岡田副首相は公務員採用’０９年度比７割減の方針を打ち出しました。
そこには、海上保安官や刑務官なども含まれているといいます。
やはり、民主党政権には日本国の運営を託せないというのがよくわかります。これは、民主党の支持勢力である労働組合員の既得権益を守ることに主眼を置き、日本国の将来の展望などを一切考慮しない、身びいき的な無能な政策といえるでしょう。
公務員経費を天井を下げることをしなければ増税がとても通らないし、かといって現在の公務員給与の引き下げを実施すれば、組合の支持を得られなくなります。
そこで、新規採用を７割も減らすという愚作を打ち出したのですが、内輪からも批判がでてくるほど、不評です。
第一この不況時に、政府が支出を削減してどんな効果が得られるというのか。
今は、政府は積極的に財政出動をして、バラまき政策ではなく、きちんとインフラの整備やその後の消費活動につながるような政策を実施して、景気を上げることが先決ではないでしょうか。
若者の公務員採用を制限すると、若者の所得水準が下がり、結婚できない若者が増え、少子化対策にもなりません。でも、民主党はそれをCHINAからの移民でまかなうつもりでしょうか。
どんどん政府がお金を印刷して、市場にお金が回るようにしてもらわないと、民主党の素人集団の政策のおかげで、国民の生活が本当に苦しくなって、企業が充分な活動ができなくなります。
ある程度の無駄は、必要なのです。
たとえば、電力会社たたきをしていますが、文化的な活動への寄付がパタッとなくなっています。芸術家や演劇人たちは苦しい経営を強いられるようになってきています。
表面的な数字だけを見て、無駄だとかいらないと切り捨てるのではなく、日本のためになっているかどうかをしっかりと見極めて判断しなければなりません。
CHINAへの無駄な賠償とも取れる遺棄化学兵器処理費用など、まったく日本が出す必要がないものを未だに支払っています。
発言権もなく、議決権もない国連に巨額の拠出金を未だに払い続けており、GDP第二位のCHINAはまだわずかな金額しか払っていません。さらに敵国条項は存在し続け、今もまだ日本は国連の敵国です。
３．１１の慰霊祭で台湾の代表は一般人と同じ席に座らせ、献花することもさせなかった非礼をいくらどじょう総理が謝ったって、台湾の人々が寄せてくれた好意を無にしたことを償うことはできません。
でも、自民党政府であってもこれはちゃんとできたかなという疑問が残るのですが、これまで日本は、うまく本音と建前を使い分けできたお国柄ですが、やはり民主党の未熟売国奴政権では無理でしょう。
今朝この話を社会人４年目の息子と話していたら、国の借金が増えるから財政出動は無理だろうというので、
「会社の経営が苦しいからといって社員の給料を下げたらどうなる？」と聞きました。
「従業員のやる気が下がって、もっと状態が悪くなる」と答えます。
「そうだろう、ここで従業員の給料を逆に上げてはっぱをかけたら、その経営者の決断に社員も奮起してがんばるだろう」というと、
「その可能性はある」と答えました。
「可能性にかけるのが今は必要ではないか」というとそうだねと納得していました。
ここで重要なのは、この会社の将来性がない時や、存在価値がない時にそういう行動は無謀といえるんでしょう。でも、今を何とか乗り切ればきっと盛り返すことができる時は、きちんとそうなります。
日本の潜在能力は凄いのです。日本人の民度は世界一です。それは東北の人々が全世界に証明してくれました。もう一度日本人がやる気を出せば、寄せ集めのCHINAなんて目じゃないのです。朝鮮に至っては論外です。
国の指導者が自分の国に誇りや自信を持たず、他国の顔色ばかり伺いながら、時期をはずした増税路線に固執しているようではなんともなりません。
できないのなら、早く大政を奉還するべきではないでしょうか。