昨日のテレビ朝日系のモーニングバードで、岡田副首相が出演して増税について力説し、コメンテーターの玉川記者と激論していました。
『将来にツケを残さないためにも消費税増税をする』と力説する岡田氏。
でも、その踏ん張りがこの人は何を守ろうとしているのかともっと疑問を抱かせました。
この不況時に増税するよりも、もっとしなければならないことはあるだろうと思うのは私だけでしょうか。
ガソリンが徐々に上がってきています。中東情勢が不安定だからガソリンの高騰につながっているそうですが、これは電力料金の値上げにつながってきます。
よく原子力発電なしに電気は足りるといわれますが、発電能力だけで、発電コストに関して何も語られません。日本という大電力を消費する国の原油の需要が多くなるとみなされ、中東情勢が不安定となれば、相場が高騰するのは当たり前のことです。
そこに対応するのが政策というものです。それを民主党政権は何もしようとしていません。
将来的には原子力に頼らない発電も必要だと思います。でも、現在は原子力発電は必要なのです。変な感情論は抜きにして、安全基準を満たしたところから国の責任で再稼動させるように決断するもの、政府の仕事です。
電力料金が上がれば、国民が困るのは火を見るよりも明らかでしょう。さらに、消費税が上がるとなれば、国民の負担は増えて購買意欲は冷え込み、よりいっそう不況が進行するのは当然の論理の帰結となります。
デフレの世に、増税や公共料金の値上げなど消費者の可処分所得を小さくするような政策があってはならないのです。これは、体の弱っている病人に２０キロのリュックを背負わせるようなものです。
今は景気対策を即実行しなければなりません。政府紙幣を大量に印刷し、財政出動して景気対策をとらなければなりません。しかし、それは決してばらまき政策では意味がありません。
国家の為にお金を使うのです。しかし、民主党には国家という概念が希薄です。
社会インフラを充実し、戦略的に考えてお金を使うことです。
ガレキを活用しての防潮対策を三陸沿岸に施すこと、それは埋め立てや湾の浚渫工事などに活用し、高架道路の整備（防波堤効果のある）の盛り土に活用するなど、いろいろアイデアはあるはずです。
赤字の地方空港にリニアや新幹線で良好な交通環境を整備し、運賃を補助することにより大都市からの人々の利用を促進して、国際空港化など人々が動きまわれる環境を整えるのです。
それらにより景気が刺激されれば、後は日本の底力を信じればいいのです。
このようなときにまだ消費税にこだわり続け、党内の抗争に明け暮れる民主党政権は日本にとって百害あって一利なしです。いまだに鳩山氏のようなぼんくら宇宙人がしゃしゃり出てくるような状態になってもだれも文句を言わないのが、民主党です。
民主党が政権をとる前から民主党になったら日本がつぶれると視聴していましたが、今まさにそのとおりになっているのです。
民主党は国民と約束したマニフェストは何一つ実行できていませんが、他の国と約束をした日本解体は見事に果たしています。
「守るべきものを守らない」のが民主党政権でした。早く退場するべきだと思います。