日経新聞より。


「核なき世界」へ決議案 米、安保理理事国に配布


国連安全保障理事会の議長国である米国は11日、核拡散防止・核軍縮への決意を示した決議案を理事国に配布、24日の安保理首脳級会合での採択に向け、調整に入った。オバマ大統領が提唱する「核兵器なき世界」の実現を目指すと明記。名指しを避けながらも、核開発を続ける北朝鮮とイランに「遺憾の意」を示す内容も盛り込んだ。

 オバマ大統領が議長を務める24日の会合で決議が採択されれば、核拡散防止・核軍縮に向けた国際的な枠組みの再構築への一歩となる。

 米国以外の14理事国に示した草案によると、決議案は米ロの核軍縮交渉に歓迎の意向を表明。安保理が北朝鮮とイランに対し、過去に採択した制裁決議の番号を明記した上で「再確認する」と指摘し、核開発を続ける両国を暗にけん制した。

 核拡散防止条約(NPT)と包括的核実験禁止条約(CTBT)に関連し、「未加盟国に早期の加入を求める」とも強調。核保有国でありながら未加盟のインドやパキスタンの加入を促した。




いつも疑問に思うのだが、米国が言う「核なき世界」とは、現保有国の廃棄も含むのだろうか。


「俺は持つけど、お前は持つな」と言っているようにしか思えない。


核のない世界を目指すと本気で言ってるなら、まず自ら廃棄しましょうよ、オバマさん。


そして、この問題に関しては、唯一の被爆国である日本が主導権を握るべきだと思う。


今までの政治家ではそれができなかった。


鳩山首相がどこまでやれるか見守りたい。







朝日新聞より一部抜粋。


『長妻昭厚生労働相は17日の記者会見で、4月に全廃された生活保護のひとり親世帯への「母子加算」について、「年内と言わず、なるべく早めに復活させたい」と早期復活を明言した。

民主党などは今年6月に母子加算を復活させる法案を提出し、参院で可決させている。

 ただ、厚労省は廃止に合わせて、働いて収入を得た世帯に支給される「ひとり親世帯就労促進費」(月1万か5千円)などを設けている。

 長妻氏は「まったく以前の形に戻すのか、代わる支給もなされているので整合性をどうするかなど論点はある」とも指摘した。

 母子加算の対象は全国で約10万1千世帯。10月から復活した場合には、約90億円の予算が必要とされる。』



この問題に関しても、マスコミは、あえて貧しい世帯ばかりを報道して「母子家庭いじめ」と前政権を批判してきた。今まで受給してきた人に「生活は苦しくなるか」と聞いてもイエスと答えるのは当たり前である。


母子加算を廃止した本来の狙いはどこにあったのか、それを知る国民は少ないだろう。


そもそもの目的は自立に向けた努力を促すことで生活保護から脱却してもらい、保護費全体を抑制することである。そのために、就労世帯(又は職業訓練を受けている世帯)に対しては就労促進費の給付を行ってきた。


この目的は至極真っ当なものだと思うがいかがか。


もちろん、子どもが小さいなどの理由により働けない母親もいるであろう。


しかし、そもそも廃止に至った理由は、「受給世帯の保護費総額が生活保護を受けない母子家庭の平均収入より多い」という厚労省のデータに基づいている。


また、生活保護受給者には、医療費無料や住宅費補助など、支給される金額以上の恩恵があることも考慮しなければならない。


こういう事実がある以上、廃止の理由も合理性があるのではないか。


私は母子加算廃止を支持するが、仮にこれを復活させるのであれば、


生活保護費以下で生活する「自立する母子家庭世帯」に対する補助を検討すべきである。


また、調査を徹底して、偽装離婚などで不正受給している世帯を排除すべきである。


そして、子ども手当を支給し始めた後は廃止すべきである。


働くほうが損をする場合があるというのは、どう考えてもおかしいと思う。





新厚生労働大臣が後期高齢者医療制度廃止を明言した。


決まっていたこととはいえ、全くおかしな話だと思う。


高齢者医療費が増大する中、高齢者に所得に応じて負担をしてもらう。


不払いを防ぐため(不公平のないよう)年金から天引きする。


受益者が負担するのは当然だ。


一体、この制度のどこがおかしいのだろう?


そもそもこの制度の本来の目的を知っている国民はどれくらいいるのだろう?


現役世代の負担を減らし、世代間格差を是正することが最大の目的である。


少子高齢化の中で増大する医療費を賄えるほど、日本の財政に余裕がないことは周知の事実のはずである。




しかし、マスコミは、本来の目的を隠し、いかにも生活に困っている高齢者の姿ばかりを報道し、


この制度は、徒に高齢者の負担を増やし、高齢者を差別する「高齢者いじめ」の制度であると宣伝してきた。


なぜそのような報道をするかというと、その方が視聴者に受けるからである。


このブログで繰り返し述べているが、マスコミは決して正義の味方ではない。


彼らの偏向報道を真に受けていたら、間違いなく日本は滅びる。


そして、このツケは必ず若年世代が払わされることになるであろう。