ぴょんつま！第７号

　毎度お世話になっております。pyonTaです。

　今回は10月13日（月）掲載分の記事からピックアップします。宜しくお願いいたします。

　では、本日もはりきって参りましょう。



▼第七号のコンテンツはこちらです

１．　環境配慮、欠かせぬ要因　食品容器に商機あり

２．　PB商品　手掛けない　自社ブランド改良に専念

３．　年末の計画前倒し　生活防衛意識高まりに対応

４．　ネット通販、国外開拓




１．　環境配慮、欠かせぬ要因　食品容器に商機あり





　ミツカンが9月1日に販売した納豆「金のつぶ　あらっ便利！」シリーズが、好調な売り行き。

　このシリーズの最大の特徴は容器。秘密は内側。納豆の表面を覆う薄いフィルムが無く、しかもタレやからしを入れた小袋も無い。その代わり容器の一角を三角形に区切った中に、ゼリー状のタレが納められている。



ミツカン「金のつぶ　あらっ便利！」
商品ページ



　フィルムをはがす手間は要らず、タレ入りの小袋を破る際に手を汚すこともない。消費者が納豆を手にした際に感じる不満を見事に解消。

　消費者の環境意識の高まりを背景に、食品容器を見直す動きが活発になっている。

　食品をめぐる不祥事が続発する中、消費者が食品に求めるのはまず安全。容器包装のリサイクルが定着しつつあることを考えると、これからは食品容器の環境性能も重要になる。





２．　PB商品　手掛けない　自社ブランド改良に専念



　原材料高を単純に価格に転嫁するのではなく、商品改良時に容量を減らすことで実質値上げを進める日用品業界。花王も衣料用粉末洗剤「アタック」で6月に実質値上げを実施。売れ行きへの影響や、今後の価格戦略などをマーケティング戦略担当の神田博至常務に聞いた。



　――実質値上げはなぜ成功しているのか。
　「背景にはブランド力と商品力があると思うが、一番の理由は消費者が原材料高という事情を理解してくれたことにある」
　「ガソリン代や電気代の値上げなどが心理的な圧迫要因。日用品ではいま必要なものとそうでないものをはっきりと分ける選別購買の傾向が強まっている。新製品は以前なら店頭での衝動買いが多かったが、商品情報をインターネットなどで調べてから購入するようになってきている」



　――食品では低価格のプライベートブランド（PB＝自主規格）商品の人気が高まっているが。
　「日用品のブランドは企業の顔。いくつ持っているかで、企業価値が決まる。日用品は投資をして商品改良を続けていかなければブランドにはならない。ライフスタイルを変える商品を出せるのはメーカー」





３．　年末の計画前倒し　生活防衛意識高まりに対応



　イオンは今月18日からグループのスーパー全2000店舗で食品や衣料品など千品目を値下げする。値下げ幅は平均で2割。価格訴求を強化して来店増につなげる狙い。

　値下げの原資にはメーカーの販促費を活用。グループ各社での共同仕入れで原価低減が進んだ。





４．　ネット通販、国外開拓



　インターネット通信販売関連各社が海外に販路を広げる。

　楽天は今夏、英語や中国語に対応したサイトを開設した。それ以外の言語を母国語とする利用者でも自動翻訳ソフトを使えば簡単に注文できる。

　ネット通販は国外で市場が拡大している。海外では米国市場がすでに22兆円に達するほか、アジア各国・地域でも利用が急速に広がっている。





・　編集後記



　今回の２．の記事における花王の常務、神田氏の「ライフスタイルを変える商品を出せるのはメーカー」であるというコメントは非常に示唆に富んでいると思います。

　最近やたら取沙汰されるＰＢですが、３．の記事で取り上げたように、結局は低価格を実現以上の価値を創造することができないのです。今まで、メーカーは各々の市場においてＮＢ同士の競争の中で生き残りを懸けて戦い抜いてきました。現在ＮＢが苦戦を強いられているとは言えども、ＰＢは結局、ＮＢのコピーでしかないのです。

　長い目で見れば、従来の消費社会を築き上げてきたのもＮＢですし、これからの新市場開拓を担っていくのもやはりＮＢなのではないかと思います。

　刹那的に見れば、現在の消費者にとって安価なＰＢは嬉しいかもしれませんが、長期的に見るとこれからの経済発展はＮＢ無しでは実現できないと思います。


（pyonTa）



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ぴょんつま！第６号

　毎度お世話になっております。pyonTaです。

　今回は10月10日（金）掲載分の記事からピックアップします。宜しくお願いいたします。

　では、本日もはりきって参りましょう。



▼第六号のコンテンツはこちらです

１．　ＮＢ商品が消えた　店舗3ヶ月定点観測

２．　コーヒー各社　店外ＰＲマメに




１．　ＮＢ商品が消えた　店舗3ヶ月定点観測





■ウインナー　伊藤ハム、一時棚落ち


　大手スーパーの売り場で、大手メーカーのナショナルブランド（ＮＢ）商品がひっそりと姿を消している。ＰＢに棚を割きたい小売り側と棚の確保に奔走する食品メーカーの攻防を追った。

　8月9日、東京都江東区のイトーヨーカ堂木場店のウインナー売り場は7月28日に発売されたセブン＆アイ・ホールディングスのＰＢ「セブンプレミアム　あらびきウインナー」が大々的に販売されていた。

　一時的とはいえ、調査した売り場からは伊藤ハム製の商品が全くなくなった。


■カレー　首位ハウスも減少


　ＰＢの拡大は２～３番手メーカーだけでなく、トップシェアを誇るメーカーの商品・販売戦略にも大きな影響を及ぼしている。


■チーズ・ハム…「トップバリュ」のみ


　イオンが開業した小型の食品ディスカウント店「アコレ」。「ＮＢ」を置かない。

　商品が入っていた段ボールをそのまま利用した陳列などで食品や日用品をエブリデーロープライス（ＥＤＬＰ＝毎日安売り）で販売する。「商品数が多くなると陳列に人手がかかる」ことから低コストの実現。



■売り場提案強化　「廉価版も投入」


　小売りの棚が確保されているＰＢの攻勢を受けて、ＮＢメーカーはＰＢにはまねできない販促策やブランド力で巻き返しに躍起。

　伊藤ハム「今後はヨーカ堂向けの専用商品を新たに開発しシェアを落とさない」とさらなるシェア立て直し策を打ち出す。

　2006年3月に発売した即席めん「スープヌードル」は主力の「カップヌードル」の具材を一割減らし、価格を抑えた商品。百円ショップやディスカウントストア向けに開発したもので、広告などの販促をほとんどしてこなかった。だが、ＰＢを持たない食品スーパーからの注文が殺到した。
　
　「日清食品のような企業が低価格ＮＢを出せば、ＰＢは太刀打ちできない」との声もある。


■消費者「人気ＮＢも必要」


　ＰＢの販売拡大を急ぐあまり、売れ筋のＨＢまで店頭から消えるケースもある。

　「ＰＢが増えるせいでお気に入りのメーカーの商品が消えるのは嫌だ」と話す人も。

　イオンが実験店と位置付けるアコレが受け入れられるかどうかが、ＰＢがさらに拡大するかへの試金石となりそうだ。



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■　コメント


　イオンの運営するＮＢオンリーの「アコレ」は、価格志向に走る消費者のニーズとＰＢを置きたい小売店の意向が上手く合致した、現在の消費社会の写し絵であるように思います。

　その一方で、こだわりを持つ消費者はＮＢが消えることに不満を覚えています。

　この小売業の板ばさみを打開するには、今後、ＮＢメーカーが各小売業と強い提携を結び、キャンペーンを組むなど、積極的な取り組みが行われる必要があるかも知れませんね。
　

（pyonTa）



２．　コーヒー各社　店外ＰＲマメに



　コーヒー各社は店外で自社のコーヒーを味わってもらうＰＲ活動に力を入れている。タリーズコーヒージャパン（東京・新宿）は住宅展示場などでコーヒースクールの出張授業を開催する。スターバックスコーヒージャパンは移動型店舗を使った季節商品の販促・宣伝。

　タリーズコーヒーは、住宅展示場やカルチャーセンター、公民館などで教室を開催。教室の教師役となる社員や従業員を現地に派遣して、ハンドドリップでコーヒーを入れる方法やエスプレッソの抽出のしかたなどを教える。

　タリーズでは2006年から店舗でコーヒースクールを開催しているが、基本的には店を利用したことがある人の参加が多い。出張授業は来店したことがない年配者の参加も多く「自社のコーヒーを味わってもらえるので、新規客の獲得を期待できる」

　イベントを開催することで、新規客の獲得だけでなく、今後出店する立地を選別するきっかけにもなる。タリーズの取り組みはこれまで、コーヒーチェーン店を敬遠していた中高年を中心にブランドイメージを浸透し、新規客層を開拓する狙いがある。スターバックスには、効率的に新たな商圏を発掘し持続的な成長を図る意向がうかがえる。



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■　コメント


　ここでは特にタリーズコーヒーの記事に重きを置いてピックアップしました。

　以前もお話したように、これからの消費を拡大していくためには、商品そのものの消費の仕方を伝えるのではなく、継続的に消費することによってどのような生活が保障されるのかを伝えていかなければなりません。すなわち消費者を「生活者」と捉えることが、まず必要になります。

　そして、その伝達手段の一として、「出張授業」というのが挙げられるのです。

　人は、「学習」をすると脳内でドーパミンが分泌されて行動を促す生き物です。これを応用して、接客中はもちろん、店内ＰＯＰ等で「疑似授業」「疑似教室」を開催してみてはいかがでしょうか。

　

（pyonTa）




・　編集後記



　今回は大手食品メーカーの方々にとっては一つの転換期になったのではないでしょうか。

　世界情勢を見ていても、「大手だから安心」だとは言ってられなくなってきました。これは持論ですが、いくらメーカーが良いコンセプトで高品質な商品を創り上げ、効率的な流通経路を介しても、最終的には小売店がそれを消費者に伝えることができなければ意味がないと思うのです。結局は出口が重要なのです。

　メーカーは「大手だから」とか「ブランド力があるから」と油断せず、なぜ大手だと良品質なのか、なぜブランド力があると信頼できるのかを、小売業を介して生活者に伝える必要性が今まで以上に求められることになりそうです。

（pyonTa）



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ぴょんつま！第５号

　毎度お世話になっております。ちょっとレイアウトを加工してみました、pyonTaです。

　今回は10月8日（水）掲載分の記事からピックアップします。水曜日は紙面が少ない分、どうしても物足りなさを感じてしまいがちです。しかし、「書くのがラクだ」という気持ちに甘んじることなく、その分濃い内容でお伝えできればと思います。宜しくお願いいたします。

　では、本日もはりきって参りましょう。



▼第五号のコンテンツはこちらです

１．　クルマが家電になる日　異業種、参入うかがう

２．　割りばしに国産の間伐材　キンレイ　環境に配慮




１．　クルマが家電になる日　異業種、参入うかがう





　2009年から三菱自動車、富士重工業が実用性の高い次世代型電気自動車（ＥＶ）を発売する。

　静かで排ガスを出さず、家庭で充電できる家電感覚の製品だけに、従来にない売り方やサービスが広がる可能性がある。

　公道を走ったクルマをそのまま店に陳列できる。オイル交換の必要はなく、従来の自動車ディーラーより小さな店構えで済む。

　カーナビやカーステレオなど家電製品と親和性が高く、ＥＶが家電量販店に広がる可能性は大きい。

　一般への普及のカギを握るのは電池。リチウム電池は効果で車体価格の半分以上を占める。

　もうひとつのネックは外出先での充電。家電量販店のノジマは神奈川県のＥＶ普及策に応じ来年以降、店舗駐車場六ヵ所のコンセントをＥＶの充電用に開放する。ノジマは「充電中に商品を見てもらえれば」と期待。



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■　コメント


　ＥＶの普及はエコの観点から見ても興味深いですね。ただ、今回は異なる視点からこの記事を考察してみることにします

　それはＥＶ（電気自動車）を「電気＋自動車」と分解することにあります。もっとフランクに「家電としてのクルマ」と言ってしまっても良いかもしれません。この考え方は、商品開発やマーケティングにおいて非常に重要です。

　この現象は「既存の商品に新しい意味づけを行う」と捉えることができます。新しい意味づけを行うことによる効果は、この記事から３点考えることができます。

　１．新しい商品開発の可能性

　２．新しい流通経路の開拓

　３．新しい競合の出現

　順に見ていきますと、まず「商品開発の可能性」。これは例えば「自動車」に様々な属性を組み合わせることでアイディアを無限に広げることに寄与します。この場合「家電＋自動車」でしたが「インテリア＋自動車」でもいいのです。そしてそのクルマは実際に存在しました。「shift_interior」のキャッチフレーズで成功した日産の「TIANA（ティアナ）」です。クルマのデザインというと外装に目が行きがちですが、同社は内装に注力したところが市場に受け入れられたようです。

　次に「流通経路の開拓」ですが、これは記事の文面からも明らかなように、販売店が既存のディーラーから家電量販店まで巻き込むことになるということです。流通のチャネルが広がり販売店も多岐に亘れば、自然と消費者の目につく機会も増え、売上げの向上が期待できます。

　最後に「競合の出現」です。最近、百円均一のＳｅｒｉａ（セリア）は「雑貨店としての百円ショップ」をコンセプトに新業態の店舗を着々と増やしています。

　今までは、百均というと競合他社は「ダイソー」や「キャンドゥ」でしたが、「雑貨店」という新しい属性を組み合わせたことにより、他のインテリア・雑貨業界の企業までもがライバルになるのです。

　どの組み合わせが正解か不正解か、絶対的な方程式はありませんが、頭打ちと思われていた市場の開拓には少なからず貢献できるのではないでしょうか。

　アイディア発想に行き詰ったら、一度「既存の商品に新しい意味づけを行う」視点でモノゴトを考察されてみてはいかがでしょうか。

（pyonTa）



２．　割りばしに国産の間伐材　キンレイ　環境に配慮



　キンレイ（大阪市）は奈良県・吉野さんヒノキの間伐材を使った割りばしを和食レストラン「かごの屋」の一部店舗で今月の中旬から導入する。環境面での配慮から繰り返し使える塗りばしを採用する外食企業もあるが、同社は間伐材の割りばしを使うことで環境への取り組みを訴える。



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■　コメント


　「間伐材の割りばしを使うことで環境への取り組みを訴え」なければならなくなってしまったことは、実に嘆かわしいことだと思います。これは、それだけ「塗りばし」が外食産業を台頭しているからこそのアピールだと思うのですが…。

　嘆かわしいと述べたのは、現在、割りばしが恰も「悪」であるかのような風潮に対してです。そもそも割りばしというのは間伐材（木を育てるための「間引き」で発生した木材）や端材（建築材などの材料として活用できない余った部分）を再利用するために作られた非常にエコな製品なのです。それなのに「塗りばし」の台頭で、割りばしとしての用途を失った木片たちは廃棄されるしかなくなってしまいます。それこそ環境汚染です。

　更に言うと、海外諸国の森林伐採は砂漠化や土砂崩れに影響を及ぼしますが、日本の場合は逆で、木を切らないために太陽光を充分に浴びることができない樹木が腐敗し、土壌の栄養が失われ、土砂崩れなどが起きてしまうのです。そのためには前述の『間引き』が必要なのです。

　そう考えると「塗りばし」の普及は悪循環を招いているように感じてなりません。塗りばしを製造するコストから洗浄する際の水質汚濁までのＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）を考えてみると、どちらが「悪」なのでしょうか…？

　石油の不要な成分を活用しているレジ袋にも同様の議論ができます。エコバッグを製造するコスト、石油の成分の廃棄方法、代替となるゴミ袋の製造…。どちらが「悪」なのでしょうか…？

（pyonTa）




・　編集後記



　今回、各記事にコメントを挿入してみたのですが、記事よりコメントのほうが長くなってしまいましたね。。。申し訳ございませんでした　<(＿ ＿)>

　メルマガを発信するものとして、もっと端的に物事をまとめて発信するスキルが必要であることを痛感いたしました。毎号毎号、勉強させていただいております。

　こんな不束者ですが、今後とも末永く宜しくお願い申し上げます。

（pyonTa）



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