間違いだらけの日本経済

日経平均が暴落し、以前から叫ばれていた景気の2番底が危惧されています。

米プリストン大のP･クルーグマン教授が独占インタビューに応じてくれた模様。

現代ビジネス

日本はいま深刻なデフレ・スパイラルから抜け出せないでいます。この状況をただ傍観しているだけでは、決して景気は良くなりません。この不安定な状況から脱出するには、

・イノベーション＝技術革新が必要

近年、ITの分野がそれを担っているが、これだけでは不十分です。もっと革新的な、例えば車の市場だったら今までよりもはるかに燃費のいい車を開発する等の、イノベーションが必要です。100年前に産業革命が起きたときのような、画期的な21世紀型産業革命が起きなければ無理。

結論、かなり可能性は低い。

・年間４％の物価上昇をうながすインフレ・ターゲット政策

教授曰く、

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『国を問わず、根本的には組織に問題がある。自分の仕事、その本分を果たすのではなく、自分の組織上の地位や組織そのものを守ろうとしている。

中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。

緩やかなインフレを拒否し、銀行のバランスシート保護を優先しようとする日銀の考え方は、まったく正気とは思えません。私はハイパーインフレを発生させろなどと主張してはいない。年に数%の緩やかなインフレを目標に据え、就職できない若者たちの人生を救えと言っているのです。』

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なるほど～。思わず唸ってしまいましたが、やはり、日銀がこの状況でどういう選択をするのか、注視していく必要があるようです。このまま放置しておいたら、国家破綻かハイパーインフレかの2者択一ですからね。そうなる前にできることはしておいた方がいいです。

日本の縦割り組織の構造の弊害がやはり国家レベルでも生じているんですね。我々1人1人の意識革新＝新たな価値創造＝イノベーションが早急に必要だと思います。

そして、若者の就職難。

玉蔵ブログ でも取り上げられています。

日本という市場の規模が、もはや若い労働力を受け入れるだけの力がない。企業としての推進力がないわけですね。世界的に見ても、海外の人からはあまり魅力のない市場と思われても仕方ありません。円高ドル安ですし。

もし、これから大学へ進学を希望している高校生がいたら、英語をある程度（日常会話くらい）マスターしておいて大学在籍中に留学を経験。卒業後は海外就職というコースもありなのかな。とかなんとか。

それか、若者同士集まって一緒に起業する。頭の堅いおっさんやじじいしかいない縦割り企業になんかに就職せず、自ら起業する。そして、自分たちの理想とする会社を目指せばいい。とかなんとか。でも、ある程度自己資金が必要ですし、社会経験もある程度ないと右も左も分かりませんからね。

例えばこことか有名ですね。

ホットココア

若くて優秀な人たちは起業する！これが流行になればいいな。

新たな価値創造とマーケットの形成～従来型日本式パラダイムを創造的に破壊せよ～

「イノベーション」という言葉を多くの場面で耳にするようになった昨今。今日はこの「イノベーション」をキーワードに、国際競争のトレンドについて考えてみたい。

近年、米Apple社やGoogle社が「スマートフォン市場」で熾烈なシェア獲得競争を繰り広げている。言わずと知れたApple社の「iPhone」、「iPod Touch」、「iPad」が猛威を振るう中、Google社が繰り出してきた「Android」も急成長という、まさに今もっとも熱い市場＝マーケットである。

自分自身、あまりこの分野に精通しているわけではないが、今後の動向には非常に興味深いものがある。というのも、こういった世界規模の市場で繰り広げられる国際競争が熱を帯びている一方で、日本の企業はこの分野で完全に乗り遅れているように思うからだ。それは「したたかさがない」からだと一言で済まされればそれまでだが、それ以上に日本の組織の在り方、日本人のものの考え方＝思考モデル＝パラダイムに根本的な原因がある。

例えば、データセンタを例にとると、分かりやすいほど日本と世界の考え方は違う。日本では空調、電源設備、耐震構造、監視体制など、サーバの維持費に莫大なコストをかける。法令遵守、企業コンプライアンスに誠実であろうとする。一方で、Googleは、Appleは必ずしもルールに縛られない。非常識なほどサーバを積み上げ、野ざらしにする。仮想化されたソフト群はその瞬間瞬間で必要なだけ物理的なサーバを確保できればいい。端的に言って、彼らはハードウェアなどどうでもいいと思っている。

演算処理の根幹をなすインフラをこのように扱っていいのか？

彼らは「Yes」と答える。ハードウェアは置き換え可能で、かけがえのないものではないからだ。ハードウェアを過剰に保護することで、ユーザビリティや利潤が削がれるならそれは合理的ではない。日本企業の多くは既存のルールを尊重しすぎて、サービスの硬直化や低下を招いている。

確かにルールを遵守することは気持ちがいい。だがそれは同時に面倒な「思考」から逃げていることでもある。こうした「お行儀の良い」態度でぬるま湯に浸かっている間に、世界は変わり、優秀な企業・人材は失望の果てに日本を去る。

AppleやGoogleといった企業が提供する製品・サービス＝イノベーションから学び、今後、日本の企業も組織としての在り方・ルールを自ら見直していく取り組みが必要とされている。新卒採用至上主義、年功序列といった従来の組織形態に取って代わる新たな枠組みの創造。サービス残業、休日出勤、有給なしといった日本でしか通用しない暗黙のルールにもメスを入れる必要がある。

そして我々1人1人も自身の古い価値観・思考・パラダイムを破壊＝ルールブレイクしていき、新たな価値創造＝イノベイトしていく、そういう姿勢がこの時代必要とされているのではないか。

マーケットの破壊と創造？！ 「客が値段を決める」方式は有効

今日はビジネス関連の面白い記事を紹介しよう。「pay what you want」＝「払いたいだけ払う」方式をご存じだろうか？

この戦略は、ここ数年いくつかの市場に広がりを見せている。たとえば、イギリスのミュージシャン『Radiohead』が、アルバム『In Rainbows 』の価格を購入者に自由に決めさせたケース (日本語版記事)などが有名だ。

ベーカリーカフェのチェーン『Panera Bread 』も先ごろ、注文した品の価値に見合うと思う値段を客がつけられるレストランをオープンした。

picture：Panera Bread in Chicago 's South Loop (by wikipedia)

『Science』誌の7月16日号に掲載された研究 では、大規模テーマパークのジェットコースター乗り場で、この販売方式を検証した。コースターに乗車した11万3047人に対し、コースターに乗っている自分の写真を、乗車後お土産に購入する選択肢を提示するというものだ。

購入条件は、写真の価格が15.95ドルで固定されている場合と、購入者が自分で価格を決められる(無料も含めて)場合とに分けられた。それぞれのケースにおいて、乗客の半数は、売上げの半分をチャリティに寄付するということを告げられた。

価格が15.95ドルで固定されていた場合、写真を購入した人はわずか0.50％にとどまった。売上の半分をチャリティに寄付するという設定を加えても、購入率は0.59％と、ほとんど上がらなかった。固定価格の場合は利益率も低く、チャリティに寄付しない設定での乗客1人当たり利益は約6セント、チャリティに寄付する設定では1人当たり7セントだった。

これに対して、「払いたいだけ払う」方式をとった場合、乗客が写真を購入する率は大幅に上がった(ただし、購入額は固定価格をかなり下回った)。チャリティに寄付するという設定を加えなかった場合、乗客の8.39％が平均価格92セントで写真を購入した。乗客1人当たりの利益はごくわずかだった。一方、売上の半分をチャリティに寄付するとした場合、写真を購入した人は乗客の約4.5％と低下したが、支払った平均額は5.33ドルにのぼった。この条件下での1人当たり利益は、20セントという驚くべき額になり、チャリティ寄付ありの「払いたいだけ払う」方式が、他と比べて格段に利益を上げる結果となった。

興味深いのは、価格を固定しない方式では、「支払った料金の一部がチャリティに寄付される」と聞かされた場合のほうが、写真を購入する客が減少したことだ。研究チームは、写真にあまり高い料金を支払いたくない倹約家の場合、チャリティにわずかな額しか寄付しないことに罪悪感を覚え、他者への思いやりに欠けると見られることを望まないために、結果として、写真の購入そのものを辞退したのではないかと推測している。それでも、写真を購入した人が支払った金額の高さが、[他条件との]購入率や利益率の差を補って余りある結果となった。

研究者たちによると、「払いたいだけ払う」方式が有効なのは、企業が社会的責任を顧客と共有する形になるからだという。

何と驚くべき結果だろうか！この新たなマーケットシステムが既存の市場構造を創造的に破壊するのだろうか。注目していきたい。

分割して統治せよ

アメリカという国は、州＝Ｓｔａｔｅｓという独立地域の連邦国家である。州は連邦政府の下部組織ではなく、連邦政府から独立した１つの経済行政区域である。よって、州の中で起こった犯罪事件は州警察の管轄になり、連邦警察＝ＦＢＩは介入する権限をもたない。ただし、その事件が州をまたいで別の州で起きた事件と関与している疑いが確認されると、それは州警察の管轄から外れ、連邦警察＝ＦＢＩの管轄となる。

これはヨーロッパ諸国がＥＵという共同体＝連邦を形成しているのと同じ構図である。フランスやドイツは１つの独立した国家であり、それらが連邦を形成し、ＥＵという共同体を形成している。例えば、フランス国内で発生した犯罪事件はフランス国家警察＝National Police of Franceの管轄であり、ユーロポール＝欧州刑事警察機構やインターポール＝国際刑事警察機構は介入する権限を持たない。ただし、その事件が国家をまたいでＥＵ圏内の別の国で起きた事件と関与している疑いが確認されると、それはフランス国家警察の管轄から外れ、ユーロポールの管轄となる。さらに、その事件がＥＵ「圏外」の別の国で起きた事件と関与している疑いが確認されると、ユーロポールの管轄から外れ、インターポールの管轄となる。

このように、アメリカという連邦国家はヨーロッパという共同体＝ＥＵの縮図になっていることが分かる。アメリカとはヨーロッパ人が作った実験国家であった。

この連邦＝共同体という概念は「分割して統治せよ」というセオリーに従っている。このセオリー、哲学が今現在の世界を動かしている。

今後、中国、南北朝鮮、日本を中心とした東アジア、アラブ諸国を中心とした中央アジアがそれぞれ経済圏＝共同体を形成していく。世界は未開の地であるアジアを「分割統治」しようと目論んでいる。

Job is SHIT!!

いやはや、更新が滞っている当ブログ。見ている人がいるかいないかわからないけど、久々に更新しよう。日々の思考の軌跡を残していこう。

と、いうわけで今回は面白いサイトというかブログを見つけたので紹介しておこう。

ニートの海外就職日記

かなり有名なブログみたいなので、ご存知の方も多いかと思いますが、私は最近ようやくこのブログに出くわし、感銘を受けた口です。

いやそれにしても、素晴らしい視点から問題を切り刻んでくれています。見事ですね。

書いてあることは「日本の労働環境がいかにクソか」ということに尽きるわけですが、その説得力がすさまじい。

曰く

俺の働き方、仕事観は世界中どこで働こうがブレないんだけど、日本（日系）とそれ以外の国では評価が一変する。例えばイギリスで仕事が出来ると言われる人はアメリカだろうが、オーストラリア、シンガポールでも同じように高い評価を受けるし、逆もまた然り。なぜならそれは「仕事が出来る人」の基準が共有されているから。でも日本だけは「勝手が違うw」ようで、何やら全く別の基準、価値観で評価を下すんだよな。

って言うのは、未だに多くの日本の会社では労働時間の長いヤツほど評価され、休みを取らないヤツほど評価される。始業時間から終業時間まで真面目に効率良く働くだけじゃ不十分。評価されるためには始業時間前と終業時間後のプラスアルファ（タダ働きw）が求められるからな。

そういった意味では、日本で「仕事が出来る人」と言われてる人が海外では評価されず、逆に日本じゃ仕事様が怖くて社会に出れないような社会不適合者が高評価なんて現象も実際に起こり得る。「日本でダメなヤツが海外でうまくいくわけないだろww」は社畜お決まりの常套句だけど、実は必ずしもそうではないぞ。何せ評価の基準が全く違うんだから。俺が動かぬ証拠だよ。

う～ん、

ＪＯＢ is SHIT !!