音楽配信の次は映像～AppleとAmazon、さらにGoogleが繰り広げる創造的破壊

テレビ番組の新たな配信サービスへ向けて、アメリカの2強が全面対決の様相を呈してきた。

iPod, iPod touch, iPhone, iPadといった携帯端末市場で絶大な支持を得ているアップル社が、ついにコンテンツ市場にも乗り出してきた。

アップルは1日、一部のテレビ番組を1本当たり0.99ドル（約83円）でレンタル配信すると発表した（関連記事 ）。その数時間後、今度はアマゾンが、同社のビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サイトで配信している同種のテレビ番組の販売価格を、1本当たり2.99ドルから0.99ドルに引き下げると発表した。しかも、アップルが番組をレンタルするのに対して、アマゾンは視聴期限なしでの販売だ。

大手企業による価格競争は、ユーザーが観たい動画を観たいときにいつでもインターネット経由で利用できる、有料オンデマンドサービスに対する消費者の興味を一挙にかき立てる可能性がある。 新たなマーケットの創出である。

しかし、アップルやアマゾン、その他ＩＴ企業から、コンテンツのライセンス使用の許可を求められているテレビ局側の対応は、各社でばらつきがある。

一部のメディア経営幹部は、そうしたレンタル配信は、メディア企業に対し、現在の収益の2本柱である広告料とケーブルテレビ利用料に依存しないビジネスモデルへの脱却を促す一歩になる可能性がある、と述べる（ニューズ・コーポレーション：ウォール・ストリート・ジャーナル親会社）。

要するに、新たなマーケットが創造され主流となった場合、今までのマーケットは収縮していきやがて消滅を余儀なくされる。これを一番恐れているのが今のテレビ局・複合メディア企業なんだ、ということである。

今や、アップル社が繰り出す携帯端末は「クラウドの窓」として世界の覇権を手中に入れようとしている。音楽配信という市場では完全に1人勝ちに成功し、市場を独占してしまったわけだが、果たして「映像の配信」というフィールドでもアップル社は破壊的イノベーションを起こせるのだろうか？

個人的にこの分野ではグーグル社の動きも視野に入れておく必要があると思う。

「観たい動画を観たいときにいつでもインターネット経由で利用できる」とはまさにクラウドそのものである。

クラウド指向の本家本元であるグーグルは「Android」という携帯端末向けのOS＝プラットフォームを開発し、スマートフォン市場ではiPhoneを凌ぐ勢いをみせつつある。インターネットブラウザ「Chrome」やクラウド型プラットフォーム「ChromeOS」のシェアは今のところ低いが、Androidの成長とともに今後伸びてくることが予想される。その最大の利点は高速性であり、シンプルさであり、低リスク・低コストであり、拡張性である。

我々ユーザー側はインターネットの向こう側＝「雲」＝「クラウド」についてあれこれ考える必要はない。サービスはすべてインターネット経由で「雲」からいつでも利用できる。サービスを受け取る「窓」だけあればいい。

日経平均大暴落!

8,824.06

▼ －325.20 (－3.554%)

うわぁー！

マイナス325円？これは久々の大引け。2番底への予兆か？

頭を抱える投資家の姿が目に浮かびます。もう市場が危うい。早めに投資の世界から身を引く判断をした方がいいでしょう。これからの時代、株で資産管理していても何のリターンもない世界しか待っていませんよ。まさに「ハイリスク・ノーリターン」！もはや「投資という名のギャンブル」といった様相を呈してきました。

お金は余ってるのに市場になかなか投資されない＝消費されないのが今の現状。お金はあるが、少子高齢化の今、さらに増税への懸念もあり、未来への不安感は計り知れない。必然的にお金は貯蓄へ回る。結果、市場に投資されない＝消費されない。

もはや経済は生産と消費による一方向的なサイクルでは回りきらなくなってきた。

イノベーションが必要であるのは言うまでもないが、技術面での革新よりも、意識の面での革新＝新たな価値観・ビジョンが求められていると私は強く思う。

20世紀の古い価値観は賞味期限切れ！今すぐ焼却せよ

この写真をご存知だろうか？これは米Google社の超有名なコンテナ型データセンタである。つまりサーバ。これがなければグーグルの検索サービスも享受できない。まさにインフラの根幹である。注目すべきはこれらサーバ群がすべて「野ざらし」にされている点だろう。

数日前の記事でも取り上げたが、グーグル等の欧米IT企業と日本のそれでは、ものの考え方に根本的な違いが存在する。日本では空調、電源設備、耐震構造、監視体制など、サーバの維持費に莫大なコストをかける。日本企業の多くは、法令遵守、企業コンプライアンスに誠実であろうとするからだ。

一方で、Googleは、Appleは必ずしもルールに縛られない。非常識なほどサーバを積み上げ、野ざらしにする。仮想化されたソフト群はその瞬間瞬間で必要なだけ物理的なサーバを確保できればいい。端的に言って、彼らはハードウェアなどどうでもいいと思っている。

この比較は、まさに今の日本と世界の対比を見事に象徴している。

ハードウェアを過剰に保護することで、ユーザビリティや利潤が削がれる傾向にある日本企業の多くは、既存のルールを尊重しすぎて、サービスの硬直化や低下を招いている。その点、GooleやAppleといった欧米企業は実に合理的である。ハードウェアの管理コストとユーザビリティとの「トレードオフ」を見極め、潔くハードウェアを犠牲にした。

この比較は、既存のルールに従うことが必ずしも良いこととは限らない好例である。

日本人はとにかくルールに従うことが好きな民族である。それによってある種の社会に対する「所属」を表明しているのかもしれない。そして、それは同時に「無思考」を意味する。思考の停止である。そこには破壊も無ければ創造もない。つまり成長＝イノベーションがないのである。

日本企業にありがちな、上からの命令が絶対の縦割り体質。若くて有能な人材の才能を生かせない年功序列。コスト・リスクの高い雇用制度。流動性に欠けた労働市場。これらは20世紀の旧態依然の価値観が生んだものであり、すでに賞味期限切れである。21世紀の今、そしてこれからの時代には明らかに邪魔であり、すぐにでも焼却しなければならない。

日本は賞味期限切れのゾンビ企業・ゾンビ国家からの脱却のために、失われた20年を費やし、さらにこの先10年＝計30年を費やそうと言うのか。そうだとしたら日本は21世紀最大の反面国家となるだろう。

硬直化した労働市場を解放せよ

「年功序列」、「新卒市場主義」という旧態依然、前世紀の組織形態を、21世紀にもなってもなお頑なに維持し続けようとする日本企業。戦後、高度経済成長で成功体験を得た日本は、束の間のバブル期を経て、1990年代グローバル化に乗り遅れ、「失われた20年」が過ぎた。

就職氷河期と呼ばれる昨今。どうしてここまで世代間で雇用に不公平が起こるのか。それは、企業が正社員の雇用を保護する代わりに、コストのかからない非正規を雇い、コストのかかる新規採用を見送るからだ。

解決策は、正社員の解雇を自由に行うほかにない。つまり、正社員の雇用を過剰に保護しすぎている企業体質では、リスクを負って新規採用に踏み切れないので、中高年のノンワーキングリッチ層を解雇の対象にするということである。

解雇が自由になれば、みんなクビになってしまうのではと恐れる人がいる。これは経営を知らない人の考えである。実際はむしろその反対であり、採用が増える（雇用のコスト・リスクが減るため）。これで労働市場が流動化し、実力や人材価値に応じて収入や地位が配分される「フェア」な状態に近づいていく。

これこそがまさに「市場」であって、努力していい成果を出せばそれに応じて収入や地位があがる、というマトモな状態に近づく。いまの日本は、すでに正社員のイスに座っている人だけが守られ、座っていない人はそこからはじき出される構造であり、まったくフェアではない。いくらがんばっても報われない人は、その原因は自分の努力不足ではない。解雇規制という時代に合わないルールのせいである。

努力しても報われない人がいる一方で、あまり努力しなくても収入や立場を得ている人がいる。

失われた20年の原因は、政府が国の政策として解雇規制の撤廃について議論を先送りにしてきたことにある。解雇規制の撤廃を唱えれば、選挙で票を失うからである。しかし、もうこれ以上先送りにできないところまで問題が表面化してきてしまった。このまま何もしなければ、「失われた30年」となりかねない。

100年前から分かっていた！資本主義経済は欠陥だらけ

１９２９年、世界経済恐慌が起こる。「市場経済を自由放任(レッセ・フェール)しておけば、完璧である」と考える市場原理が、欠点だらけのシステムである事が暴露された。

企業は金儲け＝利益のために事業を行う。サラリーマンが１日働き、１万円分の商品を生産しても、企業は７０００円の給与しか支払わない。残金の３０００円が利益である。この利益が無ければ、企業は事業を行わない。

サラリーマンが給与全てを消費に回しても、商品は７０００円分しか売れない。しかし商品は、１万円分生産されている。３０００円分の商品は常に、売れ残る。この在庫３０００円分は、企業の利益３０００円分と等しい。

企業利益とは、在庫である。

在庫＝売れ残りが増えると、企業は「これ以上作っても売れないので」生産をストップし、サラリーマンをクビにする。働き手が必要でなくなるためである。

クビになったサラリーマンは収入が無くなるため、ますます消費しなくなり、企業は在庫が、ますます増える。企業は、ますますサラリーマンをクビにする。クビになったサラリーマンは、ますます消費しなくなり、在庫が増え、サラリーマンは、ますますクビになる。

これが不況である。

原因は、企業が利益目的で、サラリーマンの給与を３０００円分、ピンハネした事にある。

企業利益は、在庫であり、それはサラリーマンをクビにし、不況の原因となる。不況は企業を倒産させる。利益を追求する企業は、「自分で自分の首を絞め殺し、倒産させて」いる。

市場原理とは、企業とサラリーマンの「自爆」経済であった。