今村元大臣の発言を巡って安倍総理の任命責任を追及している野党ですが、本日の産経新聞に政府の地震調査会の平成29年度版の『全国地震動予測地図』が載っていました。
そこには30年以内の震度6弱以上の確率が微増したと書かれており、首都圏を直下型地震が襲う可能性も依然高いままだと指摘されていました。
これが昨日27日に発表されたということですから、復興大臣だった今村元大臣はこの報告を事前に読んでいた可能性が高いと思います。
さすれば、単純な比較論であの地震が首都圏で起きなくてよかったという発言になっても何らおかしくなくなるのではないでしょうか。
これはあくまでも私の推論にしかすぎませんが、あの発言が25日だったことを考えれば、直近でこの地震動予測地図を見ていた可能性が大きいと言えるのではないでしょうか。
さらに南海トラフ地震などで太平洋岸が津波に巻き込まれ甚大な被害に被った場合に、どう復興するのかを原子力発電所の再稼働に反対する人たちは考えているのでしょうか。
あの地震が東北地方だったことで、無傷の九州や中国・関西地方は物心両面で東北を支えました。これまで地理的に遠かったけれどもあの地震で心の距離が近くなったのではないでしょうか。
多少被害があった首都圏でも、すぐに復興し大損害を受けた東北地方を支えました。その援助に一番感謝をしているのは東北地方の方々ではないでしょうか。
こう考えるとあの地震が東北でよかったのです。
もし東北と首都圏が同時にあの津波にあっていたらを考えると恐ろしくなります。ただでさえ当時の政権は民主党政権でまともに機能していませんでした。
不幸な福島第一原子力発電所の事故がありましたが、その事故原因が津波です。地震ではありません。
日本の原子力発電所の技術はあの大地震でも安全に複数の原子炉を冷温停止させているのです。
震源地により近い女川原子力発電所には震災後近所の住民の避難所になっていたほどです。
昨日の記事のコメントにありましたが、放射能が大丈夫だという人はそこに住んでいないと言っていました。
それは間違いです。
たくさんの原子力関係の技術者や学者の皆さんが原子炉の付近で原因究明や施設の復旧のために近くに住み込んで尽力されていました。
私たちの何倍もの放射線を浴びたはずですが、現在もぴんぴんされています。
事故直後は事態がわからなかったので自主避難もわかるのですが、もう6年もたってそして事態が十分に解明されてきているのに、元に戻らないでそれを政府の性にしようとするのは民主主義国家にとって筋違いですよね。
安売り旅行会社が倒産し、払い込んだ旅行代金の返還を求める被害者の会の一人が、「政府の責任が・・・」と言っていたことに唖然としました。
いつから日本は統制経済国家になったのでしょう？
政府の責任をという前にその会社を選んだ自分の責任は？と問いたくなります。
自由自由と言っている割には、何かあると政府は何をしていたのだという人が多く、権利と義務が表裏一体のものと理解すべきだと思います。
共謀罪の審議でも、防犯カメラが全国にあって私たちは知らない間に映像に撮られていますが、これによって犯罪が起きた時の犯人の検挙率が上がっているのをどう説明するのでしょうね。
防犯カメラがあって自分たちは守られていると私は思うのですが、民進党や共産党をはじめとする自称ジャーナリストたちは自分たちは監視されていると思い込んでいるのでしょう。
きっとやましいことがあるのでしょうね。
またあの自称ジャーナリストの一味に小林よしのり氏が加わっていたのはちょっとびっくりでした。
最近の言動はおかしいと思っていましたが、保守活動や思想を一般化させた功績があるのにちょっと残念です。
復興の話に戻りますが、太平洋岸が津波で壊滅的な打撃を受けた時に、復興の大きな原動力になるのが日本海側に設置された原子力発電所の電力です。
太平洋岸の原子力発電所もあの事故の後に津波対策を施していますから、無防備な火力発電所よりも復興する電力供給に役に立つはずです。
そういう観点からも地震に強い原子力発電所を一刻も早く再稼働させて危機に備えねばなりません。
言葉狩りはそろそろやめて、本気で危機管理を論ずる時期に来ています。
地下鉄や地下街のの入り口は確認していますか？
水は備蓄していますか？
保存食は？
赤ちゃんのいる家庭ではおむつやミルクも必要ですね。
民間でできることを私たちが率先してこなし、そして政府には一刻も早く憲法改正を成し得て自衛隊関連法の改正を望みます。