2012年1月17日発行のマグジャーナルで鳥越俊太郎が、武器輸出三原則緩和についての意見を述べています。鳥越俊太郎は、毎日新聞の記者でテレビでもそのハンサムな容貌と耳ざわりの良いしゃべり方で人気を博していました。
私も以前は、何気に彼の発言を聞き流していました。しかし、この10年ほど前から、あれおかしいぞというようになり、今は彼も売国奴の一人だと思うようになりました。
政治の素人の集団である民主党政権で唯一まともな政策決定が、この武器輸出三原則の緩和なのです。
これは自民党が長年できなかった懸念事項で、ああこれでやっと日本の安全保障が一歩前にすすんだと思っています。贅沢を言えば、もっと踏み込んでもいいのですが、でもこれを決めたことは大いに評価に値します。
日本製の武器は世界各国が欲しがるほどの性能を持っています。
たとえば、一昨年正式採用された10式戦車は、戦車でありながら８の字ドリフト走行が可能です。普通キャタピラで走行する戦車が８の字に猛烈に運動すれば、すぐにキャタピラが外れます。
これを日本の技術者は克服しています。この８の字ドリフト走行をする１０式戦車をみて、世界各国の軍事関係者は目の玉を剥いています。
それだけではありません。電子部品の制度が格段に違うのです。特に射撃管制システムは、９０式戦車の開発担当者から直接話を聞いたことがあるのですが、アメリカの主力戦車であるA1エイブラハム戦車と同時期に発見しても弾を撃つまでの時間が圧倒的に日本のほうが早いとおっしゃっていました。
それをさらに改良したのが、１０式戦車です。
この９０式とか、１０式というのは、１９９０年に正式採用されると９０式、２０１０年に採用されたから１０式といいます。だから７４式戦車というのは、１９７４年に正式採用された戦車だということがわかります。
この７４式でも、車体を油圧で常に水平に保つシステムが備えられ、今のような精巧なコンピュータによる射撃管制システムがなかった時代でも正確に照準を合わせられる技術は各国から垂涎の的でした。
しかし、これらの技術は輸出できないために国内の使用に限られました。するとどんな弊害が起きるかというと、値段が「高い」のです。
当然、開発費がかかるために生産量が少ないと一両あたりの値段が高くなります。もし輸出ができたら、もっと安価で装備が可能になり、同じ防衛予算でも数量を増やしたり、弾薬の備蓄ができたり、隊員の福利厚生を充実できます。
日本のライフルも８９式と呼ばれ、米軍のM16よりも一回り小さくできています。これは、体格の違いによるものですが、日本人と同じ体格をもつアジアの人達にとってどちらが使いやすいかは素人でもお分かりになるでしょう。しかし、価格は９倍日本のほうが高いのです。
それはただ大量生産ができないためです。日本のライフルのほうが扱いやすく、故障も少なく、各所に工夫がなされているため、これも買いたい国がたくさんあります。
先日、トルコが次期主力戦車を決定したと発表しました。なんと韓国製の黒豹戦車です。最後まで選考に残ったのがドイツ製戦車です。日本と同じ敗戦国のドイツでさえ、世界に冠たる武器輸出国なのです。
平和国家のイメージの強いスイスもスウェーデンもりっぱな武器輸出国です。世界の有数の工業国で日本だけが武器輸出をしていなかった、いやできなかったのです。
でも、CHINAや北朝鮮にも、電子部品や工作機械を輸出しています。つまり半完成品は輸出できるのです。だから、それがどのような兵器になっているかはわかりません。
武器を完成品として輸出したら、その性能を把握できるというメリットがあるのです。武器の性能は安全保障上の最高機密です。それが容易に把握できることはとてもメリットのあることなのです。
さらに日本製が優位を持っているのは、電子部品です。もし、ハイテク兵器をCHINAに売り、それを使って日本に攻めてきたらどうするのかといわれますが、その時に、そのプログラムの中にバグを仕込んでおけば、簡単に無力化できます。
妨害電波を出せば簡単に妨害できる情報をもつことができるのです、これほど簡単なことはないでしょう。
武器を輸出して志の商人国家に成り下がるのかという批判もありますが、どこの国でも自分の国を武器によって守るのは当たり前のことです。その際に最高の性能の武器で防衛するのが自国民を庇護する政権の最大の使命だと思うのが、世界の常識なのです。
CHINAや欧米のように武器を売るために、紛争を起こさせたり、反政府勢力をそそのかしたりするのが死の商人です。日本は正々堂々と祖国を防衛するという国だけで日本のハイテク武器を輸出してあげたらいいのです。
それによって兵器の価格が下がり、さらに戦車を作るのに中小企業を含めて１２００社がかかわってきます。国内の経済の浮揚にも効果があるのです。
CHINAが毎年軍事予算を増大させている昨今ですが、日本経済の現状を見れば、防衛費の増大は見込めません。でも、兵器の値段が下がれば同じ金額で充実させることも可能になります。
こういうことを考えずに、いまだに憲法９条の亡霊を振りかざす鳥越俊太郎は誰のために緩和反対の主張をしているのでしょうか？反対をして一番利があるのは、CHINAや北朝鮮です。
こういうのを利敵行為といい、その利敵行為をする人を売国奴と呼ぶのです。まさに鳥越俊太郎は売国奴だと思います。