民主党と連立を組むことになった社民党と国民新党。
議員数は社民党のほうが多い。特に、民主党が参議院の過半数を得るには社民党の協力が必要だ。
それにもかかわらず閣僚人事で目立ったのは国民新党である。
国民新党は郵政民営化見直しを第一に掲げ選挙戦を戦い、結果、郵政担当相（兼金融担当相）のポストを勝ち取った。
それに比べ、社民党は環境相を希望するも叶わず、消費者・少子化相という、いかにも地味な誰でもよいようなポストに留まった。
私の記憶が確かならば、社民党が選挙で一貫して主張しているのは平和、憲法９条堅持のはずである。
そうだとすれば、なぜ防衛相や法務相を希望しないのか。結果として、無理だとしても主張はすべきでないのか。
私には、福島党首が入閣できることに舞い上がって、「ポストは何でもいいわ」となったようにしか思えない。
だから、社民党は衰退していくのであろうと思う。
日経新聞記事より。
『補正基金事業の75％、地方予算に反映済み 民主の「凍結」難航も
麻生政権が経済危機対策として2009年度補正予算に盛り込んだ基金事業で、都道府県向けの約２兆1300億円のうち、75％に当たる約１兆5900億円が地方予算に反映済みであることが12日わかった。民主党は基金を一部凍結し、選挙公約に盛り込んだ政策の財源に充てたい考えだ。ただ、すでに１兆円超が地方議会の議決を終え、国の事情だけで基金を回収するのは厳しい状況にある。基金を使う事業の準備も本格化しており、都道府県からは戸惑いの声が上がっている。』
読売新聞記事より。
『民主党が２００９年度補正予算に盛り込まれた基金の一部凍結を掲げていることについて、宮崎県の東国原英夫知事は１０日、「執行停止とか凍結とかしないよう、強く要望していかないといけない。凍結は法的根拠が不明確で、凍結されれば法的措置も視野に入ってくる」と語り、法的措置の検討を示唆した。』
確かに政権交代したとはいえ、一度、国会で通った補正予算を覆すことはそれほど簡単なことではない。
付いた予算を召し上げられる側には、当然のことながら悪影響が出ることになる。これからいろんな反発も出てくるでしょう。
民主党の議員さんたちにも、口で言うほど容易くないことが少しはわかりかけてきているのでは。
地方は、今までも小泉改革による公共事業削減などにより疲弊してきた。民主党政権でその勢いは確実に増すであろうと思う。
公共事業をなくすにしても、地域への雇用や経済効果を考えれば、単に無駄だからという理由でなくすことは困難ではないか。
予算の組み替えと簡単に言うけど、そうそう簡単なことではない。議員を送り込んで予算編成を徹底的に見直すそうですが、勢いで当選した新人議員やタレントまがいの議員が多い中で、そんなことが本当にできるのか甚だ疑問である。
民主党は郵政をどうするつもりなのでしょうか。
郵政の分社化をストップするとか、西川社長を解任するとか。
国民新党と組むからには、民営化をストップさせると考えるのが適当か。
それはすなわち官営に戻すということか。
当の民主党の立場がはっきりしない。
いずれにしても、民営化路線は大きく転換を迫られることになる。
この4年間は一体何だったのか。残念ですね。
○参考記事（日経新聞「民主党は郵政の「官営化」を目指すのか」）
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090910AS1K1000510092009.html
