脱原発という言葉が独り歩きしています。
国民に原発の今後について聞くと、７割の国民が将来廃止すべきだといっているそうです。将来的には原発に頼らない自然エネルギーなどを利用した環境にやさしいエネルギーを使用しなければならないと誰しも思っていると思います。私もそうです。
でも、この質問には大きな落とし穴があります。
将来のことをいっているのに、いつの間にかすぐ原発を廃炉にしようとか、安全が完全に確保できなければ稼動させてはならないという環境テロの口実に使われているのです。
「原発は怖い」という概念は、日本人の核アレルギーと相まって相当根強いものがあるのは否定できませんが、でも、現在運転休止中の原発の再稼動を阻止するところまでいつの間にか行っているのです。
現在日本は不況で政府収入が不足しており、その不況時に消費税の増税などと的はずれの議論を延々としていますが、それよりも国民が安価で使えるエネルギーを確保するのが政府の役目ではないでしょうか。それが経済発展をかなえる基本中の基本ではないでしょうか。
ガソリンの値段もどんどん上がり、車のユーザーだけでなく農家も悲鳴を上げています。さらに電力料金が値上がりしたら、日本経済は大打撃を受けてしまいます。
安全の確認できている比較的若い原子力発電所から再稼動して電力料金を上げないでも良いようにするのが、先決だと思います。その決断は政権しかできません。
すべての原子力発電所に頼らなくても、電力は足りますがそのコストは３兆円かかかるそうです。このコストはすべて国民負担であり、その負担が経済復興に大きな足かせになることは、ちょっと経済学を学んだ人間ならすぐにわかることでしょう。
民主党政府は、日本が沈没すれば良いという輩の集まりですから、見事にその目的を果たしつつあるのです。
田中ボケ大臣の迷走振りが今回の北朝鮮の強気の姿勢を招いた要因の一つと考えられないのも民主党政権らしいものです。まさに内憂外患。
原発は将来的には廃炉して、他の自然エネルギーに転換していく方が良いと私も思います。しかし、それは緩やかな転換にしなければ日本経済は立ち上がれないくらいの打撃を受けてしますことは必定です。
脱原発は大賛成ですが、すぐではありません。今から５０年くらいかけてゆっくりと移行していくことが重要なのです。ところが日本を貶めようとする人たちは、原発の是か非かと二者択一で判断するようなことを強要し、誰もが反対できないようにして自分たちの行動の正当性を主張するのです。
心ある日本人が、脱原発か推進かという二者択一の設問に安易に答えることによって彼らに民意という力を与えることを決してしてはなりません。
そういう反対している輩に限って、福島のガレキを自分たちの住んでいる場所にというと大反対して日本人の絆をずたずたにしようとしているのですから。