ミッション

（株）不動産仲介透明化フォーラムでは、これから何をしていくのか？

勿論、個別の仕事・プロジェクトとして、やってみたいアイディアはたくさんあります。

縁ある人とブレストしたいネタが山積みです。

できればビール飲みながらがいいな・・・（笑）。

今日はもう少し視点を上げて、それら個別案件を「包み込むもの」について書きます。

私の師匠、藤原直哉さんから教えていただいた、「横型リーダーシップ」に則って考えてみます。

◆我々は何をする組織、人の集団なのか？【ミッション】

・不動産業界に存在する歪みを取り去り、消費者目線から見て透明な不動産取引マーケットを確立する。

◆絶対に守るべき価値観、仕事をする上での原則【バリュー】

・消費者サイドから、不動産マーケットを鳥瞰的に見ること

・個々の取引は目的でなく、ミッションを達成するための手段であると捉えること

◆この変化の先に見える将来展望【ビジョン】

・顧客の不動産リテラシーは益々高くなっていく。

・物件情報そのものが、不動産仲介報酬を産む時代は終わった。不動産情報は顧客側に益々オープンになっていく。

・売手買手（或いは貸手借手）双方を代理する業態から、一方に寄り添うような業態が主流になっていく。

上記は私が考えたものです。

週明けにさっそく、パートナーとブレストしたいと思います。

あ、もちろん、ビール飲みながらです。。。。

若者の怒りを創造力に（２）

昨日は、今、日本でもっとも信頼できる経済アナリストの1人、朝倉慶さんの勉強会に参加しました。

朝倉さんは、大きな組織に属していない、独立系の方です。

こう言っては叱られてしまうかもしれませんが、大組織の「アナリスト」さんたちは、発言に遠慮・配慮・限度があるような気がします。

本当のことをズバッと言ってくれる人は少ないように思います。

そういう意味で、昨日は、とてもスカッとし、かつ、びっくりすることも多い講演内容でした、。

講演は、非公開・非録音です。ですから、本当のことをお話し頂けます。

朝倉さんは、ご著書でも相当のことを書かれていますので、興味ある方はご参考になさってください。

そのなかで、失業率のデータがありました。

【若年層の失業率（09年12月）】

　　　　　　　　　　全世代　　　若年層

ユーロ圏　　　　10.0％　　　　21.0％

アメリカ　　　　　10.0％　　　 15.6％

日本　　　　　　 　4.8％　　　　 8.4％

上記を見て、直観的に思ったのは、

「これから数年、大変化を起こす主軸となるのは、①『多く』の怒った若者、②そして、それを支える『少数』の実力ある中高年」

ということです。

私個人は、もちろん、②を目指します。気持は①ですが、トシがトシなので（42歳）（爆笑）。

「不動産業界の歪みを取って、消費者目線で透明なマーケットを創りましょう。」・・・

これが我々のミッションなのですが、こういった大義をお話した時に、

40代以上の不動産業界の人たちって、『そうですね、やりましょう！』とはいうものの、現状に怒ってはいないんですよね。

とくに大きな組織の人たちは。。。。怒っていない。暗いけど（失礼）。

怒るエネルギーも切れちゃってる人、結構多いです。

推進力のエネルギーには、怒りが結構大事かな。。。と思う今日この頃です。

不動産業界でも、これからますます失業者が増えると思います。

その中で、有意の人たちを横型ネットワークで繋げていきます―（株）不動産仲介透明化フォーラム。

怒りと公的資金投入

「都市再生機構が、民間の不動産会社から代官山で更地を取得した」

というニュースを耳にしました。

約2000㎡程度の土地です。

こういうの、もういい加減にしてほしいと思います。

都市再生機構が、新規に土地を買う社会的意義なんて、もう無いのです。

こういう取引は、苦しくなった不動産会社から土地を買い、国が資金援助をしているようなものです。

不動産会社に公的資金を入れていることと実質的に同義ですね。

都市再生機構（略称ＵＲ）というのは、古い名称でいうと住宅公団です。

この名称の方が世間には馴染んでいるように思います。高度経済成長期以降、「公団の住宅」として、全国各地に大規模なニュータウンをいくつも建設してきました。国の資金を投入して、中産階級に良質な住宅を供給するという政策ですね。

住宅の「量」が絶対的に不足していた時代は、これはこれで意義がありました。

住宅公団に替る民間の開発業者も、ほとんどいなかったからです。

が、今はもうその必要はない。

① 現在では、営利事業として開発業務を行う多くの不動産会社がある。

② 実際に競争過多となっていて、サブプライム前は、土地の高値掴み合戦をしていた。

③ その結果、08年-09年で結構な数の不動産会社が破たんした。

いまでは、競争過多→破綻となるくらい多くの不動産会社があるのです。

もう都市再生機構による新規開発は必要無いのです。

経営破綻しそうな不動産会社－その不良資産の処分先として、都市再生機構やＭＩＮＴＯ機構が使われています。

自民党政権時代に、「経済危機対策」として、数千億の予算がこれら独立行政法人に向けて組まれています。

経営が苦しい不動産会社は一度破たんさせるべきです。

そして、破綻会社の資産処分を進めて行く過程において、どの民間会社からも取得の手が上がらなかったら、その時始めて都市再生機構が買えばいい。

どうして、このプロセスを踏まないのか？

もういい加減にしてほしい。かなり怒りがこみ上げてきました。

不動産業界の歪みを無くす為に活動する（株）不動産仲介透明化フォーラム。

こういった「怒り」を「未来への創造力」に替えていく一端を担います。