【またずさんな公文書管理…消費者庁、「ジャパンライフ」パブコメ廃棄していた】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/107042
『悪質なマルチ商法が問題視された「ジャパンライフ」を巡り、消費者庁が２０１３年に預託法の政令改正の際に行ったパブリックコメント（意見公募、パブコメ）への提出意見を廃棄していた。提出意見は、政令の制定に影響を与える重要な行政文書として、政府のガイドラインで３０年保存が求められている。専門家は「極めて異例の事態だ」と批判する。（皆川剛、桐山純平）』
『消費者庁は１３年の政令改正で、事業者がいったん販売した物品を預かり、第三者に貸し出すことで配当を得られるとうたう預託商法の規制対象を拡大。ジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを対象に追加した。改正の際に必要なパブコメには、３１件の意見が寄せられた。』
『パブコメへの意見は、原本を保存していつでも閲覧できるようにすることが行政手続法で義務付けられている。行政文書の管理に関するガイドラインで保存期間は「３０年」となっており、消費者庁は１３年当時から同様の運用をしていた。だが、同庁は原本を行政文書ではないとして廃棄し、賛成意見の件数などを記した概略のみ残していた。』
『消費者庁の対応について、国の公文書管理委員会の委員長代理を務めた三宅弘弁護士は「政令に影響を与えるパブコメが３０年保存文書だということを役人が知らないはずはない。極めて異例で国会で責任を追及するべきだ」と批判する。』
『ジャパンライフへの行政対応を巡っては、消費者庁は１４年７月の庁内の会議で「本件の特異性」という文書を提示。「政治的背景による余波懸念」「外圧的に立入検査の真意を問われる」などの文言が記されており、政治への忖度で対応が後手になったことが疑われている。』
→「役人が知らないはずがない」という見解はまったくそのとおりで、特に「消費者庁」は事業者に対して、些末で、本当につまらない揚げ足を取ることなら“超”が付く一流官庁である。
おまけにこのジャパンライフ関連では、なんと消費者庁の課長補佐が自分を天下りさせるように要求し顧問に就任。
ジャパンライフの詐欺事件には真偽のほどはともかく、有力政治家の名前や官僚の名前が散見する。