昨日、法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」の今国会での審議を断念する方針を固めたという報道があり、ほっと一息を付いていると、私の読者の「しおんさんの勉強部屋」というブログに恐ろしいことが書いてありました。
そもそも、三条委員会という全く裁判所などに影響されない人権委員会などいらない、現行のままで何が問題かというのが普通の日本人が考える主張でした。
その現行制度には、「人権擁護委員」という組織がすでに裁判所内に設置されており、人権問題などはそこで扱っているのです。だから、あらたな人権救済委員会などはいらないだろうと、それは誰のために作るのか？在日や反日のために作る言論封殺機関だろうということで反対していました。
この現行制度をちょっと説明すると；
法務省HPからの抜粋
＞＞＞引用開始
人権擁護委員は、市町村（特別区を含む。）の区域で人権擁護活動を行う、法務大臣から委嘱された民間の人たちです。この制度は、地域住民の中から人格見識の優れた人たちを選び、その協力を得て、国民の日常生活の中で人権尊重思想の普及高揚を図るとともに、人権侵害による被害者を救済し、人権を擁護していくという考えから設けられたもので、諸外国にその例を見ないものです。
人権擁護委員は、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道関係者、弁護士など様々な分野から選ばれ、平成２２年４月１日現在、全国で約１４，０００名（うち女性委員が約５，９００名）の方が法務局・地方法務局の職員とともに、人権侵害事件の調査処理、人権相談、人権啓発活動などを行っています。
＞＞＞引用終わり
これらの方々がすでに活動されており、なぜ民主党政権が主張するような普通の日本人のための人権擁護委員会ではなく、新たなそれも強力な権力を持つ委員会が必要なのかというのが、争点でした。
でも、愛国心を持った方々の地道な努力でこの法案を水際で常に押し戻していました。今回もそれができてホッとしたのですが、ところが敵もさるもの、もっとひどいことを仕掛けているのです。
ここからが本題です。聞いてびっくりしますよ。
現行制度は良識のある人が権擁護委員になられてボランティアで活動されています。そこには、厳格な資格が法律で明記されています。
例えば、禁固刑以上の刑に処せられた人や人権侵犯の犯罪行為にあった者、日本国憲法施行後に暴力で破壊しようとした人やそれを主張する政党や団体の構成員、つまり犯罪者やテロリストなどは排除するということが明確に書かれているのです。
これは至極当然といえば当然のことですよね。だれも、犯罪者やテロリストだった人から人権問題を調停したり、文句言われたりしたくないものですね。
でも、今回の国会の審議に出そうとしている法案に現行の人権擁護委員法の一部改正する法律案を提出して、これらの資格条項をごそっと消そうとしているのです。
難しい言葉で言えば「欠落条項の削除」をしようとしているのです。
これは、まともに人権擁護法案はもう通りそうもないから、表からの攻撃はやめて夜陰に乗じて裏からこそっと侵入し、しばらく潜んでいて数が多くなってきたら、一斉に蜂起をしようというゲリラ作戦です。
法務省内にある人権擁護委員制度に今までだったら送り込めなかった左巻きの共産党員や悪意を持って帰化した元外国人などが人権擁護委員になり、ある程度の数を持った時点、軍隊が組織的な戦闘ができなくなるのは、損害が２５%を超えてからですが、その組織を牛耳るには25％以上の同志があれば可能になります。
もともとこの人権擁護委員は無報酬で、生活に余裕のある社会的な奉仕活動をしたいと言われる徳の高い方々が任命されているのですが、お金は他の特定団体からこそっともらい、日本のお国柄を無視して人権という旗を振り回そうとする連中の手に落ちようとしているのです。
危険な法務省外に設置しようとして人権救済委員会法案は断念したとしながら、こそっと法務省内に「草（工作員・スリーパー）」を送り込もうとしているのです。
速やかに自民党や自分の支持する国会議員、そして政府に「おかしいぞ」という普通の日本人の声を届けなければなりません。
ぜひ、自分で法務省内の「人権擁護委員」制度（これは普通の人たちの人権を守るためにある現行制度）と法務省外に作ろうとしている「人権救済法案」を見比べてください。
そのひどさがわかると思いますが、今度は日本に仇なそうとする勢力は、既存の法案に小さな穴を知らないうちに開けてそこからとんでもない思想を持った人たちを、それも法律を変えて、送り込もうとしているのです。
ぜひ、この「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」に盲判を押さないようにしなければならないことをご存知のありとあらゆる人にお話してください。おおごとになりますよ。