民主党らしからぬ政策が次々と決定されています。
まずは、武器輸出三原則の緩和。これにより、国産の武器が海外に売れることになり、コストが下げることができます。そうすると同じ防衛予算でも今よりもましな弾薬や装備の充足率が期待できます。
もうひとつは、EEZ基点３９離島の名称内定の件です。これは、以前より地方自治体に名称をつけるように指示していたものをまとめて、日本のEEZ排他的経済水域を国内外に示す、独立国として至極当然の措置ですが、長い自民党政権でもだらしないために、近隣諸国に気を使いすぎて手がつかなかったものを、今回内定したと１月３０日付の産経新聞で報道されました。
上記の二つの決定には、民主党政府もちゃんとやることはやっているじゃないと思わせるもので、評価しようと思いました。
しかし、友人のS新聞のN記者にそのことを話すと、「井上さん、それは間違っているよ。そんなことは独立国として当たり前のことで、それを今までしなかったことがおかしいのだ。さらに、こういうことがすんなり民主党内で通ってでてきたことのほうが、怖いんだ」と教えてくれました。
そうか、政治ってそれほど怖いものだとぴんときました。
売国奴政権の民主党内で、このような日本国の為になる決定がなされるということは、これを前面に出して、私のような純粋な愛国者をだまくらかし、その裏で「外国人地方参政権付与」や「人権擁護法案」そして「夫婦別姓」などのマニフェストに書いていない本当の民主党の顔である売国奴的な法案を賛成させる裏取引をしているかもしれないことを警戒すべきなのです。
ご存知のように民主党には自民党を嫌って二大政党政治を目指すといって飛び出た勢力や追い出された輩、さらに社会党や民社党の残党などがひしめき合って自分たちの議席を確保するために、いろんなところから怪しげな金をもらって、その勢力の為に働いている政治家の集まりです。
それに旧社会党の党職員や秘書たちが社会党の縮小に従って解雇されたため、民主党へ再就職をしてその勢力を保っているという現実もあり、左右両方いますが、左のほうが圧倒的に強いのが現状であります。
そういうなかで、上記二点の独立国として当たり前の決定を現時点でしたということは、党内でなんらかの「取引」が行われたと思っていいのではないでしょうか。
たぶん、これをお読みの愛国者の皆様は、最近の民主党の決定に違和感を持ちながらも、『民主党もまともなところのあるな』と冷静な判断をされていたのではないでしょうか。でも、その「違和感」はきっと正しい違和感だと思います。
それは、次に民主党が出してくる恐ろしい日本解体法案の現実化です。
「武器輸出三原則の緩和」や「EEZ基点３９離島の名称内定」で矛先を和らげ、民主党への警戒心を解かせながら、私たちが油断した隙にあの売国奴法案を提出し、党内での反対もそこそこにして数の論理で一気に押し込もうとしているのではないでしょうか。
民主党には時間がありません。次の選挙で大敗をきすのは目に見えています。数の優勢を保っている今しかチャンスがないと思うのは、彼らにしたら当然のことです。
しかし、まともに行ったらまったくできないけれど、こういう相手の油断に乗じてならば突破する可能性があるのではないでしょうか。
今までにもまして、民主党の動きを注視しなければなりません。
甘い言葉の次には、苦い現実があるというは、３年前に飲まされた煮え湯で充分にわかっていることだと思います。