新厚生労働大臣が後期高齢者医療制度廃止を明言した。
決まっていたこととはいえ、全くおかしな話だと思う。
高齢者医療費が増大する中、高齢者に所得に応じて負担をしてもらう。
不払いを防ぐため（不公平のないよう）年金から天引きする。
受益者が負担するのは当然だ。
一体、この制度のどこがおかしいのだろう？
そもそもこの制度の本来の目的を知っている国民はどれくらいいるのだろう？
現役世代の負担を減らし、世代間格差を是正することが最大の目的である。
少子高齢化の中で増大する医療費を賄えるほど、日本の財政に余裕がないことは周知の事実のはずである。
しかし、マスコミは、本来の目的を隠し、いかにも生活に困っている高齢者の姿ばかりを報道し、
この制度は、徒に高齢者の負担を増やし、高齢者を差別する「高齢者いじめ」の制度であると宣伝してきた。
なぜそのような報道をするかというと、その方が視聴者に受けるからである。
このブログで繰り返し述べているが、マスコミは決して正義の味方ではない。
彼らの偏向報道を真に受けていたら、間違いなく日本は滅びる。
そして、このツケは必ず若年世代が払わされることになるであろう。