【実録・倒産社長の奮闘記】~こうして店は潰れた!~小林久ブログ

【実録・倒産社長の奮闘記】~こうして店は潰れた!~小林久ブログ

2026.7月から「note」
https://note.com/yamatomanreal
に毎日投稿を集約しました。

老舗スーパー三代目→先代の赤字1.5億円を2年で黒字化→2017年まさかの倒産→破産処理後は「笑って泣かせる」講演講師に。

【サムネイルからnoteに飛べます】

 

いつもamebloをお読みいただき、ありがとうございます。

この度、日々の発信活動をより充実させるため、2026年7月より発信拠点を「note」および「LinkedIn」へ集約することにいたしました。

今後は、以下のプラットフォームにて、経営の気づきや日々のコラムをお届けしてまいります。ぜひフォローしていただけますと幸いです。

① note(ノート) https://note.com/yamatomanreal

② LinkedIn(リンクトイン)
https://www.linkedin.com/in/yamatoman/



なお、これまでアメブロに書き溜めてきた過去の記事に関しましては、今後もアーカイブとしてこのまま残してまいります。いつでも読み返していただけますと幸いです。

これまでアメブロで繋がってくださった皆様に心より感謝申し上げます。

ぜひ、新しい場所でも引き続きよろしくお願いいたします!

 

https://www.kobayashihisashi.com


 

 

2026年度の「最低賃金改定」の審議会がスタートしました。

7月末の決定に向けて、労使の熱い議論が交わされることになります。

かつて山梨でスーパーを経営し、実際に「給料を払う側」だった私から見ると、「働く人はいいけど、払う方は大変だ…」と毎年危機感を抱かざるを得ません。

☝️いわゆる「最低賃金」とは、「地域のスーパーの最低時給」なんです。

地域の雇用を支え、敷居が低くて誰でも働ける(と思われている)業種の基準です。

👤経営者の本音を言えば、業績が下がったり、原材料やエネルギーコストが高騰して利益が削られている中で、人件費だけが強制的に上がっていくのは本当に痛いものです。

「時給50円アップ」がどれほど経営を圧迫するかは、身をもって知っています。

大手企業のように、資金力に任せて「DXを進めて省人化する」とか「最先端の機械を導入して生産性を上げる」なんて、地方の中小企業には到底できません。





☝️さらに、私の住む山梨県でも、決定的な脅威となっているのが「コストコの全国一律時給1,500円」です。

当然、国の最低賃金がこれから1,100円→1,200円と上がっていけば、コストコはそれに比例して「時給1,700円〜時給1,800円」へとさら引き上げていくはずです。

こうなれば地元のスーパーや小売店は逆立ちしても太刀打ちできません。

山梨のような人口の少ない地域でこれが発生すれば、地域のスーパーから人材が根こそぎ流出し、慢性的な人手不足はさらに壊滅的なレベルへと悪化します。


👥一方で、世間には「最低賃金も払えない会社は淘汰されても仕方がない(潰れて然り)」という厳しい声もあります。

しかし、地域に根差し、住民の生活の受け皿となっている中小企業がバタバタと倒れてしまっては元も子もありません。

生活を守るための賃上げの必要性は十分理解できますが、地方のビジネスが存続できなければ、そもそも雇用の場さえなくなってしまいます。

👤「時給が上がったら、人を減らすしかない」
多くの中小企業経営者が(口には出さなくても)、それを考えています。

これからの1ヶ月、単なる金額の引っ張り合いではなく、地方の現場が生き残れる「持続可能な落としどころ」がどこにあるのか。審議会の行方を注視しながら、現場の切実な声を届け続けていく必要があります。

 


 
👤「7月も2,500品目以上の食品が値上げされます!」

 


毎月のように流れてくるこのニュースに、「またか」「もう聞き飽きたよ」と感じている人も多いと思います。
 
最初の頃は「原材料高だから仕方ない」と受け止めていた消費者も、さすがにこれだけ続くと気持ちが変わります。メーカー各社も、中身を減らす「ステルス値上げ」で何とか凌ぎ、それでは追いつかず今では「一斉値上げ」が当たり前になりました。
 
先日は、アイスクリームメーカーによる価格カルテルの疑いで公正取引委員会の立ち入り検査が入ったニュースが報じられました。「他の業界でも似たようなことがあるのでは」と疑いたくなるのも私だけではないでしょう。

ナフサ不足を理由にパッケージの見直しまで行っていた商品が、その後も当たり前のように値上げを続けている姿を見れば、「値上げの本当の理由はなに?」と首をかしげたくなります。
 
もちろん、現場で働く人や生産者の賃金改善につながる「正しい値上げ」には私も賛成です。問題なのは、この空気に乗じた「今のうちに上げておこう」という「便乗値上げ」とも取れるものが紛れ込んでいることです。


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スーパーの現場では今、ある異変が起きています。

「売り上げは前年を上回っているのに、お客さんが買う商品の点数が確実に減っている」のです。
 
一見すると好調に見えますが、実態は値上げによって売上金額が押し上げられているだけ。客数も買い上げ点数も伸びていない。つまり、消費者は以前より少ない商品しか買えなくなっています。
 
私は、この状態が長く続くとは思っていません。

「生活防衛が限界に達した消費者」は、やがて「買わない」という静かな反撃に出ます。
 
① 売れなくなったメーカーは、定価を下げるわけにはいかないため、「期間限定値引き」や「増量キャンペーン」を繰り返して販売数量を確保しようとします。

② すると消費者は「安い時だけ買う」という行動が習慣になり、通常価格の商品はますます売れなくなります。

③ その時、資金力のある大手小売りが動きます。「うちのPB(プライベートブランド)を作りませんか?」

④ 販売先を失いたくないメーカーは、この誘いを断れません。ところがPBは数量こそ確保できても利益率は低い。工場はフル稼働でも利益は思うように残らないという、スーパーが長年苦しんできた「薄利多売」の世界へ、今度はメーカー自身が陥ります。

 
こうして「安くしなければ売れない。安くすれば利益が出ない」という泥沼が、小売業だけでなくメーカーにも広がっていくのではないでしょうか。歴史は繰り返すものです。
 
だからこそ、これから企業に問われるのは「みんなが上げるから自社も上げる」という横並びの姿勢ではありません。

本当に価値がある商品なのか、価格に見合う品質なのか。消費者が納得して財布を開いてくれる「原点」に立ち返ることです。
 
☝️消費者の「買わない」という選択は、企業にとって最大の『審判』なのです。

 



というテーマで取材を受けました。

倒産の原因といえば「お金が尽きること」です。
会社はいくら赤字でも、手元にお金があれば潰れません。「道楽」ならそれもいいでしょう。


私も家業のスーパーマーケットを潰したことがあります。今はその経験をもとに、中小企業経営者の方々の相談にのったり、地域の経済団体でお話をさせてもらっています。

拙著や他の取材でも書いたのですが、私の倒産原因を自分で要約すると、 

①何でも一人で抱えて、部下に任せなかったこと
 
②「地域貢献」すれば、消費者が支持してくれると勘違いしたこと 
 
③社内に財務の専門家を置かず、「日銭商売」に甘えて抜本的な改革が遅れたこと
 
④逆境から復活した過去の「成功体験」が、今でも通用すると信じたこと
 
⑤銀行への「リスケ(返済猶予)」から信用不安が生じ、納品停止になったこと


こんな感じになります。

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☝️そんな私に週刊誌から取材依頼がありました。

👤「小林さん、倒産って、昔と今は原因が違うと思うんです。お金が尽きること以外にも背景や理由があると思いませんか?」

これを私の経験から解説して欲しい、とのご依頼だった。

☝️さて、それで私の答えは…
 
かつての倒産は、「商品が売れない」「借金が返せない」という「経営不振」が倒産の主な原因でした。今もそれは変わりませんが、経営が順調でも「予期せぬ要因」が一気に押し寄せ、足をすくわれるケースが確実に増えていると思います。
 
原材料高・人件費高騰・金利上昇・人手不足などが同時に押し寄せる「多重苦」の今、ギリギリの経営状態の企業(倒産予備軍)は多いはず。

そこへ、顧客を巻き込む事故やトラブル、バイトテロ、従業員の不祥事、それを内々に収めようとする企業の隠蔽体質…。

これらがSNSで拡散されると、企業イメージは一気に地に落ちます。そして取引先の「与信管理」や金融機関の「支援体制」が急変します。

このような問題は、弱った会社に次々と降りかかるので、ひとたび信用不安が湧き出した際、体力のない会社はあっという間に「破綻」へと向かいます。

【結論】
現代は「お金」が尽きる前に、「信用」が尽きて倒産する時代


さて、『現代の倒産』、誌面ではどんな風に掲載されるでしょうか?
またお知らせしますね。

 

 



 


 

 

私の住む山梨の田舎にも、スタバがある。
ショッピングモールの一角に陣取り、週末になると若い年代を中心に賑わっている。


バカ高い(と私には思える)「なんとかチーノ」を片手に、颯爽と闊歩する彼女たちを眺めながら、「敵軍はついにこんな田舎にまで攻め込んできたのか…」と思いにふける私である。

そのスタバが、日本法人の株式売却を検討しているというニュース。

驚くべきは売却の理由である。

日本法人が不振だからではない。逆である。
増収増益で「大儲けしている」からこそ、売却の対象になったというのだ。


早い話、本国アメリカの業績が振るわないので、その穴埋めのために、絶好調の日本法人を現金化しようという算段である。

出来のいい子供が、親の借金返済のために身売りされる。

そんな悲劇は“時代劇”の中だけだと思っていたのに。(まあ私は行かないからいいのだが)


☝️アメリカで何が起きているのか。問題は2つある。

①まず「価格」だ。100歩譲っても一般的に価格は高い。普通のコーヒーが一杯約500円、「なんとかラテ」も1000円近い。さらに隣に並んだクッキーやケーキなんか頼んだら、軽くスーパーで「うな丼」が買えてしまう。

②もう一つは、リベラル色が強い「シアトル発祥」であること。トランプ政権の下、富裕層が行く店として批判を受け、格差の象徴として叩かれてしまった。


よく「スタバはコーヒーではなく、空間や時間を売っている」という話を聞く。

しかし今では、同じ層を狙ったライバル企業の台頭や、顧客のライフスタイルの変化、原材料価格の高騰なども人気低下の背景にあるのだろう。

政治的な問題など無縁の日本では、スタバは「ちょっとリッチなオシャレな日常」の代名詞として定着した。田舎のショッピングモールにまで浸透した集客力は本物だ。


👤スーパーの世界でも同じ構図はある。出来のいいコンビニを本体から切り離して、残りの会社を売却した事例は皆さんもご存知のはず。

本部の都合で地域の優良店が整理される。消費者の支持とは無関係に、財務の論理で店が消える。「ロッテリア」が「ゼッテリア」に変わるのとは違うのだ。

絶好調の「スタバ日本法人」が、本国の不始末の後始末に使われる。

そのコーヒーの味は、少し苦いかもしれない。

 


 


 

2026年もあっという間に半分が過ぎてしまいました。振り返ると、単なる「値上げ」ばかりではなく、業界の勢力図が変わる「嵐の前の静けさ」ともいえる出来事が相次ぎました。 今回は、元スーパー経営者の視点から、私の独断と偏見で選んだ話題を5つ挙げてみます。


【第5位】 今度はコメ余り、消費者のコメ離れは大きな打撃 

5㎏5,000円などという極端な高値はなくなったものの、以前のように2,000円前後でお米を買うことはできなくなりました。諸般の事情はあるものの、問屋の倉庫には、高値で仕入れてしまった去年のコメが山積みです。 「これ以上安く売ったら赤字になるから、安くは売れない(泣)」、はたまた「政府で補填してほしい」などという声も聞こえてきます。 しかし、生活防衛のために、高いコメから麺やパスタに切り替えた家庭も多いのが現実です。当然の選択でしょう。そして、在庫を抱えた「米問屋」に同情する消費者は決して多くはありません……。 


【第4位】 ナフサ不足で包装資材が値上がり

こちらもサプライチェーンの「目詰まり」案件です。ポテトチップスの袋を白黒デザインにしたメーカーもありました。 現在、ナフサ自体は十分確保され、価格相場も元に戻りつつあります。にもかかわらず、メーカー各社による「ナフサ由来の値上げ」はこれからも相次ぎそうです。なんともおかしな話だと思いませんか。 食品トレーやラップ、袋などの包装資材の価格が上昇し、自治体によってはゴミ袋までもが不足してゴミが捨てられないという事態まで起きています。商品そのものの価格だけでなく、「包むコスト」「捨てるコスト」まで上がっていく中で、小売業はさらなる「企業努力」を迫られています。 


【第3位】 ドン・キホーテ、新業態「ロビン・フッド」を投入 

「驚安」のドン・キホーテが、新たな業態「ロビン・フッド」をスタートさせたことも印象深いニュースです。 既存業態の延長ではなく、まったく新しい買い物体験を模索する姿勢は、まさに成長企業ならでは。人口減少で国内市場が縮小する中、既存の店舗網だけでは未来を描けないという強い危機感の表れでもあります。 ユニー傘下の「ピアゴ」や、先日M&Aした「オリンピック」の店舗が、これからこの看板に変わっていくことでしょう。


【第2位】 クスリのアオキがイオンに真正面から挑む 

ドラッグストア業界では、クスリのアオキが食品スーパーの買収を積極化し、「食品」を最大の武器に商圏を広げています。 一方、イオンも食品を軸とした総合力でこれを迎え撃つ構えです。これまでドラッグストアと食品スーパーは、競合しながらも一定の住み分けがありましたが、その境界線は完全に消え去りました。 大株主であるイオンの意向をはねのけ、役員から追い出してでも自分の道を突き進むと決めたアオキ。イオンがこのまま黙っているはずはありません……。 


【第1位】 「まいばすけっと包囲網」で小型店戦争が本格開戦 

今年上半期最大のニュースは、都市型小型店市場が新たな大競争時代に突入したことです。 これまで「まいばすけっと」が圧倒的な存在感を示してきたこの市場に対し、ローソンは「Lミニマート」、トライアルは「TRIAL GO」を相次いで投入し、本格的な包囲網を築き始めました。

 

いずれも「近い・安い・必要なものがすぐ買える」という日常のタイパ・コスパ需要を狙った業態です。スーパーマーケットは今、確実に「だんだん小さく」なっています。 


今年上半期を振り返ると、共通するキーワードは「業態のガラガラポン」です。 


ドラッグストアは食品スーパーへ、小型店はコンビニとスーパーの境界を越え、ディスカウント企業は新業態へ挑戦する。業界の垣根はこれまで以上に低くなり、もはや「どの業態か」ではなく「どんな価値を提供するか」が問われる時代になりました。 

 

さて、2026年の後半戦も、あっと驚くニュースが飛び込んでくることでしょう。 お楽しみはこれからです! 

#あくまで私の意見です

 


 



地域の図書館やコミュニティ施設で行われている「朗読会」「読み聞かせの会」「読書会」に参加された方も多いと思います。

👤「そんなのどうせ高齢者の趣味の集まりだろ?」


私も始めはそう思っていました…。

今年もお世話になった地元の友人から、「時間があったら聞きに来ませんか?」とのお誘い。ダブル台風や地震発生など、なにやら騒がしい日曜日の昼下がり、甲府市立図書館へ向かいました。

 



回を重ねて170回、そこには老若男女(妙齢のご婦人方中心)が60〜70名ほど集っていました。



プログラムは4題目、伊集院静氏の小説や、「チキン南蛮」がテーマのエッセイなどから抜粋した場面を、「普通の」ご婦人や殿方が30分ずつ朗読します。

 



そこにはマイクが一本あるのみ。ホワイトボードや配布資料もありません。「落語」と同じで、聞いている人の頭の中にその光景をイメージさせる様に読んで(語って)いきます。参加者全員が「チキン南蛮」を食べたくなるように。

 



私も人前で話すことが多く、これまでも「落語」や「漫談」「演歌歌手のMC」「スタンドアップコメディ」などを参考にしてきました。

その朗読会の最中は、会場もやや暗くなるため、寝たけりゃいつでも熟睡できます。しかしこの強者(おばちゃん)達は、誰にもそうはさせません。私のようにただ“口数“が多いのではなく、淡々と物語の中へ聴衆を引き込んでいきます。

もう7年以上足を運んでいるこの「朗読会」。

人の心を掴むトークは、決してテクニックではないと気づかせてくれて、自分の振り返りにも役立っています。

 


 



「これほど財務省の言うことを聞かない総理は初めてだ!」

こんな声が今、エリート官僚の中から聞こえてくるという。

この国には総理大臣より偉い人が沢山いるようだ。

公約でもある「食料品の消費税0%」にしたい首相と、「国の貯金を減らさないために、せめて1%だけでも税金を残したい。そして絶対に2年で元に戻す」(要するに“負けた”と言われたくない)役所との間で、激しい綱引きが行われている。

直近の選挙で冷飯を食わされた議員や、次の首相の座を目論む政治家、そして実は役所の息がかかっている議員たちは、もっともらしい理由をつけて「0%」に抵抗している。

彼らにしてみれば、消費税5%だって反対なのだから。

👤「レジの改修に時間が掛かる。1%ならなんとか…」

本当のところは分からない。元スーパー社長(私)は「税率」の設定を変えればいいだけだと思うが、そうもいかない理由もあるらしい。
(消費税導入の時は日本中でできたのに)

「国民会議」でレジのシステム談義をするのもおかしな話だ。

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おまけにそれを報じるメディアもまた公平とは言い難い。

「年金支給日」には決まって高齢者にマイクを向け、「生活が厳しい」との声を拾いに行く。

「消費税が減った分の“財源”はどうするんでしょうか?」と煽る煽る。新聞の軽減税率(えこひいき)で批判などできまい。

「食料品の消費税が下がれば国民は喜ぶ」と言っておきながら、CM明けには「飲食店は死活問題」と定食屋のマスターの悲痛な顔を映す。

一方で、首相の側も「負けてなるものか!」と、邪魔する官僚は次の人事で出世させないとパワーゲームで応戦しているようだ。

☝️今回の騒動は、ある意味では「日本の政治を本当に動かしているのは、選挙で選ばれた政治家なのか、それとも役所の官僚なのか」をはっきりさせる良いチャンスかもしれない。

「政争の具」にされた今回の「0%」vs 「1%」

毎日のおすすめの野菜や、食卓に並ぶご飯は、政治家が人気取りをするための道具でも、官僚たちが自分たちの組織を守るための道具でもない。

「食べもの」を人質にして、「どちらが強いか」の権力争いをするのは筋違いである。

・たった2年で戻る(戻す)消費税減税

・減税分、値段が下がるわけではない現実

・今後も続く「値上げ」の嵐

全国のスーパーが歓迎しているかどうか?
それも不明である。

 



WEBメディア『現代ビジネス』で「まいばすけっと一強の秘密」という記事を公開していただきました。

①前編 【「まいばすけっと」が今年も絶好調の1200店舗超え…「コンビニキラー」と呼ばれる強さの理由】

 

 

②後編 【一強が続く「まいばすけっと」にローソンがついに反撃…トライアルも参戦で激化するミニスーパー戦争】
 

 

 

おかげさまで、前回の「ロピア」の記事同様、PVが伸びてランキング上昇中です。

ご覧いただいた皆様のおかげでです。誠にありがとうございます!

本文ではさらっと触れただけですが、実は私、20年も前に、「まいばすけっと“みたいな”店」をやってみたことがあるんです。

高齢者や単身赴任のニーズに応えようと、コンビニの跡地を借りて、近くの自社の大型店舗から惣菜や生鮮品を、シャトル便で運びました。東京でもまだ出始めだった「まいばすけっと」を見て(丸パクリで)開店しました。

 



 

いま思えば、それこそが地方版「まいばすけっと」や「トライアルGO」といえるでしょう。

👤しかし結果は散々でした(><)

田舎の高齢者は車をどんどん運転するし、バスやタクシーに乗って郊外のショッピングモールに出かけます。加えて単身者など田舎町にはそれほど居ません。

結果、売れたのは昼間の弁当と閉店前の値引きされた生鮮品のみ。「世のため人のため」「社会貢献」と言いながら、毎月の赤字に耐えられずに閉店しました。


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世に数多「まいばすけっと」のことを分析するアナリストや評論家はいますが、自分でやってみたのは私だけです(笑)

レジ袋有料化・家庭生ごみの堆肥化・移動スーパー・小型生鮮スーパー…。「おさっさ」の私は何でも早過ぎました。これは「先見の明」とは言いません。


☝️「現代ビジネス」ではボツになった当時の写真『まちなかステーション・やまと韮崎本町店』を見て、一緒に偲んでやってください🙏🏻

 



☝️今回は、“都民への罰”と揶揄されながら、都会暮らしの高齢者や単身者の「食のオアシス」 でもある『まいばすけっと』の強さに迫ります。

①前編 【「まいばすけっと」が今年も絶好調の1200店舗超え…「コンビニキラー」と呼ばれる強さの理由】

 

 



②後編 【一強が続く「まいばすけっと」にローソンがついに反撃…トライアルも参戦で激化するミニスーパー戦争】

 


前編では、「おもしろ味のない店」言われたさえない売り場が、イオンの執念(低価格とPB戦略)で一強に化けた勝因の分析を

後編では、私の過去の失敗事例や、今後「まいばすけっと」を待ち受ける課題について書きました。

今回も前後編の力作です。ぜひご覧ください!


#まいばすけっと
#現代ビジネス
#小型スーパー戦国時代