更新料、ピンチ!
賃貸マンションを借りているときに支払う、更新料。
概ね、1カ月分の家賃に相当する金額を、2年に一度の更新時に支払います。
更新・・・、とはいっても、引き続き住み続けるわけですから、特に何を新しくしてもらえるわけでもありません。
なんとなく、「取られ損」のようなおカネではあります。。。
昨日知ったのですが、すでに3件の高等裁判所判決で「更新料が否定」されています。
大家さんが裁判で負けているということですね。
始めて、「更新料を否定」した判決が出たのは、21年の7月。 京都地裁でした。
それからわずか1年で凄い勢いです。 今年中に、最高裁まで行くでしょう。
これは、単なる1カ月分の賃料の帰属という問題にとどまらず、
「大家さんという既得権益」
そして、
「消費者に不利益をもたらす不透明な不動産慣習」
これに、メスが入っていると思って良いでしょう。
この流れを小さい視点で見ない方がいいと思います。
吉川克弥 拝
更新料の件も載っています。
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住宅ローン 素朴な疑問
久々に、住宅情報誌を手にしました。
マンション購入のローン計算について書かれた記事を見ていて、従来から疑問に思っていることを思い出しました。
特集記事では、
・ 固定金利3.0% 35年間の返済で
・ 毎月12万円、ボーナス時20万円を払うと、概ね4000万円が借りられる
とあります。
この借り入れ額4000万円+頭金=購入可能金額であると。 ここまではOK.
その次が問題です・・・。
(1) 仮に、 金利が今より1%UPして 3.0% → 4.0%になると
(2) ローン返済額を同じとすると、借入可能額が4000万 → 3500万まで下がり、
(3) ゆえに、今よりも安い物件しか買えなくなってしまうと。
金利が上がると、購入予算が減ってしまって、条件が悪い物件(遠い、狭い、古い等)
しか買えなくなってしまう = 金利の低い今がチャンスだと。。。。。
そうですかねー。。。
何かおかしいと思いませんか?
確かに、計算上は合ってます。 金利が上がると借り入れ可能額は減りますね。
しかし、マンションの価格自体はどうなるでしょうか?
金利上昇=借入可能額下がる・・・ これは、およそ全てのマンション購入者にとって同一の条件です。
すなわち、消費者が一律に、予算を下げざるを得ない事態になりますね。
(もちろん、借入額の多寡によって、影響は異なりますが)
そのような状態で、今(低金利時代)と同じレベルのマンション価格が維持されるでしょうか?
普通に考えると、金利上昇→消費者の予算ダウン→マンション価格の下落→土地価格の下落・・・となりませんか?
もちろん、これは同時におこるものではなく、発生のタイムラグがあります。
私など・・・、金利上昇したら、「いよいよ買い時がやってきた」と思います。
同じマンションを買うにも、ローン総額を少なく買える可能性が高いからです。
(低金利時代と返済額は一緒、ローン総額とマンション価格は下がる)
こうなると、転売時の自由度が増します。
低金利=マンション買い時=金利が上がる前に買おう!
このキャンペーンには、不動産会社の宣伝意図があるように思います。
それとも、ただ無邪気に、
「金利が上がると、借入可能額が下がるから、今がトク!」と信じているのか?
どちらにしても問題です(笑)。 消費者はよく考えましょうね。
吉川克弥 拝
