマンツーマンで13000万人の半分の6500万人が監視する任務に就かなければなりません。
そんなこと現実的に不可能ですよね。
たとえ同窓会でも社会的害悪をまき散らそうとする相談をすれば監視対象となるのは当たり前ではないでしょうか。
その中でことがどんどん進んでいくので怖くなった人が通報しても、現在の法律では犯罪をいまだに起こしていないので取り締まれません。
ここでも、「専守防衛」の概念が生きているのです。
つまり、その犯罪集団によって、一般の国民に被害が出て始めてその犯罪集団を検挙できるということであり、未然に防ぐことはできないのです。
これに関しては凶器準備集合罪などでできるという人もいますが、現在の犯罪は角棒やピストルだけでなく、ソフトウェアをいじって交通網を麻痺させたり、航空機の安全運航を妨害することも考えられ、幅広い犯罪を未然に防ぐ必要もあるはずです。
今街を歩けばいたるところに監視カメラが設置されていてすでに総監視社会と言っても過言ではないのですが、その監視カメラ群が未然に犯罪を防止したり、犯人の検挙に役立っていることを考えれば、私たちは監視カメラで監視されているのではなく、それによって安全を守られていると考える方が普通の人ではないかと思うのです。
その範囲がどこまで及ぶか不透明だと反対派は言いますが、その線引きがはっきりしていれば誰が有利に働くかを考えれば一目瞭然です。
それは犯罪者に対して有利に働きます。ここまでは大丈夫とお墨付きをもらっているのですから。
政治資金規正法であの小沢一郎が検察の執拗な追及を受けましたが、とうとう無罪放免になった事件の記憶がある方も多いと思います。
政治資金規正法の成立過程を知っている人の多くは、これでは小沢は落とせないと思っていました。
なぜならこの法律を作ったのは小沢一郎本人であり、それがどこまでがよくてどこまでが悪いかを一番熟知していたからです。
反対派の人たちはこの自由な国日本で言論統制が起きると言っていますが、クイズ王小西のような一応国会議員の身分を持つ人間が自国の内閣総理大臣の人格攻撃をするようなツィッターを流せることができる国はそんなにたくさんないでしょう。
もしこれがCHINAやロシアや北朝鮮、韓国でもいいですが同じことをしたらどうなるかよくわかると思います。
戦争は日本は仕掛けなければ起きないとまだ思っている自虐史観に犯された夢想主義の人たちがいますが、日本が今のような態度をとり続けることが戦争に近づくということがなぜわからないのでしょう。
隣の不思議な国では、ありもしない「戦時売春婦」のことを日韓問題の切り札にしようとしていますが、そのきっかけとなった吉田清治の御子息が韓国内における慰安婦の碑をこれ以上自分の父親の嘘で日本に対して迷惑をかけていると全面書き換えるという英断をされました。
これが日本の常識になりつつあります。朝日新聞もすでに認めていることですが、まだその事実を疑っているという人がいることに驚きです。
日本は東南アジア各地に軍隊を派遣しそこで戦いましたが、いったい誰と戦ったのでしょう？
インドネシア人ですか？ベトナム人ですか？フィリッピン人ですか？
いいえ違います。欧米列強の軍隊と戦いました。
だから東南アジアに行って日本人だと言ったら現地の人が見せる友好的な表情をなぜ直視せずに、日本で刷り込まれた嘘ばかりを信じているのでしょう。
私はジーパンの腰のポケットに財布を入れて歩いていますが、外国に行った時は、絶対しません。皆さんはどうですか？
台湾では夜でも平気で歩けますが、その他の地域で夜独り歩きをすることはありません。
なぜなら治安が悪いからです。これは日本人だからではなく、現地の人からも注意されます。お金を持っていそうな人ならだれでもいいという犯罪者がいるのです。
ヘイワで安全な日本で議論するのではなく、現地に行って直にその空気に触れてみることをお勧めします。
日本っていい国ですよ。
それをなぜそうまでして貶めるのか、本当に理解できません。
共産党の志位氏は「憲法に対する立場の違いがあったとしても、立憲主義を壊す安倍政権のもとでは、憲法改定は許さないという点で野党４党は合意しており、力を合わせることが大事だ」
と、憲法改正発案が自民党と維新で行われそうだと不安がっていますが、「立憲政治を壊す安倍政権のもとでは」というフレーズがどうしても理解できません。
「立憲政治」という概念自体が憲法は政府を縛るものだという西洋的な考え方ですが、なぜ日本のおけるお国柄をもっと勘案しないのでしょうか。
今の憲法では、あれだけ国民の生命安全を守ってくれる自衛隊が違憲状態だと言われるなら、それを合憲状態にするのが当たり前でしょう。
自衛隊は阪神淡路、そして東北の大震災時の活躍で国民が頼るべき最後の砦という地位を確立しています。
それが未だにお花畑の夢想主義の下、違憲状態にある方がおかしいでしょう。
たくさんの同胞が北朝鮮に拉致され、韓国内での諜報活動に利用されています。それを助け出すこともできないのが現在の憲法です。
もし、朝鮮半島で有事が起こり、邦人救出が急務となった場合に、今の文在寅政権下では自衛隊は邦人救出に行けない可能性があります。
では、誰が法人を助け出して日本に連れて帰ってくるのでしょうか。
今の憲法では自衛隊の所だけを見てもいろんな矛盾が存在しています。もうそろそろ現実を見てもいいのではないでしょうか。
もし民進党がテロ等準備罪が悪法だとするのなら、もっと国民に心に響くような質問をすべきだと思います。
そしてしれっと共産党が反自民の受け皿になっていることの怖さを知るべきです。
それが出てくるのは国政選挙ではなく、地方選挙レベルです。
さしあたって、東京都議会議員選挙でしょうか。
自分たちの地域から選出する議員や政党の本質をしっかり見極めましょう。地方議会はしっかり見ていないと日ごろの関心が薄いせいもあり、条例が成立してからびっくりすることになります。