知識と知性が一定以上ない人たちがする選挙は「猿の惑星」の選挙です。
日本は民主国家です。選挙では（一定の年齢以上なら）全員が投票できますし、誰でも立候補できますが、しかしそれが実際に良い結果を生んでいるでしょうか？
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そこでバーソの白昼夢。
都知事は東京都の大統領のようなものですから、その大きな権限をふるって断行する大胆な公約を考えてみました。
以下七項目のうち、特に①はかなり過激な試案になっていますので、これがいいかどうか思案しながらお読みください。
①都の選挙は「資格のある人」が行ないます。
「清き一票」という言葉ほど空虚な言葉はありません。なぜなら投票所に行く人でも、立候補者の知名度や、顔が感じいい悪いで選んだり、特に地方では「おらが町の祭りに来て一緒に酒を飲んでくれた」といった程度で投票する場合もあるからです。
堀江貴文氏が言ってました。「僕が選挙に出たとき、票を増やすために老人ホームに行ったら愕然とした。自分の名前さえ分からない人がどうやって候補者の名前を書くのか」。
それで65歳以上（できれば18歳以上）の都民に（投票所で）例えば「福島はどの地方にあるか」とか「日本の総理は誰か」「3,500円の商品の消費税はいくらか」などの簡単な資格テストを行ない、10問中６点以上正解の人の投票が有効になるようにします。つまり、隅田川の底に沈んでいる汚泥層を除去し、より透き通った清流にするのです。
※投票用紙に名前を書く台にタブレットを置き、数百の質問の中からランダムに10問出るようにします。投票用紙に問いの答えを書く欄を設けます。
これは人権侵害ですか？―――いいえ、基本的な常識が欠けている人や、特定の団体から教えられた名前を投票所で書くだけの人が、一般の常識人と同じ「清き一票」を持つのは不条理でしょう。よく考えたら、かなり恐ろしいことではありませんか。
高齢になると自動車免許の更新には講習と検査が求められます。だったら都民の生活が懸かっている重要な選挙に最低限の資格が求められるのは当然ではないでしょうか。むろん、主義思想や学歴、職歴、家柄は一切不問ですから、言論統制ではありません。
イエスの得意の言葉は「聞く耳のある者は聞きなさい」でした。イエスは弱者の味方でしたが、教えは聞く気のある人だけに語りました。聞く気のない人を相手にしなかったのは、教えても無駄だからです。
資格基準を作るメリットは「民意」の質が向上します。「数の暴力」が減り、ある政党は力を失いますが、公明正大な党に生まれ変わるきっかけになるでしょう。
②都政は「都民の民意を第一」とはしません。
なぜなら、民主主義の原理、すなわち多数者の意見は常に正しい、とは必ずしも言えないからです。大衆迎合は衆愚政治になりがちだからです。
イエスが殺されたのは「民意」でした。群衆が宗教指導者に扇動されて「イエスを刑柱に架けよ、架けよ」と大声で叫んだからです。だからローマ総督のピラトは「この人に罪は見いだせない。この人の死について私は潔白だ。あなた方が責任を負え」と言って死刑を許可したのです。（マタイ27:24）
内燃機関を積んだ自動車が初めて出来たとき、大衆に「民意」を問うていたらどうなったと思いますか？―――馬車業界と鉄道業界が自動車は悪魔だキャンペーンを始め、自動車の騒音と空気汚染を許すな市民団体や、子供を自動車事故から守れ父兄連合から猛反対運動が起き、それを新聞が地球資源の浪費だ金持ちの横暴だ格差の拡大だと煽り立て、そうした社会風潮に乗せられた大衆の「民意」は自動車の普及を禁止させたでしょう。
※実際、1896年にロンドン市長は市内での自動車使用を禁止。1900年にニューヨーク市では自動車の速度を時速10マイル (16km/h) に制限する法令を制定しています。
当時もし自動車禁止になっていれば、今でも街路には馬糞牛糞が散らばり、蹄鉄の音がパカパカと鳴り響き、ヒヒーンモーモーの鳴き声が聞こえているでしょう。
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いまEUが主導しているガソリンエンジン車の全面禁止風潮は（じつはトヨタ潰しですが）、地球環境保護を大義名分にした世界的民意のようではありませんか。
③投票システムにデジタルを導入し、大幅に選挙費用を減らします。
政治に金が掛かるのは、立候補者の選挙運動に金が掛かるのです。また都にも金が掛かり、都議会選挙の総費用はおおよそ100億円程度と見積もられます。
よって、スマホやパソコンと前述の資格テストのデータを活用します。マイナンバーカードを使い、投票ごとに一定の金額が自分の口座に自動振り込みされるようにすれば、若者の投票率が上がり、他者に悪用されることも少なくなります。それができない人は役所に出向いて手続きをします。
④真面目な人を立候補しやすくし、そうでない人を排除します。
今回の都の『選挙公報』には立候補者56名中、立花孝志氏の名前がデカデカと24か所に出ていて、面積比の印象は半分以上がそうでした。NHKの政権放送をジャックしたいためとのことですが、都知事選とは無関係です。
供託金300万円は100万円ぐらいに下げ、その代わり、得票率があるパーセンテージより少なかった立候補者からは、1,000万円から3,000万円程度の手数料（懲罰金）を徴収します。
⑤選挙で故意に不正をした人やメディアは厳しく罰します。
買収や不正を故意にした人には巨額な罰金、実刑、と公民権10年停止。買収や不正に応じた人もそれに準じた重い罰を与えます。特に議員や秘書の場合は完全不適格ですから、政界から永久追放します。
マスコミが告示前に「女性二人の対決だ」とか言って煽るのも不正な事前運動ですから、選挙管理委員会が厳しくチェックし、必ず訂正とお詫びをさせ、社長と担当者全員をクビにさせるようにします。
⑥公金チューチュー、企業との癒着、日本人差別をやめさせます。
無駄な出費を一切なくします。公金チューチューをしているNPOや活動団体は排除。中朝などの在日外国人や留学生を日本人より優遇することは廃止。不法在留者への生保は支給停止。三井不動産に天下りしている14人の都庁幹部は全員退職。職員に何らかの不正や癒着があった場合は即、解雇します。
48億円もの金があれば、一過性の娯楽である都庁ゴジラ映写ではなく、保育所やシングルマザーの支援に使います。
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⑦都議の報酬は点数制にし、都民の平均年収の0.5～1.5倍にします。
日本の１人当たりGDPは世界27位（2022年度：１位の約３分の１）ですが、国会議員の年収は世界第３位で、立法事務費などを加算すると軽く3,000万円は超えて4,000万円となり、世界１位になります。
※さらに新幹線グリーン車を含めたJR線はすべて無料。航空券も月に４往復分が無料。政党からの支給や役職に応じて黒塗りの車もあてがわれます。秘書３人の費用も国から支給。議員会館の賃料は無料。議員宿舎には格安で居住可能。企業の名誉会長や顧問などの役得もあり、まさに特権ウハウハ階級です。
こんなに利得があれば、日本を良くすることに関心の薄い人が議員になりたがるのは当たり前。国会議員の世襲議員は全体の３分の１を占めています。
ところが大半の議員は、党の幹部が決めたことに手を挙げて賛成するのが仕事。野党議員は与党の粗探しだけが仕事です。だから蓮舫氏は口撃は非常に鋭いのに、公約を出すのは遅く、内容は曖昧陳腐でした。政策を創る能力はないのです。
都議の年収は少し下がって、おおよそ2,400万円以上だそうですが、都民の平均年収は598万9,500円（2022年度）ですから、都議報酬はその1.5倍の898万円を上限とします。
質問もしないで居眠りばかりの不要議員には、第三者委員会が点数を付け、0.5倍までに減額します。
以前、議員報酬減額の話が出たとき、「それじゃあ、やる気が出ない」と言った議員がいましたが、やる気がない人はどうぞ、すぐやめてもらいます。
なお、１人当たりGDPでは日本を格段に上回る豊かな福祉国家スェーデンでは、国会議員の年収は約888万円。通勤や移動には公共交通機関を使うのが普通です。
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