私がよくお話をさせていただく「商工会議所」や「商工会」、この団体は足を向けて寝られない「上得意様」である。正確には違いがあるのだが、ここでは中小企業が加盟している団体として、同列に扱っておく。
人手不足を解消するためには賃金を上げなければ人は集まらない。人件費は会社のコストの中でも一番大きなものである。
出来るものなら従業員になるべく多くの賃金を払いたい!これは会社の大小に関係なく、どんな経営者でも思うこと。
そんな中、政府は十把一絡げに「時給を上げろ」と言い、中小企業の経営者は「そんなに上げたら会社が潰れる!」と抵抗する。どっちの言い分も理解はできるが「無い袖は触れない」のが現実である。
政府は2020年代中に時給を1,500円にする!というが、中小企業はコストコとは違う。
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☝️このたび商工会議所が『中小企業の皆さん、時給1,500円にできますか?』と調査した結果が出た。
【困難→54.5%】 【不可能→19.7%】
👥なんと気持ちがいい!
『不可能』と言い切る企業が約2割、ちょっと照れて『困難』と言った55%を含めて、なんと75%の中小企業が「無理!」と回答した。
⌛️タイムリミットまであと5年…。
5年後の国のリーダーが誰かは知らないが、4分の3ができないと思っている数値目標は早目に修正してはいかがでしょう?
そうでなくても(もし)時給が1,500円になっても、例の「壁」がそのままなんだから、結局働く時間が減らされて、手取りなんか増えやしない_| ̄|○
政府の基準て、どうしてこんなにも大企業寄りなんでしょう?
「中小企業こそ日本の原動力」とか言うくせに(失礼🙏🏻)
まさかここら辺で一気に「払えない会社は潰れても止むなし」とばかり、自然淘汰させようとか思ってませんよね?「人材の流動化」とか変な理屈をつけて。
👤 1,000円なら会社も払える!
👥 1,000円もらえるなら働きたい!
このマッチングさえもできない国ですか?