地震による建築業界の影響と今後 その１５
このシリーズも１５回目です、
震災の影響下における建設業界はまだまだ見通しが立ちません。
その１ では地震直後の動向の予想を書かせていただき、
業者自体の震災に関わる影響の記事の変遷を、
その６ とその８ とその９ とその１０ に抜粋し話をさせていただいてます。
その２ とその３ とその４ とその５ とその７ ではメーカーの動向を、
その１１ とその１２ とその１３ とその１４ に代替え商材の情報を転載しお話しております。
今回は『産経ニュース』からの記事からになります。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110421/biz
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住宅資材、関西から消えた 残る分も仮設建設に
東日本大震災の被災地で仮設住宅の建設が急ピッチで進むなか、関西の住宅業界に異変が生じている。
東日本の資材メーカーの工場が被災し、
ただでさえ不足している資材が仮設住宅の建設に優先的に配分され、価格も高騰。
工期の遅れも出始めている。（宇野貴文）
■新築１割強の近畿、マンションも遅れ
「注文を受けた物件の引き渡しは終わったが、
新しい顧客にはいつ完成できるか説明できない」。
大阪府豊中市の住宅リフォーム業者は頭を抱える。
悩みの原因は深刻な資材不足だ。
国産合板で約３割のシェアを持つ建築資材メーカーの
セイホクグループ（本社・東京都文京区）は宮城、岩手の６工場が被災し、
生産再開のめどが立たない。
断熱材などに使われるグラスウールは、
住宅エコポイント制度による需要増でもともと不足感があった上、工
場被災と仮設住宅向けの引き合い増で需給が一段と逼迫（ひっぱく）している。
国土交通省は住宅業界に６万戸の仮設住宅の供給を要請。
「５月中に３万戸を完成させることが可能になった」とするが、
一方で被災地以外のエリアで資材不足が懸念され始めた。
近畿圏は新規住宅着工戸数全体の１割強を占めるだけに影響は大きい。
資材不足は価格高騰につながる。前出の業者は「合板や電線は価格が震災前の２倍になった」と語る。
工事が中断となりやすい梅雨の時期を見据え、
「納期を延ばせるか、顧客と話し合わなければ」と苦しい胸の内を明かす。
ほかにも業界では「工期に遅れが出ている」
「仮設住宅も大事だが、このままでは、こちらがつぶれる」
（京都市の内装業者、奈良市の工務店）といった悲鳴の声が絶えない。
大手住宅メーカーは仮設住宅建設を急ぐ一方で、
一般住宅にも取り組まねばならない。
大和ハウス工業は「契約工期に間に合うよう努めているが、
キッチンの納期が遅れるといったケースも一部に出てきている」（広報担当者）という。
戸建て住宅だけでなく、近畿２府４県のマンション工事にも遅れは出始めており、
不動産経済研究所大阪事務所は「ユニットバスが足りない」と指摘する。
ここからも、メーカーの被災に加え、
仮設住宅優先で商品がますます不足する苦しい状況が垣間見える。
資材の価格高騰を見込んだ買い占めの動きも大きな懸念材料だ。
一部の中小建設業者の間では「ゼネコンが資材を買い占めている」
とのうわさも流れているが、大阪建設業協会は「誤った情報だ」と否定する。
工期が遅れれば、違約金が発生するケースも。
死活問題につながるだけに、業者は悲鳴を上げている。
記事は関西の話題ですが、被災地より遠方の地域では、
同じような状態であることが予測されます。
次回は仮設住宅に関わる記事を紹介したいと思います。