昨日の日経新聞の1面に掲載された記事。
「郵便事業会社がVBから電気自動車(EV)を1000台調達」
岐阜県のベンチャー企業(VB)から、集配のために1000台のEVを2011年中に1000台というかなり桁外れと思えるような台数を調達することを決めたということだ。とは言え、郵便事業会社にとっては年間の更新台数の1/3程度なのだそうだが。
このVBが選ばれた理由は、一言でいうとコストパフォーマンスが一番良かったということらしい。販売価格とランニングコストから決まったようだ。但し、このVBは国交省への納入実績もあり、その他自治体や企業への導入実績もあり、株主に大手企業が含まれているという実績や経営基盤への信頼感も考慮されたようである。
EVは、ガソリンで走る自動車と比較すればその事業への参入障壁が低い。
動力となる電池にしてもモーターにしても、かなりのメーカーが存在しており、調達のための障害がないこと、外注をうまく使えば自動車に対するノウハウがなくとも品質は確保できるということだ。
そして、今日の日経新聞の記事。
「中国政府が1兆3千億円を投じて、EVを柱とした新エネルギー車の産業振興」
自動車産業は、日本企業の最も得意とするすり合わせ技術がモノを言う産業。中国企業などの新参者が簡単には上位に食い込むことができないはずだ。しかし、EVならば参入障壁の低さから後発企業が参入してもチャンスが大いにある。しかも、コストが圧倒的に安い中国のような国ならばさらにシェアをとれる可能性は高い。
参入障壁の低さは、誰にでもチャンスがあるものの、競合も多い。
上記VBについては1000台もの受注への対応が可能であるのか気になるところだが、チャンスをうまくとらえて成功してもらいたいものである。中国企業との競争もこれからはじまるはずだが、日本企業としての付加価値をプラスできれば勝算はある。



