クロレラチラシ事件

1．特定適格消費者団体 京都消費者契約ネットワークがサンクロレラ社に対して、クロレラチラシの配布の差止を求めた。

2．京都地裁2015年1月21日判決は、サンクロレラ社とクロレラ研究会は同一と認定した上で、クロレラチラシはクロレラの薬効を標榜しており、消費者は医薬品と認識するが、実際には医薬品ではないので、そこで誤認を生じさせるとして、差止を認めた。

3．その後、サンクロレラ社は控訴しつつ、自主的にクロレラチラシの配布を中止

4．その後、大阪高裁は、消費者契約法12条「勧誘」にチラシの配布は入らないとして原告敗訴の判決

5．しかし、最高裁は「勧誘」にチラシの配布が入らないとは言えないとして、再び原告勝訴の判決

株式会社Nalelu 2018年3月15日 返金請求

1.消費者団体

消費者支援機構関西（ＫＣ'ｓ）

2.概要

１）2017年11月7日、消費者庁は「葛の花由来イソフラボン」を配合した機能性表示食品の広告を行っている16社に対し、優良誤認表示を行っていたものと認定し措置命令を下した。

＞＞措置命令データブック

２）新しく制定された日本版クラスアクション制度に基づき、2018年3月5日、特定適格消費者団体の消費者支援機構関西（KC's）が、消費者に代り15社に対し返金請求を行った（除外された1社はニッセンで自主的に実施済）。

＞＞返金申請内容

３）Nalelu社以外は「消費者の返金請求に対応する」と回答したがNalelu社は回答拒否。