朝日新聞より一部抜粋。
『長妻昭厚生労働相は１７日の記者会見で、４月に全廃された生活保護のひとり親世帯への「母子加算」について、「年内と言わず、なるべく早めに復活させたい」と早期復活を明言した。
民主党などは今年６月に母子加算を復活させる法案を提出し、参院で可決させている。
ただ、厚労省は廃止に合わせて、働いて収入を得た世帯に支給される「ひとり親世帯就労促進費」（月１万か５千円）などを設けている。
長妻氏は「まったく以前の形に戻すのか、代わる支給もなされているので整合性をどうするかなど論点はある」とも指摘した。
母子加算の対象は全国で約１０万１千世帯。１０月から復活した場合には、約９０億円の予算が必要とされる。』
この問題に関しても、マスコミは、あえて貧しい世帯ばかりを報道して「母子家庭いじめ」と前政権を批判してきた。今まで受給してきた人に「生活は苦しくなるか」と聞いてもイエスと答えるのは当たり前である。
母子加算を廃止した本来の狙いはどこにあったのか、それを知る国民は少ないだろう。
そもそもの目的は自立に向けた努力を促すことで生活保護から脱却してもらい、保護費全体を抑制することである。そのために、就労世帯（又は職業訓練を受けている世帯）に対しては就労促進費の給付を行ってきた。
この目的は至極真っ当なものだと思うがいかがか。
もちろん、子どもが小さいなどの理由により働けない母親もいるであろう。
しかし、そもそも廃止に至った理由は、「受給世帯の保護費総額が生活保護を受けない母子家庭の平均収入より多い」という厚労省のデータに基づいている。
また、生活保護受給者には、医療費無料や住宅費補助など、支給される金額以上の恩恵があることも考慮しなければならない。
こういう事実がある以上、廃止の理由も合理性があるのではないか。
私は母子加算廃止を支持するが、仮にこれを復活させるのであれば、
生活保護費以下で生活する「自立する母子家庭世帯」に対する補助を検討すべきである。
また、調査を徹底して、偽装離婚などで不正受給している世帯を排除すべきである。
そして、子ども手当を支給し始めた後は廃止すべきである。
働くほうが損をする場合があるというのは、どう考えてもおかしいと思う。